① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
代表取締役 社長 | 香 西 勇 治 | 1960年2月10日生 | |
1982年4月 | 三井造船㈱入社 | 2005年6月 | 同社機械・システム事業本部機械工場ディーゼル設計部長 | 2007年7月 | 同社機械・システム事業本部機械工場生産計画部長 | 2011年1月 | 同社機械・システム事業本部機械工場品質保証部長 | 2013年6月 | 同社経営企画部長 | 2015年4月 | 同社執行役員経営企画部長 | 2016年10月 | 同社執行役員企画本部副本部長、企画本部経営企画部長 | 2018年3月 | 当社取締役 | 2018年4月 | ㈱三井E&Sホールディングス経営企画部長 | 2018年6月 | 同社取締役 | 2019年3月 | 当社代表取締役社長(現任) | 2019年6月 | ㈱三井E&Sホールディングス取締役(現任) |
| (注)1 | 2,900 |
取締役 | 金 森 健 | 1956年9月7日生 | |
1980年4月 | 三井物産㈱入社 | 2005年10月 | 同社プロジェクト本部プラントプロジェクト第一部長 | 2007年8月 | 同社プロジェクト本部プロジェクト開発第二部長 | 2009年10月 | 同社プロジェクト本部長補佐 | 2010年3月 | 三井物産(上海)貿易有限公司董事長・総経理 | 2011年4月 | 三井物産㈱執行役員駐中国副総代表兼三井物産(上海)貿易有限公司董事長・総経理 | 2012年4月 | 同社執行役員プロジェクト本部長 | 2013年3月 | 当社社外取締役 | 2013年4月 | 三井物産㈱常務執行役員プロジェクト本部長 | 2016年4月 | 三井物産㈱専務執行役員中国総代表兼三井物産(中国)有限公司董事長・総経理 | 2018年3月 | 当社取締役副社長執行役員(現任) |
| (注)1 | 2,700 |
取締役 | 澤 田 実 | 1960年8月12日生 | |
1983年4月 | 三井造船㈱入社 | 2011年4月 | 同社環境・プラント事業本部企画管理部長 | 2012年6月 | 同社エンジニアリング事業本部企画管理部長 | 2013年4月 | 同社エンジニアリング事業本部調達部長 | 2014年10月 | 同社エンジニアリング事業本部プロジェクト部長 | 2015年4月 | 同社理事 | 2015年10月 | 当社理事 | 2016年3月 | 当社取締役執行役員経営企画部長 | 2019年3月 | 当社取締役常務執行役員(現任) |
| (注)1 | 5,000 |
取締役 | 田 口 昭 一 | 1958年4月9日生 | |
1985年4月 | 三井造船㈱入社 | 2012年5月 | 同社機械・システム事業本部企画管理部長兼IR室主管 | 2013年6月 | 同社機械・システム事業本部機械工場長 | 2014年4月 | 同社理事 | 2015年4月 | 同社執行役員 | 2016年4月 | 同社常務執行役員、玉野事業所長 | 2018年3月 | ㈱三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長 | 2019年6月 | ㈱三井E&Sホールディングス取締役(現任) | 2020年3月 | 当社取締役(現任) |
| (注)1 | - |
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取締役 | 中 井 一 雅 | 1963年8月29日生 | |
1987年4月 | 三井物産㈱入社 | 2005年12月 | 米国三井物産New York店プロジェクト課General Manager | 2009年7月 | 三井物産㈱プロジェクト本部プロジェクト開発第三部次長 | 2012年4月 | 同社プロジェクト本部プロジェクト開発第三部部長 | 2015年4月 | 同社プロジェクト本部プロジェクト開発第一部部長 | 2017年10月 | 同社ニュートリション・アグリカルチャー本部本部長補佐(現任) | 2019年3月 | 当社取締役(現任) | 2019年4月 | 三井物産㈱執行役員(現任) |
| (注)1 | - |
取締役 | 名 取 勝 也 | 1959年5月15日生 | |
1986年4月 | 弁護士登録、桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 | 1990年6月 | Davis Wright Tremaine法律事務所(米国シアトル)入所 | 1992年7月 | Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所(米国ワシントンDC)入所 | 1993年7月 | エッソ石油㈱入社 | 1995年1月 | アップルコンピュータ㈱入社 | 1998年1月 | サン・マイクロシステムズ㈱取締役 | 2002年3月 | ㈱ファーストリテイリング執行役員 | 2004年1月 | 日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員 | 2010年4月 | 同社執行役員 | 2012年2月 | 名取法律事務所創設、同所所長(現任) | 2012年4月 | オリンパス㈱社外監査役 | 2015年3月 | 当社取締役(現任) | 2016年4月 | グローバル・ワン不動産投資法人監督役員(現任) | 2019年6月 | オリンパス㈱社外取締役(現任) |
