大崎電気工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 代表取締役	渡 辺 佳 英	1948年7月31日生	1977年1月 株式会社野村総合研究所入社 1980年7月 当社取締役社長室長 1984年7月 常務取締役営業本部長 1986年1月 常務取締役システム・機器事業部長兼新製品開発室長 1986年7月 専務取締役システム・機器事業部長兼新製品開発室長 1987年6月 取締役副社長(代表取締役) 1988年11月 取締役社長(代表取締役) 1989年1月 東北計器工業株式会社取締役(現任) 1989年3月 九州電機製造株式会社(現九電テクノシステムズ株式会社)取締役(現任) 1990年4月 大崎エンジニアリング株式会社代表取締役社長 1998年4月 同代表取締役会長 2005年6月 同取締役会長 2007年2月 株式会社エネゲート取締役(現任) 2007年6月 大崎エンジニアリング株式会社取締役名誉会長 2009年1月 当社取締役会長(代表取締役)(現任) 大崎電気システムズ株式会社代表取締役会長 2012年3月 SMB United Limited(現OSAKI United International Pte. Ltd.) 取締役会長(現任)	2020年 6月から 2年	1,152
取締役社長執行役員 代表取締役	渡 辺 光 康	1955年5月2日生	1983年8月 株式会社野村総合研究所入社 1986年8月 当社入社 1987年6月 埼玉工場長 1988年6月 取締役埼玉工場長 1990年6月 取締役電力事業部副事業部長兼埼玉工場長 1992年6月 取締役システム・機器事業部長兼技術開発本部副本部長 1994年6月 常務取締役技術開発本部長 2000年5月 大崎電気システムズ株式会社代表取締役会長 2004年6月 当社専務取締役 2009年1月 取締役副社長(代表取締役) 2012年3月 SMB United Limited(現OSAKI United International Pte. Ltd.) 取締役兼最高経営責任者(現任) 2014年6月 取締役社長(代表取締役) 2020年6月 当社取締役社長執行役員(代表取締役)(現任)	2020年 6月から 2年	463

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役副社長執行役員 代表取締役	川 端 晴 幸	1948年2月1日生	1970年4月 当社入社 1992年6月 電力営業第一部長 2000年6月 取締役営業本部電力一部長兼マーケティング室長 2002年5月 取締役営業本部マーケティング室長兼システム・機器部長、特機部担任 2004年6月 常務取締役管理本部長兼総務部長 2005年6月 常務取締役管理本部長 2011年6月 常務取締役営業本部長 2012年6月 専務取締役営業本部長 2014年6月 取締役副社長(代表取締役)営業本部長 2014年7月 OSAKI United International Pte. Ltd.取締役(現任) 2016年6月 取締役副社長(代表取締役) 2020年6月 当社取締役副社長執行役員(代表取締役)(現任)	2020年 6月から 2年	44
取締役専務執行役員 管理本部長	根 本 和 郎	1953年10月22日生	1977年4月 当社入社 2000年6月 経理部長 2005年6月 総務部長 2006年6月 取締役総務部長兼人事部長 2007年6月 取締役管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長 2011年6月 常務取締役管理本部長兼総務部長 2014年6月 常務取締役管理本部長兼経理部長 2018年6月 専務取締役管理本部長 2020年6月 当社取締役専務執行役員管理本部長(現任)	2020年 6月から 2年	12
取締役常務執行役員 経営戦略 本部長	上 野 隆 一	1961年8月20日生	2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)主計部ディスクロージャー対応室長 2010年7月 当社入社国際事業部副事業部長 2012年3月 SMB United Limited(現OSAKI United International Pte. Ltd.) 取締役(現任) 2012年7月 当社理事国際事業部副事業部長 2013年6月 取締役経営戦略本部副本部長 2014年6月 常務取締役経営戦略本部副本部長 2018年6月 常務取締役経営戦略本部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員経営戦略本部長(現任)	2020年 6月から 2年	6
取締役	髙 島 征 二	1943年9月14日生	2012年6月 株式会社協和エクシオ相談役 2014年6月 当社取締役(現任) 2015年10月 株式会社協和エクシオ名誉顧問(現任)	2020年 6月から 2年	―
取締役	笠 井 伸 啓	1957年2月6日生	2009年1月 ローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社代表取締役社長 2016年6月 当社取締役(現任) 2016年10月 フェーズワンジャパン株式会社営業本部長(現任)	2020年 6月から 2年	―
常勤監査役	堀 長 一 郎	1955年4月27日生	2006年7月 東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)埼玉支店(安全品質担当)兼安全品質グループマネージャー 2008年7月 東光電気株式会社(現株式会社東光高岳)出向 2011年10月 当社出向営業本部部長 2012年6月 当社取締役営業本部副本部長 2018年6月 常勤監査役(現任)	2018年 6月から 4年	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	山 中 利 雄	1950年6月20日生	1973年4月 当社入社 2000年12月 岩手大崎電気株式会社代表取締役社長 2002年11月 大崎データテック株式会社取締役管理部長 2005年6月 当社経理部長 2007年6月 取締役経理部長 2011年6月 取締役管理本部副本部長兼経理部長 2014年6月 監査役(現任)	2018年 6月から 4年	27
監査役	山 本 滋 彦	1947年8月1日生	1972年4月 野村證券株式会社入社 1991年6月 公開引受部長 1996年6月 取締役 1998年3月 取締役退任 1998年6月 株式会社ジャフコ取締役 1999年4月 常務取締役 2007年3月 株式会社ジャフコ経営理事 2008年6月 当社監査役(現任)	2020年 6月から 4年	―
監査役	北井 久美子	1952年10月29日生	1976年4月 労働省入省 1996年4月 同省婦人局婦人政策課長 1999年7月 静岡県副知事 2003年8月 厚生労働省大臣官房審議官 2005年8月 同省雇用均等・児童家庭局長 2006年9月 中央労働委員会事務局長 2007年8月 厚生労働省退官 2007年8月 中央労働災害防止協会専務理事 2011年6月 宝ホールディングス株式会社社外監査役(現任) 2012年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2012年10月 東京都公安委員会委員(現任) 2014年6月 株式会社協和エクシオ社外取締役 2014年6月 三井住友建設株式会社社外取締役 2014年7月 勝どき法律事務所開設(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	2019年 6月から 4年	―
計					1,733

