株式会社明電舎 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループでは、工場や関係会社を含む事業部門ごとにその戦略及び運営に関わるリスクの抽出・評価、コントロールを実施する統制自己評価を導入しており、内部監査部門は各事業部門の統制自己評価の検証を行うとともに独自のリスク監査を実施しております。この内部監査によるリスクマネジメントの実施状況は随時、取締役会及び主要な当社経営層に報告されております。今後も様々な事業リスクを的確に把握しコントロールすることによる事業計画の確実な達成に導くため、リスクマネジメントに関わる組織体制の整備を進めるとともに、従業員の更なるリスク意識の醸成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した当社グループ事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも重要な影響を及ぼすと判断できないものについても積極的な情報開示の観点から記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要事業セグメントにおけるリスク

①社会インフラ事業セグメントにおけるリスク
国内外の公共・民間事業者に主に発電・変電・送配電システムを提供する当事業は、世界経済市況や公共投資、民間設備投資の動向等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
特に東南アジアを中心に主に発電、変電及び電鉄分野で大型プラント案件を事業展開しておりますが、これらの要因の他、大規模災害、未知の感染症等が発生した場合、資材価格・人件費等の高騰、工程遅延・中断等が発生し当初想定できなかった建設コストが大幅に増加し、収益に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、海外大型プラント案件の管理強化として、契約条件の事前審査の徹底、原材料等を含めた原価の精査を実施するとともに、経験豊富なプロジェクトマネージャを配置するなど人財リソースの拡充によってリスクに対応しております。
②産業システム事業セグメントにおけるリスク
産業用モータ・インバータ等のEV・電動力応用事業については、世界経済市況や民間設備投資の動向等により製品需要が左右され価格が変動します。また、主に半導体製造装置メーカに提供している真空コンデンサ等の電子機器事業、自動車メーカに提供している自動車試験装置等の動力計測システム事業についても、それぞれ半導体製造装置メーカ、自動車メーカの設備投資動向によって製品需要と価格が影響を受けますので、これらの要因により事業環境が悪化すると、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
特に当社グループが成長事業と位置づけ事業展開しているPHEV・EV用のモータ・インバータ事業については、2018年度よりスタートした「中期経営計画2020」において、同年7月に国内3事業所で合計約70億円の設備投資を、また2019年5月に中国に設立したEV用製品の製造・販売を目的とした子会社に対する42.5億円の出資を、2020年2月に名古屋事業所内での新工場建設及び設備導入に関する51億円の投資を決定し、事業を展開しております。このため世界経済市況の急激な悪化や自動車メーカの搭載車種の需要動向により投資に対して期待した回収が見込めない場合、収益に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、定期的に世界経済市況を評価しつつお客様の設備投資動向をいち早く見極め、製品需要状況に合わせた設備投資計画や生産計画を柔軟に修正する等の対策を実施することで、これらのリスクに対応しております。
③保守・サービス事業セグメントにおけるリスク
当事業は国内外のお客様の電気設備等の保守、点検サービス、修繕等のメンテナンス業務が中心であり、これらの作業は安全品質確保に努め万全を期して実施しておりますが、万が一、作業員の人為的ミス等により重大な人身事故や停電事故等が発生し、お客様等に経済的な損失を発生させた場合には、社会的信用の失墜による取引停止や損害の補償が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループとしては、「社長品質方針」「社長安全衛生管理方針」のもと、従業員等への各種法令、品質マネジメントシステム、社内基準の遵守を徹底し、安全・品質教育を定期的に実施することで事故の発生防止に取り組んでおります。

