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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L2DR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社正興電機製作所 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長
土屋 直知1945年5月5日生
1969年4月㈱日立製作所入社
1981年8月当社入社
1985年12月当社取締役副工場長
1987年3月当社取締役営業本部長
1994年11月当社取締役工場長
1995年6月当社常務取締役工場長
1997年6月当社代表取締役社長
2005年6月当社代表取締役会長
2008年3月当社最高顧問
2013年3月当社代表取締役会長(現任)
(注)2251
代表取締役
社長
添田 英俊1955年3月20日生
1978年4月当社入社
2008年1月当社執行役員正興社会システムカンパニー社長
2010年3月当社上級執行役員
正興社会システムカンパニー社長
2011年3月当社上級執行役員
東京支社長兼正興社会システムカンパニー社長
2012年3月当社取締役上級執行役員
東京支社長兼正興社会システムカンパニー社長
2013年3月当社取締役上級執行役員
営業統括本部長兼東京支社長
2015年3月当社取締役常務執行役員
営業統括本部長兼東京支社長
2018年3月当社代表取締役社長兼営業統括本部長
2019年3月当社代表取締役社長(現任)
(注)235
取締役
常務執行役員
経営統括本部長 兼
CSR・内部統制・
コンプライアンス担当
田中 勉1961年10月25日生
1985年4月当社入社
2010年3月当社執行役員
経営統括本部副本部長兼経営管理部長
2010年5月当社執行役員
経営統括本部長
2012年3月当社取締役上級執行役員
経営統括本部長
2019年3月当社取締役常務執行役員
経営統括本部長(現任)
(注)228
取締役
常務執行役員
事業統括本部長 兼
古賀事業所長 兼
環境エネルギー部門長 兼
環境管理担当
本多 慶昭1959年8月17日生
1982年4月当社入社
2013年4月当社執行役員
環境エネルギー部門長
2018年3月当社取締役上級執行役員
事業統括本部副本部長
兼環境エネルギー部門長
2019年3月当社取締役常務執行役員
事業統括本部長
兼古賀事業所長
兼環境エネルギー部門長(現任)
(注)217
取締役
常務執行役員
営業統括本部長 兼
東京支社長 兼
経営企画室長
柴田 洋一1964年12月31日生
1988年4月当社入社
2017年3月当社執行役員
経営統括本部副本部長
2018年4月当社執行役員
経営統括本部副本部長
兼経営企画室長
2019年3月当社取締役常務執行役員
営業統括本部長
兼経営企画室長
2021年3月当社取締役常務執行役員
営業統括本部長
兼東京支社長
兼経営企画室長(現任)
(注)210


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役山科 秀之1958年12月29日生
1983年4月九州電力㈱入社
1999年7月同社大分支店電力課長
2000年7月同社大分支店技術部系統グループ長
2002年7月同社経営企画室(課長)
2006年7月同社工務部設備計画グループ長
2008年7月同社熊本支店送変電統括部八代電力所長
2010年7月同社福岡支店副支店長兼送変電統括部長
2011年7月同社電力輸送本部
鹿児島電力センター副センター長
兼計画管理グループ長
2013年7月同社電力輸送本部付㈱九電ハイテック出向
2014年7月同社電力輸送本部部長
2017年4月同社執行役員送配電カンパニー電力輸送本部長
2019年6月同社上席執行役員
送配電カンパニー副社長
電力輸送本部長
2020年3月当社社外取締役(現任)
2020年4月九州電力送配電㈱
代表取締役副社長執行役員
系統技術本部長(現任)
(注)2
取締役高崎 繁行1955年1月7日生
1980年4月西日本鉄道㈱入社
2005年7月同社企画部長
2006年7月同社経営企画本部経営企画部長
2008年6月同社取締役執行役員経営企画本部長
2011年6月同社取締役常務執行役員都市開発事業本部長
2014年6月同社取締役専務執行役員住宅事業本部長
2015年6月同社取締役専務執行役員ホテル事業本部長
2017年6月同社代表取締役専務執行役員
まちづくり推進本部長
2019年4月同社代表取締役専務執行役員
都市開発事業本部長
2020年4月同社取締役
2020年4月学校法人西鉄学園理事長(現任)
2020年6月西日本鉄道㈱顧問(現任)
2021年3月当社社外取締役(現任)
(注)2
取締役石田 耕三1944年11月4日生
1970年3月㈱堀場製作所入社
1982年6月同社開発・営業本部製品1部長
1985年3月ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)取締役社長
1988年6月㈱堀場製作所取締役
1991年6月同社常務取締役
1996年6月同社専務取締役
2001年7月ABX社(現 ホリバABX社)(フランス)
取締役社長(CEO)
2002年6月㈱堀場製作所取締役副社長
2005年6月同社代表取締役副社長
2014年3月同社代表取締役副会長
2016年3月同社上席顧問
2016年9月㈱アルバック社外取締役(現任)
2016年11月当社顧問
2017年3月当社社外取締役(現任)
2018年4月㈱堀場製作所フェロー(現任)
(注)2
取締役青木 麗子1959年3月20日生
1984年4月福岡県庁入庁
1990年4月福岡県対中交流アドバイザー
1999年1月日中合弁会社北京長城サークルビジョンシアター総経理
2004年4月㈲DLC日中ビジネスコンサルティング
(現 ㈱DLC・GBコンサルティング)代表取締役
(現任)
2004年4月福岡大学経済学部非常勤講師
2007年4月早稲田大学中国塾講師
2008年7月福岡県留学生サポートセンター長
2016年5月㈱仁設計代表取締役会長(現任)
2021年3月当社社外取締役(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役
(常勤)
新納 洋1956年12月13日生
1980年4月当社入社
1999年4月当社経理部長
2003年4月当社経営管理・広報担当部長
2004年4月当社経営企画部長
2004年6月当社参与経営企画部長
2005年5月当社執行役員
㈱正興商会 代表取締役社長
2008年1月当社上級執行役員経営統括本部長
2008年3月当社取締役上級執行役員経営統括本部長
2010年3月当社取締役常務執行役員経営統括本部長
2010年5月当社取締役常務執行役員
大連正興電気制御有限公司総経理
2013年2月㈱正興サービス&エンジニアリング
代表取締役社長
2013年4月当社取締役上級執行役員サービス部門長
2019年3月当社常務執行役員サービス部門長
2020年3月当社監査役(現任)
(注)430
監査役
(常勤)
塩月 輝雄1952年2月8日生
1976年4月九州電気工事㈱(現㈱九電工)入社
2004年4月同社熊本支店副支店長
2005年4月同社経理部長
2007年4月同社理事経理部長
2010年4月同社執行役員経理部長
2013年4月同社上席執行役員(関連事業担当)
2015年4月九電工新エネルギー㈱代表取締役社長
2016年3月当社社外監査役(現任)
(注)4
監査役近藤 真1952年5月13日生
1981年4月弁護士登録
山下大島法律事務所入所(東京)
1991年4月木上法律事務所入所(福岡)
1993年4月福岡国際法律事務所設立 現在に至る
1996年10月九州芸術工科大学非常勤講師就任
1999年4月九州大学大学院非常勤講師就任
2005年4月西南学院大学法科大学院非常勤講師就任
(現任)
2007年4月㈱三井ハイテック社外監査役(現任)
2008年3月当社社外監査役(2014年3月退任)
2012年4月九州大学法学部非常勤講師就任
2018年3月当社社外監査役(現任)
2019年6月㈱新出光社外監査役(現任)
(注)4
374