| (注)1 | 1,200 |
取締役 | 相 亰 重 信 | 1949年10月1日生 | |
1972年4月 | ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 | 1999年6月 | 同行執行役員人事部長 | 2001年4月 | ㈱三井住友銀行執行役員法人統括部長 | 2003年6月 | 同行常務執行役員本店第一営業本部長 | 2005年6月 | 同行常務取締役兼常務執行役員 | 2006年4月 | 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 | 2007年4月 | ㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 法人部門統括責任役員 | 2010年4月 | 日興コーディアル証券㈱代表取締役会長 | 2011年4月 | SMBC日興証券㈱代表取締役会長 | 2015年4月 | 同社顧問 | 2015年6月 | 橋本総業ホールディングス㈱社外取締役(現任) | 2016年3月 | 当社取締役(現任) | 2016年6月 | 三洋化成工業㈱社外取締役(現任) | 2016年6月 | ㈱ダイヘン社外取締役 | 2016年6月 | SCSK㈱社外取締役 | 2016年6月 | ニチコン㈱社外取締役(現任) | 2019年6月 | スターツコーポレーション㈱社外監査役(現任) |
| (注)1 | 1,400 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役 | 野 田 弘 子 | 1960年7月3日生 | |
1987年4月 | 港監査法人(現あずさ監査法人)入社 | 1987年8月 | プルデンシャル証券会社入社 | 1990年3月 | 野田公認会計士事務所設立 同所代表 | 1992年8月 | インドスエズ銀行(現クレディアグリコール銀行及び証券)入社 | 2000年6月 | カナダコマース銀行入社 同行東京支店及びCIBC証券会社東京支店経理部長 | 2006年7月 | ㈱ビジコム入社 | 2007年9月 | プロミネントコンサルティング㈱代表取締役 | 2010年5月 | プロビティコンサルティング株式会社設立 同社代表取締役(現任) | 2014年4月 | 亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科 非常勤講師(現任) | 2019年3月 | 岡部㈱社外取締役(監査等委員)(現任) | 2019年3月 | 当社取締役(現任) |
| (注)1 | - |
取締役 | 白 石 和 子 | 1951年8月18日生 | |
1974年4月 | 外務省入省 | 2001年2月 | 在アトランタ総領事館首席領事 | 2003年6月 | 外務省条約局国際経済協定室長 | 2004年9月 | 外務省総合外交政策局外交政策調整官 | 2005年10月 | 外務省経済局世界貿易機関紛争処理室長 | 2007年4月 | 在ポーランド大使館公使参事官 | 2012年1月 | リトアニア駐箚特命全権大使 | 2015年6月 | 特命全権大使(女性・人権人道担当兼北極担当) | 2016年6月 | 外務省参与(北極担当大使) | 2016年10月 | 東京家庭裁判所調停委員(現任) | 2017年6月 | 外務省参与任期満了 | 2017年12月 | 2025国際博覧会招致特使 | 2018年6月 | SCSK㈱取締役(監査等委員)(現任) | 2019年3月 | 当社取締役(現任) |
| (注)1 | - |
取締役 | 西 海 和 久 | 1950年7月29日生 | |
1975年4月 | ㈱ブリヂストン入社 | 2004年4月 | 同社製造技術開発本部長 | 2005年1月 | 同社執行役員 | 2007年10月 | 同社常務執行役員 | 2008年3月 | 同社取締役常務執行役員 | 2010年3月 | 同社代表取締役専務執行役員 | 2012年3月 | 同社代表取締役COO | 2016年3月 | 同社取締役代表執行役COO | 2019年1月 | 同社取締役 | 2019年3月 | 同社エクスターナル・アドバイザー(現任) | 2020年3月 | 当社取締役(現任) |
| (注)1 | - |
監査役 (常勤) | 相 亰 勝 則 | 1955年10月1日生 | |
1978年4月 | 三井物産㈱入社 | 2005年3月 | 同社鉄鋼原料・非鉄金属本部非鉄製品事業部長 | 2006年12月 | 同社金属資源本部 非鉄原料事業部長 | 2008年4月 | 米国三井物産㈱ Senior Vice President 米州資源エネルギー本部長 | 2011年4月 | 三井物産㈱執行役員物流本部長 | 2013年4月 | 同社執行役員関西支社副支社長 | 2014年4月 | 同社常務執行役員中部支社長 | 2017年3月 | 当社監査役(現任) |
| (注)2 | - |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
監査役 | 世 戸 健 司 | 1953年7月4日生 | |
1976年4月 | ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 | 2000年10月 | 同行金融商品営業部長 | 2001年4月 | 同行欧州営業第一部長 | 2005年10月 | ㈱ジェーシービー入社 | 2006年6月 | 同社取締役執行役員国際本部長、兼㈱ジェーシービー・インターナショナル取締役社長 | 2013年4月 | 同社取締役兼常務執行役員プロセシング事業統括部門長 | 2016年3月 | 当社監査役(現任) |
