株式会社ＴＶＥ 事業等のリスク (2020年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 電力市場の状況
当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品供給・メンテナンス提供が重要な割合を占めています。今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因であれ電力市場に大きな変化が生じることで、当社グループの業績に大きな影響が及ぶ可能性が常にあるといえます。
その要因は、自然災害や事故等による発電所の運転停止、技術革新や電力自由化などによる発電事業形態の変化、地球温暖化問題に由来する従来電力市場分野の縮小、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向などさまざまなものが想定されます。
例えば、2011年に発生した東日本大震災による福島原発事故では、事故後、国内すべての原発が停止し、数年に亘り再稼働できない状況となりました。当社グループはこの事象により、一時は30億円以上の減収と10億円を越える損失を計上するに至り、現時点においても収益規模は従前の8割程度で推移しており、未だ震災前の水準には遠く達していない状態が続いています。
現時点においても国内原発の多くは停止状態にあってその要因は様々です。国内火力発電所においては重大な支障は存在していませんが、温室効果ガス削減の問題から、将来の市場は極めて不透明な状況にあって、世界的にも厳しい状況に向かっているとの認識です。
いずれの事象も当社グループの事業運営に非常に大きな影響を与える可能性を有するため、適宜の状況分析と状況に応じた適切な経営リソース配分を進めることでリスクの最少化に努めてまいりますが、変化の大きさや速度、対応の状況如何によっては重大な業績への影響を回避できない可能性があります。

(2) 大規模自然災害や事故などによる工場操業停止等
当社グループの製造拠点は、バルブの製造は兵庫県尼崎市の本社工場、バルブ用主要素材である鋳鋼部品の製造は三重県伊賀市の伊賀工場、以上の国内2か所となっております。これら生産拠点において地震、台風、洪水、高潮などによる災害や火災事故に見舞われた場合、業績等に非常に大きな影響を受ける可能性があります。特に本社工場の多くの建屋は1960年代の建築であるため、耐震性や耐火性にリスクを有しており、加えて所在地が南海トラフ大地震の被災想定範囲に含まれることから、一層危機感を強めているところです。
また、この国内の製造2拠点は、一方の緊急時に他方が機能・役割を代替する関係にはありません。よって一方でも操業停止に至るような事態となった場合には、機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。
実際、本社工場は1995年1月に発生した阪神大震災で被災しました。工場自体は周辺地域の被害状況に比して小さなものに留まりましたが、従業員の多くが被災し、公共交通機関も途絶したため長期に亘り工場稼働に支障が生じることとなり、相応の業績影響が発生しました。近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震等に対しどれほどの対策が可能かは現実問題として甚だ疑問ではありますが、取れるBCP対策はしっかりと着実に進めていくこととしております。

(3) 本社工場老朽化による影響
『(2) 大規模自然災害や事故などによる工場操業停止等』で述べたとおり、本社工場の多くは建築後60年前後を経過しており、老朽化の進行でBCP上の観点からも重大な課題を抱えています。
このため、現在いろいろの対策シミュレーションを実施しており、数年内には最終結論を得、何らかの施策に着手する必要があるとの認識でおります。
現在の本社工場は、大阪駅から電車で15分程度の尼崎市内住宅地に敷地面積約28,000㎡の規模で所在し、半数弱の本社工場勤務従業員が比較的近所に居住し、徒歩若しくは自転車・バイクで通勤しています。本社工場が担うバルブ製造事業は、経験を積んだ技術者により労働集約的に行われる工程が大半を占めるため、こういった従業員の離散につながるような遠隔地への移転は事業の継続性から非現実的であると同時に、地価や物件の問題から現在地近辺では容易に移転先を選定できる状況にありません。
しかし、このままではBCP上のリスクは小さくないとの判断のもと、今後の選択する施策によっては、その実施に際し生じる工場操業停止問題や、必要な資金調達上の問題などで少なからず業績に影響が生じる可能性があります。

(4) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因する事故等の品質保証問題発生による影響
当社グループの製品は、原発をはじめとした各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製品の製造上の欠陥や当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により動作不良等が生じ本来の機能を果たせない場合、重大な事故や損害賠償問題につながる可能性があって、それが当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
製品やサービスに品質上の問題が生じる原因は実に様々です。最近では、少子高齢化による労働人口の減少で従業員の採用が思うように進まず、その結果として技術伝承に支障が生じるリスクや、当社グループの事業を支える協力業者での後継者不在による廃業などで、これまでの品質の高いサプライチェーンが途絶するリスクも浮かんできています。
品質は、従業員の一人一人に品質意識の徹底を図ることで品質が担保される基盤をつくりあげ、そこに作業手順の明確化、検査・試験の徹底、品質保証システムの運用を組み合わせることにより高いレベルを維持できるものと考えております。今後も更なる体制強化により、リスクが顕在化することのないよう努めてまいります。

