富士電機株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長 執行役員社長 経営統括 指名・報酬委員会委員	北澤 通宏	1952年2月10日生	1974年4月 当社入社 1998年4月 ユー・エス・富士電機社取締役社長 2001年6月 富士電機画像デバイス㈱代表取締役社長 2003年10月 富士電機デバイステクノロジー㈱取締役 2004年6月 同社常務取締役 2006年6月 同社専務取締役 2008年4月 当社シニアエグゼクティブオフィサー 2008年6月 当社代表取締役(現在に至る) 当社取締役副社長 2010年4月 当社取締役社長(現在に至る) 2011年4月 当社執行役員社長(現在に至る)	(注)3	43
代表取締役 執行役員副社長 社長補佐 営業統括 指名・報酬委員会委員	菅井 賢三	1955年2月17日生	1979年4月 当社入社 1997年7月 富士ファコム制御㈱システム本部第一SI統括部ソリューション技術部長 2002年6月 同社取締役 同社ビジネス企画統括部長 2006年6月 同社常務取締役 同社社会基盤ビジネス本部長 2008年6月 富士電機システムズ㈱取締役 2008年7月 同社オートメーション事業本部副本部長 2011年4月 当社執行役員 当社社会システム事業本部長 2012年4月 当社営業本部長 2014年4月 当社執行役員常務 2014年6月 当社取締役(現在に至る) 2015年4月 当社執行役員専務 2016年4月 当社執行役員副社長(現在に至る) 2016年6月 当社代表取締役(現在に至る)	(注)3	19
社外取締役 指名・報酬委員会委員長	丹波 俊人	1950年3月13日生	1972年4月 伊藤忠商事㈱入社 2001年6月 同社執行役員 生活資材部門長 2003年6月 同社代表取締役常務 生活資材・化学品カンパニープレジデント 2005年4月 同社代表取締役専務 経営企画担当役員 2006年10月 同社代表取締役専務 経営管理担当役員 2008年4月 同社代表取締役副社長 社長補佐 海外分掌役員 2010年4月 同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐 2011年6月 東京センチュリーリース㈱ (現東京センチュリー㈱)顧問 2011年6月 同社代表取締役会長 2016年6月 当社社外取締役(現在に至る) 2020年4月 東京センチュリー㈱取締役(現在に至る)	(注)3	1
社外取締役 指名・報酬委員会委員	立川 直臣	1951年1月27日生	1975年4月 古河電気工業㈱入社 2005年6月 同社執行役員 人事総務部長 2007年6月 同社執行役員常務 2008年6月 同社取締役 2010年6月 東京特殊電線㈱取締役社長 2016年6月 当社社外取締役(現在に至る) 2016年6月 東京特殊電線㈱取締役会長 2017年6月 2018年6月 同社相談役 古河電気工業㈱顧問	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役 指名・報酬委員会委員	林 良嗣	1951年1月2日生	1992年4月 名古屋大学大学院工学研究科教授 2001年4月 同大学大学院環境学研究科教授 2003年4月 同大学総長補佐(国際担当) 2006年4月 同大学大学院環境学研究科長 2013年7月 世界交通学会(World Conference on Transport Research Society) 会長 2015年7月 ローマクラブ(Club of Rome)正会員(Full Member)(現在に至る) 2016年3月 名古屋大学定年退職 2016年4月 中部大学総合工学研究所教授 2017年6月 当社社外取締役(現在に至る) 2019年4月 中部大学持続発展・スマートシティ国際研究センター センター長・教授(現在に至る) 2019年4月 同済大学(中国)世界交通研究センター 共同研究センター長・客員教授(現在に至る) 2019年6月 世界交通学会(World Conference on Transport Research Society) 理事(現在に至る) 2019年6月 清華大学(中国)傑出客員教授(現在に至る)	(注)3	1
取締役 執行役員専務 生産・調達本部長 発電プラント事業担当	安部 道雄	1953年6月7日生	1972年4月 当社入社 2000年4月 当社電機システムカンパニー エネルギー製作所火力設計部長 2009年7月 当社エグゼクティブオフィサー 当社ものつくり戦略室長 2010年4月 当社シニアエグゼクティブオフィサー 2010年6月 当社取締役(現在に至る) 2011年4月 2011年10月 当社執行役員常務 当社生産・調達本部長 2012年4月 当社執行役員専務(現在に至る) 2019年3月 2020年4月 当社生産・調達本部長退任 当社生産・調達本部長(現在に至る)	(注)3	21
取締役 執行役員専務 パワエレシステム エネルギー事業担当 パワエレシステム インダストリー事業担当	友高 正嗣	1958年12月27日生	1982年4月 当社入社 2002年4月 当社電機システムカンパニー東京システム製作所ファインテック機器部長 2004年7月 富士電機システムズ㈱機器本部東京工場副工場長 2008年4月 同社生産本部東京工場長 2010年4月 同社執行役員 同社ソリューション製作所長 2011年4月 当社執行理事 当社社会システム事業本部 スマートコミュニティ事業部長 2013年10月 当社執行役員 当社パワエレ機器事業本部長 2016年4月 当社執行役員常務 2016年6月 当社取締役(現在に至る) 2017年4月 当社パワエレシステム事業本部長 2018年4月 当社執行役員専務(現在に至る)	(注)3	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 執行役員専務 経営企画本部長 輸出管理室長 コンプライアンス担当 危機管理担当	荒井 順一	1957年10月12日生	1982年4月 当社入社 1989年7月 ユー・エス・富士電機社出向 2002年2月 当社電子事業本部事業統括部企画部長 2003年10月 富士電機デバイステクノロジー㈱ 経営企画本部経営企画部長 2007年4月 同社半導体事業本部事業統括部副統括部長 2008年4月 同社半導体事業本部事業統括部長 2008年7月 当社技術・事業戦略本部事業戦略室 事業企画担当ゼネラルマネージャー 2009年6月 当社エグゼクティブオフィサー 2009年7月 当社経営企画室長 2010年4月 メタウォーター㈱社長付 2010年7月 同社取締役 同社管理本部長 2012年4月 当社執行理事 当社経営企画本部経営企画室長 2013年4月 当社執行役員 2016年4月 当社執行役員常務 当社経営企画本部長(現在に至る) 2016年6月 当社取締役(現在に至る) 2020年4月 当社執行役員専務(現在に至る)	(注)3	10
常勤監査役	奥野 嘉夫	1955年3月30日生	1978年4月 当社入社 2001年8月 当社電機システムカンパニー電力システム本部 火力事業部海外部長 2008年4月 富士電機システムズ㈱取締役 2009年4月 同社常務取締役 同社ドライブ事業本部長 2010年4月 同社取締役執行役員副社長 同社営業本部長 2011年4月 当社執行役員常務 2011年6月 当社取締役 2012年4月 当社執行役員副社長 2012年6月 当社代表取締役 2016年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)4	19
常勤監査役	松本 淳一	1960年3月26日生	1982年4月 当社入社 2002年4月 当社財務計画室財務部長 2009年7月 当社エグゼクティブオフィサー 当社財務室長 2010年6月 当社取締役 2011年4月 当社執行役員 2012年4月 当社経営企画本部財務室長 2012年6月 当社取締役退任 2013年6月 当社取締役 2017年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)5	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外監査役	平松 哲郎	1955年8月28日生	1978年4月 ㈱第一勧業銀行入行 2005年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 執行役員人事部長 2007年4月 同行常務取締役企画グループ統括役員 2011年4月 同行取締役副頭取 2013年4月 日新建物㈱顧問 2013年5月 同社副社長執行役員 2014年1月 同社代表取締役社長 2014年11月 日本土地建物㈱代表取締役社長(現在に至る) 2016年6月 当社社外監査役(現在に至る) 2020年4月 中央日本土地建物グループ㈱代表取締役社長 (現在に至る)	(注)5	1
社外監査役	高岡 洋彦	1952年8月10日生	1976年4月 横浜ゴム㈱入社 2008年6月 同社執行役員 スポーツ事業部長 2011年6月 同社常務執行役員 スポーツ事業部担当 ㈱アクティ代表取締役社長 2012年4月 ㈱ヨコハマタイヤジャパン代表取締役社長 2015年3月 横浜ゴム㈱常任監査役(2019年3月退任) 2020年8月 当社社外監査役(現在に至る)	(注)5	-
社外監査役	勝田 裕子	1966年2月18日生	1997年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1997年4月 荒木法律事務所 1999年2月 鈴榮特許綜合法律事務所(現鈴榮特許綜合事務所) 2002年2月 同所パートナー 2004年1月 2013年1月 日本アイ・ビー・エム㈱ 法務・知的財産部 カウンセル 同社チーフ・プライバシー・オフィサー 2016年6月 名取法律事務所パートナー(現在に至る) 2020年8月 当社社外監査役(現在に至る)	(注)5	-
計					149