| (注)2 | 3,000 |
監査役 | 加 藤 順 弘 | 1954年11月20日生 | |
1977年4月 | ブリヂストンタイヤ㈱入社 | 1986年4月 | 青山監査法人プライスウォーターハウス入社 | 1997年7月 | 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース同社ディレクター | 2005年4月 | 加藤順弘国際税理士事務所創設 同所所長(現任) 金沢星陵大学及び金沢星陵大学大学院教授 | 2012年4月 | 桐蔭横浜大学法学部非常勤講師 十文字学園女子大学人間生活学部非常勤講師 | 2014年4月 | 十文字学園女子大学人間生活学部教授(現任) | 2016年3月 | 当社監査役(現任) |
| (注)2 | - |
監査役 | 井 上 和 美 | 1950年9月30日生 | |
1974年4月 | 日本輸出入銀行入行 | 1980年4月 | 国際復興開発銀行(世界銀行)日本政府代表理事室理事補 (米国ワシントン D.C.) | 2000年5月 | 国際協力銀行特命審議役(情報公開法担当) | 2001年4月 | 同行法規室長 | 2002年1月 | 預金保険機構上席審理役(出向) | 2004年3月 | 国際協力銀行人事部付審議役(復帰) | 2004年5月 | ㈱JALキャピタル常務取締役 | 2010年4月 | ㈱三菱ケミカルホールディングス内部統制推進担当常務取締役(内部統制推進室長)付アドバイザー | 2015年9月 | 三菱レイヨン㈱内部統制推進部長付アドバイザー | 2017年3月 | 当社監査役(現任) |
| (注)2 | - |
計 | | 16,200 |
(注) 1 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 所有株式数は、定時株主総会終結の時現在の実質持株数を記載しております。
4 取締役中井一雅、名取勝也、相亰重信、野田弘子、白石和子及び西海和久は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
5 監査役世戸健司、加藤順弘及び井上和美は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ)社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である中井一雅氏は当社の株主である三井物産株式会社の職員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。名取勝也氏は弁護士として法律に関する専門知識や経験を有する社外取締役であり当社株式を保有しておりますが、この他は当社との間に特別な利害関係はありません。相亰重信氏は金融機関等での豊富な経験や知識を有する社外取締役であり当社株式を保有しておりますが、この他は当社との間に特別な利害関係はありません。また、野田弘子氏は国際金融の分野における長年の経験、及び経営コンサルタントとしての豊富な知見を有する社外取締役、白石和子氏は国際情勢に関する豊富な経験と知識を有する社外取締役、西海和久氏は事業会社での豊富な経験と知識を有する社外取締役であり、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である世戸健司氏、井上和美氏は金融機関等での豊富な経験や知識を有する社外監査役であります。また、加藤順弘氏は税理士及び税務会計に関する研究者としての専門知識や経験を有する社外監査役であります。なお、社外監査役3名と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の定める独立役員の基準に従い、名取勝也氏、相亰重信氏、野田弘子氏、白石和子氏、西海和久氏の5名を独立社外取締役として選任しております。また、上記の独立社外取締役各氏に、世戸健司氏、加藤順弘氏、井上和美氏を加えた合計8名を、一般の株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
ロ)社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能と役割
社外取締役には、当社の事業に関する知見と豊富な経験を当社の経営に生かしていただくことを期待し、社外の独立した立場から経営判断に対するチェック機能を担っていただいております。
社外監査役には、当社の事業に関する知見と経験に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
ハ)社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。また、監査役とは定期的に会合を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容について報告を受ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。会計監査人からは監査計画の説明を受け、定期的な会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。