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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IOOX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社安川電機 役員の状況 (2020年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役会長津田 純嗣1951年3月15日生
1976年3月当社入社
2005年6月取締役 モーションコントロール事業部インバータ事業統括部長
2009年6月常務取締役 ロボット事業部長
2010年3月取締役社長(代表取締役)
2013年3月代表取締役会長 兼 社長
2016年3月代表取締役会長(現任)
2017年4月北九州市立大学 理事長(現任)
2018年6月TOTO株式会社 社外取締役(現任)
(注)2593
代表取締役社長
人づくり推進担当
ICT戦略推進室長
小笠原 浩1955年9月19日生
1979年3月当社入社
2006年6月取締役
2007年3月取締役 インバータ事業部長
2011年3月取締役 モーションコントロール事業部長
2013年6月取締役 常務執行役員
2014年3月取締役 常務執行役員 技術開発本部長
2015年3月代表取締役 専務執行役員 技術開発本部長
2016年3月代表取締役社長 技術開発本部長
2017年3月代表取締役社長 人づくり推進担当 人材多様性推進室長
2018年3月代表取締役社長 人づくり推進担当 ICT戦略推進室長(現任)
(注)2429
代表取締役
専務執行役員
CSR担当
管理担当
経営企画本部長
村上 周二1959年4月21日生
1982年3月当社入社
2008年6月取締役 経営企画室長
2012年6月取締役 執行役員
2014年3月取締役 常務執行役員
2016年3月代表取締役 専務執行役員
2017年3月代表取締役 専務執行役員 CSR・コンプライアンス担当 管理担当 経営企画本部長
2020年3月代表取締役 専務執行役員 CSR担当 管理担当 経営企画本部長(現任)
(注)2401
取締役
常務執行役員
生産・業務本部長
兼 輸出入管理部長
南 善勝1959年10月31日生
1983年12月当社入社
2008年6月取締役
2012年6月執行役員 ロボット事業部長
2015年6月取締役 常務執行役員
2017年3月取締役 常務執行役員 ICT戦略担当 生産・業務本部長 兼 輸出管理部長
2018年3月取締役 常務執行役員 生産・業務本部長 兼 輸出管理部長
2020年3月取締役 常務執行役員 生産・業務本部長 兼 輸出入管理部長(現任)
(注)2308
取締役
常務執行役員
中国統括
営業本部長
髙宮 浩一1960年7月12日生
1983年3月当社入社
2010年6月取締役
2011年3月欧州安川有限会社 取締役会長(現任)
2012年6月執行役員
2015年3月執行役員 マーケティング本部長
2016年6月取締役 常務執行役員
2017年3月取締役 常務執行役員 マーケティング本部長 兼 東京支社長
2018年3月取締役 常務執行役員 営業本部長
2018年9月韓国安川電機株式会社 取締役会長(現任)
2019年11月取締役 常務執行役員 中国統括 営業本部長(現任)
安川首鋼ロボット有限公司 董事(現任)
(注)2249


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
常務執行役員
ロボット事業部長
兼 ロボット事業部
制御技術部長
小川 昌寛1964年8月25日生
1987年3月当社入社
2010年12月米国安川株式会社(会長)
2012年6月執行役員
2016年3月執行役員 ロボット事業部長
安川首鋼ロボット有限公司 董事長(現任)
2019年3月執行役員 ロボット事業部長 兼
ロボット事業部制御技術部長
2019年5月取締役
2020年3月取締役 常務執行役員 ロボット事業部長 兼 ロボット事業部 制御技術部長(現任)
(注)2107
取締役
監査等委員
中山 裕二1960年5月17日生
1983年3月当社入社
2010年6月取締役 経理部長
2012年6月執行役員
2013年6月取締役 執行役員
2017年3月取締役 執行役員 人事総務部長
2019年3月取締役 執行役員 人事総務部 監査担当
2019年5月取締役 監査等委員(常勤・現任)
(注)3276
取締役
監査等委員
塚畑 浩一1960年9月22日生
1985年3月当社入社
2009年3月モーションコントロール事業部八幡工場長
2010年6月モーションコントロール事業部 副事業部長
2013年3月理事 安川電機(瀋陽)有限公司(董事・総経理)
2018年3月理事 監査担当
2018年5月取締役 監査等委員(常勤・現任)
(注)385
取締役
監査等委員
秋田 芳樹1952年2月12日生
1978年10月アーサーアンダーセン&カンパニー日本事務所入所
1984年9月公認会計士登録
1986年8月アーサーアンダーセン シカゴ事務所 日系ビジネス責任者
1994年1月アーサーアンダーセン インターナショナルパートナー
1995年6月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員
朝日アンダーセン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)代表取締役
2002年1月同社 代表取締役社長 兼 CEO
2002年6月KPMGコンサルティング株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)代表取締役社長
2006年3月株式会社ベルパーク 社外取締役(現任)
2007年9月株式会社レイヤーズ・コンサルティング代表取締役会長(現任)
2012年6月当社 社外取締役
2015年6月当社 社外取締役 監査等委員(現任)
(注)3155


