株式会社戸上電機製作所 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)設備投資の実施について
設備投資は中期経営計画及び毎年の設備投資計画により計画的に実施しておりますが、業界の技術動向や需給バランスの変化等により、大規模な更新を余儀なくされる可能性もあります。今後も計画的に機械設備の更新を実施していきますが、前述のように大規模な更新を余儀なくされた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定販売先への依存について
当社グループの電力会社(全国)への売上高は高い比率を占めております。これは、当社グループが配電用自動開閉器及び配電システムの専門メーカーとして、長い歴史と高い技術力を持つためであります。今後、各電力会社において、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)価格競争について
当社グループを取り巻く電材業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは高品質の配電用機器を送り出すリーディングメーカーであると考える一方で、当社グループに有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれていることも否定できません。
このような状況の中、当社グループは種々のコスト削減を進め、価格低下に対応していく方針ですが、激化する価格競争の環境下では業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)価格引下げの要請について
当社はユーザーから継続的に価格引下げの要請を受けております。当社グループといたしましても顧客のニーズを満足するために種々のコスト削減を進め価格引下げに対応すべく努力を行なっておりますが、当社グループが取り得るコスト削減を超えた価格引下げ要請に応じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)原材料の価格高騰について
当社グループは電磁開閉器や高圧開閉器の海外子会社での生産をはじめとして、開発部門における標準化の徹底、製造部門におけるTPW(Togami group Production Way)の推進などによりコスト削減に努めておりますが、原材料価格の動向によりましては製造コストを押し上げ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法的規制について
当社グループの営業活動は租税、特許、労働、環境、為替その他の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)クレームの危険性について
当社及び当社グループの一部はISO9001:2015を取得しており、徹底した品質管理のもとで各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来にクレームを発生させないという保証はありません。また、当社製品を構成する部品のうち社外から調達するものも多くあります。これらの品質確認につきましてはメーカーから提出される検査データをもとに抜き取り検査を行い、品質に問題がないことを確認しておりますが、もし、その中の一部に不良品が混入されていた場合、誤って製品に組み込まれる可能性があります。その場合、市場に出荷された後、当該の製品が限定できなければ当該同一ロット分の回収を余儀なくされる可能性があります。なお、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)海外拠点の治安悪化について
当社グループは生産、販売両面においてグローバル化を推進しておりますが、当該地域の治安が今後も安定的に保証されるとは言い切れません。当該地域の治安が著しく悪化した場合は生産コストの増加や売上機会の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害等の発生について
当社グループの主要拠点である佐賀県佐賀市は、風水害の発生が比較的多い地域です。また、日本列島全体が地震多発地帯であることから、今後、大規模な地震が発生することも皆無とは言い切れません。これらに加え、その他自然災害の発生や、新型コロナウイルス等の感染症の流行により、当社グループの生産設備等に重大な影響が及んだり、生産材の調達や物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。