(2) 事業運営におけるリスク
①人財の確保
当社グループは、国内外で製品販売、プラント建設工事や保守サービスなど様々な事業を展開しており、全ての事業において競合先との競争がありますので、事業の優位性を確保するためには、さまざまな差別化された製品・サービスと、それらを生み出す人財の確保・育成は不可欠です。
このような状況下で、定年退職の増加や採用活動の停滞等により人財の減少が発生した場合には、技術・技能の伝承が滞り業界での優位性低下による業績悪化のリスクがあります。
当社では、シニア層に対しては65歳定年制へ移行しその処遇制度を改定することによってモチベーションアップを図り、シニア層向け子会社設立によりライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の選択を可能としています。
また、中間層に対しては年代毎の中途採用の強化による労務構成の適正化を図り、若手層に対しては将来を見据えた安定的な新卒採用を継続し教育を強化するなど、各年代の現状を分析したうえで将来を見据えた適切な対策をとっております。
また、「中期経営計画2020」で掲げる働き方改革の実行計画である「スマートワーク2020」に基づき、RPA活用等による業務改革やテレワークの促進をはじめ、残業時間削減・有給休暇取得推進の制度化、育児・介護支援等の各種施策の展開など柔軟な働き方を推進し、ダイバーシティの実現を図り優秀な人財の確保に努めております。
②品質低下
当社グループの製品・サービス仕様の未達、リコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、契約前の段階で内在するリスクが特に高いと想定される事案に関して、関係部門の水平連携による事前のリスク抽出と対策検討を実施し、経営層がそれらを把握する制度を構築しており、契約後の製造・施工及びサービスの提供段階では、より一層の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。
また、製造物責任や製品リコールについては必要な保険に加入し、品質問題が発生した場合の業績及び財政状態への影響を極力減らす対応をしております。
③コンプライアンス
当社グループでは、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範を遵守して事業活動を行っておりますが、それらに反した事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜に伴う受注機会の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、コンプライアンス委員会の下、各職場へのコンプライアンスマネージャの配置やコンプライアンスに関する通報制度の設置など、違法行為や不適切行為の防止及び早期解決を図る体制を整備しております。また、毎年実施している階層別・職種別などの各種コンプライアンス研修や、営業部門をはじめとした各職場でのコンプライアンスに関するディスカッションを通じて、コンプライアンスに対する意識・知識の向上を図っております。
④情報漏洩、不正アクセス
不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、情報漏洩への危機意識不足、情報システムの不備及びその他不測の事態により社外に機密情報が漏洩した場合は、業務活動の停止、損害賠償や社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については社内規程の整備と実施の徹底、各種セキュリティ管理システムの導入及び社内教育等を通じて対策を図るとともに、社外へ持ち出すパソコンの暗号化の徹底、管理基準に基づく情報機器持ち出し台帳管理の徹底等の対策も行っております。
⑤自然災害の発生
自然災害の激甚化により各種事業活動に支障をきたすリスクは一般に広く認識されているところであり、特に当社グループの主要な製造拠点は関東から東海地方の南海トラフ地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在しているため、大規模な地震が発生し津波・液状化等による重大な損害を受け、生産設備の稼働が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害に対する事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関として、BCM委員会を設置しており(BCM:Business Continuity Management)、経営レベルの戦略的な活動と位置づけ、BCPの策定や維持・更新、対策の実施や点検・改善、取組みを浸透させるための教育・訓練などに取り組んでおります。
また、当社グループの国内外各拠点で防災対策・防災訓練を実施するとともに、製造拠点での災害発生も想定したBCPの構築を推進しており、今後サプライチェーンも含めたBCP構築を目指してまいります。
⑥資材調達環境
当社グループの製品・システムは多種多様な部品・製品等を使用しており、それらは適切なタイミングで納品される必要がありますが、代替が困難なものもあり、部品不足や取引先の倒産等によりそれらの供給が停滞した場合、出荷や竣工の遅れ等が発生するリスクがあります。
また当社グループと各種契約を締結している下請企業の倒産や、それらの企業との取引において下請法に抵触するなどのリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サプライチェーンの強化を図るため、資材部門において事業部横断的に取引先との更なるパートナーシップ強化を図るなど調達管理の徹底を推進するとともに、電子機器等供給サイクルの短い部品に関しては、将来の供給終了を想定した適正在庫の確保を図っております。
また、可能な限り特定のサプライヤーに依存しないよう複数の調達先を確保するなど、安定的な調達活動により部品の確保に努めております。
⑦保有資産の価値変動
当社グループでは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動によって評価損が発生する可能性があり、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形資産の保有についても、今後の経営環境の変化に伴ってこれらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