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
監査等委員
佐々木 順子1960年1月12日生
1983年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2007年1月同社 執行役員 APAC&ジャパンテクニカル・セールス・サポート
2011年1月日本マイクロソフト株式会社入社 執行役 カストマー・サービス&サポート ゼネラル・マネージャー
2016年12月ザルトリウス・ジャパン株式会社入社 社長 兼 経営執行責任者
2018年5月当社 社外取締役 監査等委員(現任)
2019年6月三井住友信託銀行株式会社 社外取締役(現任)
(注)413
取締役
監査等委員
塚本 英巨1980年7月25日生
2003年4月最高裁判所司法研修所入所
2004年10月最高裁判所司法研修所修了(57期)、弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
2010年11月法務省民事局勤務(会社法改正法の企画・立案担当)
2013年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー就任(現任)
2014年4月東京大学法学部非常勤講師
2016年1月公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員(現任)
2017年12月経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第2期)委員(現任)
2018年6月JA三井リース株式会社 社外監査役(現任)
2019年5月当社 社外取締役 監査等委員(現任)
2019年8月経済産業省新時代の株主総会プロセスの在り方研究会委員(現任)
(注)3-
取締役
監査等委員
加藤 雄一郎1969年10月20日生
1992年4月株式会社ニチレイ入社
1995年4月株式会社大広入社
2003年4月名古屋工業大学大学院 工学研究科 産業戦略工学専攻 准教授
株式会社大広 ビジネス・ナレッジ局 客員研究員
2015年1月日本科学技術連盟 デミング賞審査委員会 審査員(現任)
2015年10月合同会社ブランドデザイン(現・株式会社ブランドデザイン)代表社員
名古屋工業大学 産学官連携センター 特任教授
2018年4月厚生労働省所管 職業能力開発総合大学校 能力開発院 教授
日本科学技術連盟 日本品質奨励賞審査委員会 審査員(現任)
2018年11月株式会社ブランドデザイン 代表取締役(現任)
2019年6月名古屋工業大学 産学官金連携機構 プロジェクト教授(現任)
2020年5月当社 社外取締役 監査等委員(現任)
(注)5-
12名2,622
(注)1.監査等委員である取締役秋田芳樹、佐々木順子、塚本英巨および加藤雄一郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、いずれも2021年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
3.監査等委員である取締役中山裕二、塚畑浩一、秋田芳樹および塚本英巨の任期は、2021年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
4.監査等委員である取締役佐々木順子の任期は、2022年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
5.監査等委員である取締役加藤雄一郎は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、任期は、前任者の任期満了の時までです。なお、前任者の任期は、2019年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2021年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
6.当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、上記の取締役兼務執行役員4名の他、下記の執行役員を選任しております。
職名氏名担当
常務執行役員熊谷 彰技術開発本部長 兼 技術開発本部電気駆動システム部長
執行役員善家 充彦品質経営推進部長
執行役員マイケル
ステファン
ナペック
米州統括
執行役員森川 泰彦コンプライアンス担当 経営企画本部 副本部長 兼 経営企画本部 財務部長
執行役員中野 純一アジア統括
執行役員陣内 信朗インバータ事業部長
執行役員上山 顕治モーションコントロール事業部長
執行役員ブルーノ
シュネケンブルガー
欧州統括

② 社外役員の状況
(a) 社外取締役の員数
当社は、社外取締役を4名選任しております。

(b) 社外取締役との利害関係
当社と社外取締役である秋田芳樹氏、佐々木順子氏、塚本英巨氏および加藤雄一郎氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

(c) 社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
当社は、投資家、顧客および社会一般に近い立場から当社を監督していただくために、社外取締役を選任しております。

(d) 社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容
社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の事項のいずれにも該当していない者を独立社外取締役として選定しております。
・当社株式の持株比率が10%以上の株主である組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社のメインバンクや直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の取引先で、取引額が当社または相手方の連結売上高の1%を超える組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・対象となる個人が、当社からコンサルティングや顧問契約(法律、会計、税務等)として年間1,000万円を超す報酬等を現在または過去3事業年度以内に受領したことがある。
・当社から年間1,000万円を超す寄付を受領した組織(個人を含む)に現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。

(e) 各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役秋田芳樹氏の公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知識、経験、知見等は当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役佐々木順子氏のグローバル企業での役員等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な専門知識、ご経験、知見等は、グローバル取引の拡大を目指す当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役塚本英巨氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識、ご経験のほかコーポレート・ガバナンスへの精通した見識は当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
加藤雄一郎氏の大学等での教授としての経歴を通じて養われたマーケティングや品質管理の分野における豊富な専門知識およびご経験は、中期経営計画達成に向けた事業の拡大を目指す当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるもとの判断しております。
上記の社外取締役については、各氏とも当社の主要取引先および主要株主の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断することから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、それ以外の本社部門および事業部門ならびに会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。
また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人と連携し監査を行っております。
これらにより、適切な監査機能を果たしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01741] S100IOOX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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