(注)1.取締役 丹波俊人、立川直臣、林良嗣の3氏は、社外取締役であります。
2.監査役 平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の3氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役 奥野嘉夫氏の任期は、2022年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 松本淳一、平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の4氏の任期は、2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・丹波 俊人氏:
当社は、同氏が取締役を務める東京センチュリー㈱及び同氏が代表取締役副社長を務めていた伊藤忠商事㈱との間に営業取引関係がありますが、2019年度における東京センチュリー㈱との取引金額は約36億円、伊藤忠商事㈱との取引金額は約1億円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、および両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の1%未満であります。
・立川 直臣氏:
当社は、同氏が取締役を務めていた古河電気工業㈱及び取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱との間に次の関係があります。
‐2020年3月31日現在、当社は古河電気工業㈱発行済株式の総数の1.56%保有しており、古河電気工業㈱は当社発行済株式の総数の1.17%保有しております。
‐古河電気工業㈱及び東京特殊電線㈱と当社との間には営業取引関係がありますが、2019年度における古河電気工業㈱との取引金額は約7億円、東京特殊電線㈱との取引金額は約3百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の1%未満であります。
また、同氏が取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱において当社出身者1名が社外取締役に就任しております。
・林 良嗣氏:
同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

・平松 哲郎氏:
当社は、同氏が取締役副頭取を務めていた㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)との間に次の関係があります。
‐2020年3月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の1.51%を保有しております。
‐㈱みずほ銀行と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、2019年度末における㈱みずほ銀行からの借入金残高は約150億円です。
・高岡 洋彦氏:
当社は、同氏が常任監査役を務めていた横浜ゴム㈱との間に営業取引関係がありますが、2019年度における横浜ゴム㈱との取引金額は約3億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社または同社の総売上高の1%未満であります。
・勝田 裕子氏:
当社は、同氏がチーフ・プライバシー・オフィサーを務めていた日本アイ・ビー・エム㈱との間に営業取引関係がありますが、2019年度における日本アイ・ビー・エム㈱との取引金額は約6百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、および同社の当社に対する売上高はともに、当社または同社の総売上高の1%未満であります。


■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。

1) 主要株主
当社の主要株主(議決権保有割合10%以上の株主)またはその業務執行者である者
2) 主要取引先
当社の取引先(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントまたは法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む)で、過去3事業年度において毎年、取引額が当社または相手方の年間連結総売上の2%を超える取引先またはその業務執行者である者
3) メインバンク等
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはそれらの業務執行者である者
4) 会計監査人
当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員等である者
5) 寄付先
過去3事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の2%を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励などを行っています。