有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAH0 (EDINETへの外部リンク)
荏原実業株式会社 役員の状況 (2019年12月期)
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年3月26日開催の第81期定時株主総会から1年であります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月26日開催の第81期定時株主総会から2年であります。
3.所有株式数には、荏原実業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在(2020年3月26日)の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、2020年2月末現在の実質持株数を記載しております。
4.監査等委員である取締役平山正剛、橘昇及び石橋和男は、社外取締役であります。
5.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 平山正剛、委員 中村隆、委員 橘昇、委員 石橋和男
なお、取締役中村隆は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
(注)1.補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.福島昭宏は、補欠の社外取締役であります。
3.補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2020年3月26日開催の第81期定時株主総会から2年間であります。
7.当社では、意思決定と監督機能並びに執行機能の分離により、取締役会を活性化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
社外取締役(監査等委員)が所有する当社株式については、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。その他、社外取締役(監査等委員)と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)平山正剛氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)石橋和男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。両氏からは、それぞれの専門的見地より経営全般に関する監視及び助言を頂いております。また、社外取締役(監査等委員)橘昇氏は、金融機関での経験が長く、幅広い見識と豊富な経験を有しており、これを当社の経営に反映して頂くため選任しております。
当社では社外取締役を選任するための独立性について特段の基準又は方針を設けておりませんが、経歴や専門性、知見等を総合的に判断し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会への出席や、監査室及び会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受け、会計監査人の監査へ立ち会うなど、必要に応じ連携を図っております。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 会長兼社長 (代表取締役) 管理統括 | 鈴木 久司 | 1939年11月30日生 |
| (注)1 | 137 | ||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員・ 営業統括・ 環境事業本部長 | 阿部 亨 | 1957年1月22日生 |
| (注)1 | 12 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員・ 営業副統括・ 環境設備本部長 | 石井 孝 | 1962年2月10日生 |
| (注)1 | 5 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員・ 管理本部長 | 吉田 俊範 | 1962年9月23日生 |
| (注)1 | 5 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員・ 総合企画室長 | 大野 周司 | 1967年6月9日生 |
| (注)1 | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 中村 隆 | 1951年12月27日生 |
| (注)2 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 平山 正剛 | 1934年4月15日生 |
| (注)2 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 橘 昇 | 1950年8月2日生 |
| (注)2 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 石橋 和男 | 1952年11月5日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 177 |
2.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月26日開催の第81期定時株主総会から2年であります。
3.所有株式数には、荏原実業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在(2020年3月26日)の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、2020年2月末現在の実質持株数を記載しております。
4.監査等委員である取締役平山正剛、橘昇及び石橋和男は、社外取締役であります。
5.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 平山正剛、委員 中村隆、委員 橘昇、委員 石橋和男
なお、取締役中村隆は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||
福島 昭宏 | 1961年6月15日生 |
| - |
2.福島昭宏は、補欠の社外取締役であります。
3.補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2020年3月26日開催の第81期定時株主総会から2年間であります。
7.当社では、意思決定と監督機能並びに執行機能の分離により、取締役会を活性化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
氏名 | 役職名 |
阿部 亨 | 取締役 専務執行役員 営業統括兼環境事業本部長 |
石井 孝 | 取締役 常務執行役員 営業副統括兼環境設備本部長 |
吉田 俊範 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 |
大野 周司 | 取締役 常務執行役員 総合企画室長 |
内海 良典 | 常務執行役員 環境システム東日本本部長 |
蔵見 義晴 | 常務執行役員 省エネ機器事業本部長 |
川村 幸男 | 常務執行役員 環境システム首都圏・西日本本部長 |
古閑 孝博 | 執行役員 計測・医療本部長 |
片山 泰人 | 執行役員 環境事業本部副本部長 |
山口 寛 | 執行役員 環境システム首都圏・西日本本部副本部長 |
原川 和之 | 執行役員 環境システム東日本本部副本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
社外取締役(監査等委員)が所有する当社株式については、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。その他、社外取締役(監査等委員)と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)平山正剛氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)石橋和男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。両氏からは、それぞれの専門的見地より経営全般に関する監視及び助言を頂いております。また、社外取締役(監査等委員)橘昇氏は、金融機関での経験が長く、幅広い見識と豊富な経験を有しており、これを当社の経営に反映して頂くため選任しております。
当社では社外取締役を選任するための独立性について特段の基準又は方針を設けておりませんが、経歴や専門性、知見等を総合的に判断し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会への出席や、監査室及び会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受け、会計監査人の監査へ立ち会うなど、必要に応じ連携を図っております。
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