有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0NJ (EDINETへの外部リンク)
平田機工株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)
当社グループは、中期経営計画(2018-2020年度)の基本的な原則に基づき、当社製品の競争力および付加価値を高めるために、新たな市場への進出や事業分野の拡大、新商品販売や新規事業創出を目指し、研究開発活動に積極的に取組んでいます。
当社グループの研究開発活動は、自動車関連分野や半導体関連分野等の生産システムの開発、搬送コンベアや操作盤等のユニット商品や基幹部品の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けロボットの開発、新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。
当連結会計年度における研究開発費は、総額1,005百万円であります。
自動車関連分野では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーおよび新規参入メーカーからのさらなる受注獲得を目指し、EVおよび自動車部品関連設備の研究開発に注力しております。
半導体関連分野では、有機EL製造装置など半導体業界におけるお客様ごとの仕様やニーズに柔軟に対応した付加価値の高い製品の開発を進めております。また、IoTやAIの活用、第5世代移動通信システム(5G)への移行に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発をおこないます。
商品開発分野では、エアーレス化・低推力化・DC24V化・コントローラーレス化を商品開発コンセプトとして、関係部門で協業しながら、市場ニーズにマッチしたコンベアや電動化ユニット、標準制御ユニット、モーターなどの開発を継続しておこない、商品ラインナップを拡大します。
ロボット分野では、前年度の3Dピッキングや垂直多関節、IoTやシミュレーション機能への取組みに加え、生産設備システムインテグレーターとしての当社グループの知見を生かした高可搬垂直多関節ロボットやコントローラー、付加価値の高いロボット応用製品等の開発を進めていきます。
研究開発分野では、新規事業の創出を目指し、研究開発活動を進めてきました。2019年12月、アルゼンチン国立農牧技術院と、機能性食品、化粧品、トイレタリー、医薬品の開発を目的とし、アルゼンチンに自生または入手可能な植物遺伝資源を、共同で収集し評価、共同研究開発、日本への素材移転およびグローバルな商品化を目指す契約を締結しました。2020年4月には、インドネシア農業研究開発庁との間に、植物遺伝資源の探索・利用に関する共同研究開発に関する契約を締結しました。インドネシア共和国の研究機関との共同探索事業を実施し、インドネシア固有の植物および関連した伝承的かつ伝統的な知識を利用して、効率的に生理活性物質を探求し、新しい機能性食品素材、化粧品素材、トイレタリー素材、および医薬品などの開発を目指します。
当社グループの研究開発活動は、自動車関連分野や半導体関連分野等の生産システムの開発、搬送コンベアや操作盤等のユニット商品や基幹部品の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けロボットの開発、新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。
当連結会計年度における研究開発費は、総額1,005百万円であります。
自動車関連分野では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーおよび新規参入メーカーからのさらなる受注獲得を目指し、EVおよび自動車部品関連設備の研究開発に注力しております。
半導体関連分野では、有機EL製造装置など半導体業界におけるお客様ごとの仕様やニーズに柔軟に対応した付加価値の高い製品の開発を進めております。また、IoTやAIの活用、第5世代移動通信システム(5G)への移行に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発をおこないます。
商品開発分野では、エアーレス化・低推力化・DC24V化・コントローラーレス化を商品開発コンセプトとして、関係部門で協業しながら、市場ニーズにマッチしたコンベアや電動化ユニット、標準制御ユニット、モーターなどの開発を継続しておこない、商品ラインナップを拡大します。
ロボット分野では、前年度の3Dピッキングや垂直多関節、IoTやシミュレーション機能への取組みに加え、生産設備システムインテグレーターとしての当社グループの知見を生かした高可搬垂直多関節ロボットやコントローラー、付加価値の高いロボット応用製品等の開発を進めていきます。
研究開発分野では、新規事業の創出を目指し、研究開発活動を進めてきました。2019年12月、アルゼンチン国立農牧技術院と、機能性食品、化粧品、トイレタリー、医薬品の開発を目的とし、アルゼンチンに自生または入手可能な植物遺伝資源を、共同で収集し評価、共同研究開発、日本への素材移転およびグローバルな商品化を目指す契約を締結しました。2020年4月には、インドネシア農業研究開発庁との間に、植物遺伝資源の探索・利用に関する共同研究開発に関する契約を締結しました。インドネシア共和国の研究機関との共同探索事業を実施し、インドネシア固有の植物および関連した伝承的かつ伝統的な知識を利用して、効率的に生理活性物質を探求し、新しい機能性食品素材、化粧品素材、トイレタリー素材、および医薬品などの開発を目指します。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01733] S100J0NJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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