(注) 1 取締役会長渡辺佳英、取締役社長執行役員渡辺光康の両氏は兄弟であります。
2 取締役のうち、髙島征二、笠井伸啓の両氏は社外取締役であります。
3 監査役のうち、山本滋彦、北井久美子の両氏は社外監査役であります。
4 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり9名であります。

常務執行役員技術開発本部長	駒 沢 聰
常務執行役員生産本部長	畠 山 淳 実
常務執行役員営業本部長	太 田 毅 彦
執行役員技術開発本部副本部長兼研究開発センター長	阿 部 純
執行役員管理本部副本部長兼人事部長	畠 山 広 行
執行役員生産本部副本部長兼業務部長	徳 本 法 之
執行役員営業本部副本部長兼新事業推進室長	小 野 信 之
執行役員経営戦略本部グローバル戦略部長兼EDMI副社長	高 橋 浩 司
執行役員生産本部副本部長兼生産技術部長	髙 田 俊 明

② 社外取締役及び社外監査役
当社では、取締役7名のうち2名が社外取締役、監査役4名のうち2名が社外監査役となっております。社外取締役からは、社外の観点で当社の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考えております。また、社外監査役は社外からのチェック機能を果たしており、当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制を採用しております。
このため、当社は豊富な経営経験や実務知識ならびにこれらに基づく高い見識を有している方を社外取締役または社外監査役として選任しており、第三者の立場から当社の業務執行に対する適切な助言、監視及び監査が期待できるものと考えております。
社外取締役は、取締役会及びグループ幹部会等の重要な会議に出席して、当社の経営全般に関わる重要な事項について、審議、決議に参加し、有用かつ適切な助言をし、監視機能を果たしております。また、社外取締役と監査役は適宜会議等を設け、情報・意見交換を実施しております。
社外監査役は、取締役会及びグループ幹部会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合で意見の交換を行い、適宜各本部及び当社グループ会社の往査を実施し、監査の充実を図っております。
また、社外監査役は、他の監査役と同様に、会計監査人、経営監査室及び内部統制部門と会議等を通じて、情報・意見交換を行っております。
なお、当社は、社外役員について、東京証券取引所の独立性基準を踏まえた当社の独立性基準を別途定め、以下のとおり運用しております。
当社と社外取締役2名または社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別の利害関係はありません。
髙島征二社外取締役は、株式会社協和エクシオの代表取締役社長及び代表取締役会長を歴任して、現在同社名誉顧問に就任しております。同社は電気通信工事の大手企業であることから、当社が販売する製品を、顧客の指定により同社を通じて顧客に販売するなどして、付随的な少額の売上が発生する場合があります。2020年度は、当社連結売上高比で2%基準を大きく下回る0.8百万円の売上が発生しましたが、同氏の独立性に問題の生じる取引内容ではなく、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
笠井伸啓社外取締役は、長年に亘り計測事業の業務に携わり、当該分野で高い専門的な知識を有し、現在はフェーズワンジャパン株式会社の業務執行者として勤務しております。同社は当社との取引関係はなく、同氏も属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
山本滋彦社外監査役は、過去に野村證券株式会社の取締役に就任するなど業務執行者として勤務しておりましたが、1998年3月に退任しており、同社の意向に影響される立場にはありません。また、同社グループとは、2020年度には企業年金委託、株式ならびにコンサルティング業務などの取引が発生しましたが、当社からの支払額は同社グループの連結収益合計比で2%基準を大きく下回る支払金額(5百万円)であり、当社は同社グループの主要な取引先には該当せず、同氏を東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
北井久美子社外監査役は、弁護士としての専門知識のほか、中央省庁等の要職を歴任した幅広い見識と、上場企業の社外取締役や社外監査役としての実績があります。また、同氏に関しては、属性情報として該当する事項もないことから、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。


当社の独立性基準
当社は、社外取締役および社外監査役(以下、社外役員という。)または社外役員候補者が、会社法で定める社外性の要件を充足し、かつ以下の独立性基準の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該者は独立性を有しているものとします。
1.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者。
当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいい、過去3年間において該当していた者を含む(以下、同じ。)。
2.当社の主要な取引先またはその業務執行者。
当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者および直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
3.当社または子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。
所属する者とは過去3年間において該当していた者を含む(以下、同じ。)。
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家または当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。なお、多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える額(以下、同じ。)をいう。
5.当社から多額の寄付を受けている者または当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者。
6.当社の取締役(社外取締役を除く。)または監査役(社外監査役を除く。)が、他の会社の取締役、監査役、執行役および執行役員を兼務している場合において、他の会社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役および執行役員をいい、過去3年間において該当していた者を含む。
7.当社の主要株主。
当該主要株主が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者。なお、主要株主とは、当社総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
8.上記の1から7に該当する者および以下のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または2親等以内の親族。
(1)当社の子会社の業務執行者に現在または過去3年間において該当する者。
(2)当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)に、現在または過去3年間において該当する者。
(3)当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に、現在または過去3年間において該当する者。
なお、重要な者とは、業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長クラスの者をいい、団体に所属する者については弁護士、公認会計士を含む。また、上記6の場合は、他の会社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)をいう。
以 上