(5) コンピュータシステム停止による影響
当社は完全受注生産型のビジネスを行っていることから、基幹業務系のシステムにはオリジナルの情報処理システムを採用しています。
その現状やリスク対策の詳細について述べることは、逆に新たなリスクを招く可能性があることから控えますが、ネットワーク環境に由来するシステム運用支障や、悪意をもったウイルス攻撃などによるデータ喪失・破壊、或いはデータが利用不能状態に陥るなどのリスクは一般論として存在していると考えます。
また、各事業部門での日常作業においては、クラウドシステムであるBOXに電子データを保管し、場所と時間の制約からの解放と、属人的管理からの脱却を目指すとともに、貴重な事業リソースである電子データの保全を図っています。
当社グループでは、情報流出対策も含め、営業情報の保全のため、対策ソフトの活用、利用者の意識改善、システム運用における内部統制の運用などで万全を期しているつもりですが、一般に言われるとおり、完全にこのリスクを排除することは困難であると同時に、コストと便益の関係から、決して無尽蔵の対策を行うことが最善ではないとの認識です。よってここに一定のリスクが存在することは排除し難く、万一、想定以上の状況が生じた場合には重大な事業影響が生じる可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス等、感染症による影響
2020年春以降、国内で顕在化したコロナ禍により社会は重大なダメージを受けることとなり、その影響は今なお継続している状況です。
当社グループにおいては、早期の感染拡大対策を全社的に実施することで、重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。しかし、今後もリスク環境は継続し、また沈静後においても同様の事態が再発する可能性があることから、その際に従業員間の感染拡大によるクラスター化や濃厚接触者が多量に発生するなどで事業運営に重大な支障が生じる可能性があります。
また、当社グループの取引先が同様の状況に陥ることで、サプライチェーンの途絶、予定した工事の中止・中断・延期、取引先の生産計画見直しによる受注減少など多くの影響が想定されるところです。幸いに現時点においては、これらが重大な事業影響につながる状況には至っておりませんが、今後、大きく事業計画の変更に迫られる可能性も決してゼロではありません。
今回の新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザ、ノロウイルス等、大規模な感染拡大の恐れは常にあります。今後も先手の対策でリスクの顕在化を阻止し、事業影響の最少化を図ってまいりますが、防疫の限界から業績に重大な影響を与えるリスクが顕在化する可能性があります。

(7) 労働災害による影響
製造現場、メンテナンス現場では労働災害と常に背中合わせですが、安全に優先する何物も存在しないとの意識をもって、「ご安全に」を日々の挨拶とし全社グループを挙げ無災害に取り組んでいます。
しかし、無災害を継続することは非常に難しく、現にここ1年でも数件の休業災害が発生しています。いずれも少しの不注意や作業上の不手際の問題であって、原因が単純・簡単であるが故になかなか根絶には至らないのが現実です。
労働災害の発生は大切な従業員の苦痛につながることはもちろん、労働効率の低下や作業進捗の遅れなど多くの影響をもたらすこととなりますが、その災害の内容によっては、顧客への営業活動に際して指名停止を受ける可能性もあるなど、そういった事態に陥った場合の業績影響は重要なものとなる可能性があります。
労働災害は仕事の仕組みと、個人への教育と、人のつながりで防ぐ必要があります。個々の安全意識と集団の安全意識を徹底的に高め、その上でリソースを適切に投入することで仕組みをしっかりと構築し、安全第一の職場を作り上げ、リスクの顕在化を阻止してまいります。
(8) コンプライアンス違反による影響
当社グループは会社法、金融商品取引法、労働法、税法等の各種法令はもとより、製造するバルブに関する各種規格ほか、取引先との契約に基づく合意等も含め、非常に多くの規制への適合が求められるため、それら規則が遵守されているかを管理するための体制を構築しています。
具体的には監査等委員、会計監査人、内部監査室、品質保証統括室監査などによる組織的な監査に加え、各事業部門において業務手順を「見える化」することでリスクの所在の明確化と対策を行う内部統制システムの運用でコンプライアンスを担保するとともに、万一コンプライアンスが損なわれるようなことがあった場合においても、適宜に不適切な事象を発見することで、被害・影響の最少化に努めております。
しかし、コンプライアンスの概念・範囲は極めて多岐・広範に亘ることから、致命的な状況に至らないことを管理体制の基本とせざるを得ず、完全にリスクを排除することは困難であると考えられます。
当社グループは電力事業という極めて社会性の高い分野で、且つ原発用という完全な品質を求められるバルブ製品・サービスの提供を生業とするため、コンプライアンス問題で顧客・社会の信頼を損ねることは企業の存在そのものを否定される可能性にもつながりかねないことを強く認識し、日々コンプライアンス活動に取り組んでおります。

(9) 法的規制、各種許認可等を維持できない場合の影響
当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を得ております。そしてこの許可を維持するため、或いは許可に基づき具体的な工事を施行するためには一定の人的要件を常に充足しておく必要がありますが、今後、何等かの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。