株式会社正興電機製作所 研究開発活動 (2020年12月期)

当社グループを取巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、公共インフラの老朽化、少子高齢化、またICT技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズが大きく変化しております。
当社グループはこれを事業拡大のチャンスと捉え、2021年の創立100周年に向けた中期経営計画(SEIKO IC2021)の下、電力システム改革への対応、社会インフラ整備(水処理・道路関係設備)やICTを活用した新サービスの開発など、当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で147百万円であり、この中には受託研究等の費用33百万円が含まれております。

(1) 電力事業
新市場獲得と既存分野の拡大の方針のもと、IoTを活用したシステム開発や環境配慮型の配電機器の開発などを推進しております。
当該年度の主な取組みテーマは、変電所全体のデジタル化に向けた「次期電気所サーバに関する共同研究」、設備点検等の現場作業の省力化に向けてIoT技術を活用した「操作支援システムの機能強化」「IoT製品のラインナップの追加」「インフラ施設の保守支援システムの機能向上」、配電関連機器では、更新用の開閉器塔向けに「3回路・4回路開閉器塔の開発」などです。
当事業に係る研究開発費は、60百万円であります。


(2) 環境エネルギー事業
水処理システムへのAI導入に向けた「水処理のAI導入の研究」や既存水処理システムの延命化のための「代替対応情報処理機器の開発」などに取り組んでおります。また、パワーエレクトロニクス分野では、「家庭用ハブリッド型蓄電システムの機能改善」を進めております。
新たなロボット事業では、警備ロボットに5G通信での映像の送受信、セキュリティ自動ドアとの接続などの機能改善を進めております。
当事業に係る研究開発費は、23百万円であります。

(3) 情報事業
健康促進サービスの提供に向けて、健康に有益な情報を利用者へフィードバックすることを目的としたシステムの開発に注力しております。当該年度の主な取組みテーマは、「IoTを活用した非対面・遠隔での運動指導システムの機能拡張」などです。
当事業に係る研究開発費は、0百万円であります。

(4) その他
その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。
制御機器・電子装置分野では、保有シーズを活かして顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。
当該年度の主な取組みテーマは、「電力会社向け変電所一括監視装置」、「電波エナジーハーベストの社会実装に向けた研究」などです。
オプトロニクス分野では、新素材液晶開発による市場拡大の方針に、新素材液晶として「リバースモード液晶」、「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を推進しております。
新エネルギー分野では、福岡県補助事業を活用した「塩分濃度差による水素生成の研究」や資源エネルギー庁補助事業を活用した「マイクログリッドの研究」に取り組んでおります。
その他分野に係る研究開発費は、62百万円であります。