(3) 外部環境変化のリスク
①世界経済の動向
当社グループが事業活動を行っている日本、アジア、アメリカ、その他の市場において、景気後退により民間設備投資が減少した場合や公共事業の削減が行われた場合には受注機会が減少するリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、販売各国の経済・社会情勢の動向を注視しつつ受注活動や投資活動を機動的に行っていくことでリスクに対応しております。
②法令、規制動向の変化
当社グループでは、日本国内のほか諸外国に製造・販売拠点等を有しております。各市場においては、各国の法律・規制等の変更により、適時に対応することが困難な場合には受注あるいは生産活動等に支障が生じるリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは国内のみならず一部海外にも法務要員を配置して法務部門の人員強化を図っており、各国の法令改正等に適時に対応することによりリスクの低減を図っております。
③急速な技術革新
当社グループは新製品、新技術の研究開発に積極的に投資をしておりますが、開発が計画どおり進まず市場への投入が遅れた場合や競合他社が優れた技術を市場に投入した場合には競争力を失い、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあり、特に車の電動化・デジタル化、IoT、AI技術に対応した研究開発については競合他社との競争も非常に激しい状況となっております。
当社グループでは、市場の動向を常に注視し、マーケティングを強化して研究開発の質や開発スピードを強化して取り組むほか、外部とのパートナーシップを強化し、相互の技術の強みを生かして新技術や新たな価値を創造することでリスクに対応しております。
④為替相場の変動
当社グループは、海外事業の拡大を図っており、為替相場の変動リスクを軽減させるための施策を実行しておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外の大型プラント案件については複数の通貨建てによる受注契約とすることや、海外調達については必要に応じて為替予約等を実施することにより、リスクに対応しております。
⑤金利の変動
当社グループの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、2020年3月末時点で45,995百万円(総資産の17.0%)であり、今後の市場金利の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、将来見通しを含めた金利動向を定常的に予測し、適時に資金調達を行うことでリスクに対応しております。

(4) その他のリスク(提出日現在情報を記載しております)
①新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、当社グループにおいても中国をはじめとする海外拠点にも生産停止、部品調達の遅延、売上延期等の影響を及ぼしました。実態経済の大幅な減速もあり当社事業への影響も懸念されましたが、当連結会計年度の業績への影響は軽微に留まりました。
一方で、2020年度は日本を含む各国の活動制限、水際対策の当社事業への影響、および景気動向は依然として不透明であり、当社グループも2020年度の業績は減収減益を見込んでおります。
このような状況ではありますが、当社グループでは全社対策本部を立ち上げ、「新型コロナウイルス対策行動指針」を策定し、従業員の安全衛生を第一に、緊急事態宣言解消後も感染防止を意識した行動(3密の回避、工場地区以外の出社者7割削減)を継続するとともに、国内の全工場は同指針に従い操業を継続する等により、事業活動への影響の低減を図っております。
また、海外拠点においても各国の政府方針に従い、それぞれ「感染防止行動基準」を策定し、在宅勤務や輪番出勤の導入、Webコミュニケーションツールの導入加速により、従業員の安全衛生と事業継続の両立を図っております。世界的な人の移動については制限が長期化すると見込んでおりますが、更なるWebコミュニケーションツールの活用により、新たな働き方を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルスの影響を勘案した2020年5月13日時点での2021年3月期の業績見通しは、「本年7月以降、事業活動が段階的に正常化する」という前提で算定を実施し、以下のとおりとなっております。
(連結業績見通し) (単位:百万円)

	2020年3月期 実績	2021年3月期 見通し	対前期増減
受注高	244,180	230,000	△14,180
売上高	255,748	236,000	△19,748
営業利益	12,725	7,000	△5,725
経常利益	11,481	6,600	△4,881
親会社株主に帰属する当期純利益	8,208	4,700	△3,508

②重要な訴訟等
当社グループの事業活動に関連して様々な事由により、当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社インド子会社のPrime Meiden Ltd.に関し、PCI Limitedほか6名のインド少数株主から、2016年6月1日に締結した株式買取及び株主間契約(以下契約書)に関し、当社に契約違反等があり会社価値を毀損し株主に損害を与えた等として、12,752百万インドルピー(約186億円(2020年3月末為替レートで換算))の金銭を要求する仲裁の申立を受けております(2018年1月31日付、シンガポール国際仲裁センターの仲裁廷にて受理)。
本申立の内容は契約書に則っておらず根拠のない不適切なものであり、早期の仲裁申立棄却に向け真摯に対応しております。現時点において、本仲裁が当社の連結業績に与える影響等はないものと考えております。