(注) 1 取締役山科秀之、高崎繁行、石田耕三、青木麗子の4氏は、社外取締役であります。
2 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 監査役塩月輝雄、近藤真の両氏は、社外監査役であります。
4 2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の14名で構成されております。

役職名氏名担当または主な職業
*会長土 屋 直 知代表取締役会長
*社長添 田 英 俊代表取締役社長
*常務執行役員田 中 勉経営統括本部長
兼 CSR・内部統制・コンプライアンス担当
*常務執行役員本 多 慶 昭事業統括本部長 兼 古賀事業所長 兼 環境エネルギー部門長
兼 環境管理担当
*常務執行役員柴 田 洋 一営業統括本部長 兼 東京支社長兼 経営企画室長
常務執行役員有 江 勝 利情報部門長
兼 正興ITソリューション㈱ 代表取締役社長
執行役員後 藤 秀 博大連正興電気制御有限公司 総経理
執行役員大 場 栄 一サービス部門長
兼 ㈱正興サービス&エンジニアリング 代表取締役社長
執行役員川 﨑 祥 紀パワーエレクトロニクス部門長 兼 東京支社副支社長
兼 エネルギーソリューション営業部長
執行役員常 岡 則 夫電力部門長兼 電力営業部長
執行役員山 口 満情報部門副部門長兼 人材活性推進部長
執行役員早 田 茂 敏オプトロニクス部門長
執行役員三 浦 浩 司電力部門副部門長 兼 電力装置設計部長
執行役員福 永 孝環境エネルギー部門公共事業担当副部門長
兼 環境システム営業部長 兼 工事部長

(注) *印の各氏は、取締役を兼務しております。

② 社外取締役及び社外監査役
当社は、経営の監視機能を強化することを目的に社外取締役4名、社外監査役2名を選任しております。
当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めております。
≪独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員)に独立性があると判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(a) 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
(b) 当社の取引先であって、当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社連結のその事業年度の売上高の3%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、もしくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(c) 当社を取引先とする、当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者

(d) 当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けている者(報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者)
(e) 当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(f) 実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者であった者

取締役山科秀之氏は、九州電力株式会社において主に電力輸送部門等の業務執行において培ってきた豊富な実務経験に基づく高い専門能力を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は、九州電力送配電株式会社代表取締役副社長執行役員であり、同社と当社との間には、製品(電力設備関連)販売の取引関係があります。
取締役高崎繁行氏は、西日本鉄道株式会社において長年にわたり経営に参画し、経営企画や事業戦略に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は西日本鉄道株式会社の顧問及び学校法人西鉄学園の理事長であり、重要な取引関係はありません。
取締役石田耕三氏は、株式会社堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は株式会社堀場製作所のフェロー及び株式会社アルバックの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。
取締役青木麗子氏は、主に中国に展開するコンサルティングファームにおける長年のコンサルタントとしての経験と知識を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及びダイバーシティの観点からの助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。
取締役高崎繁行、石田耕三、青木麗子の3氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、当社と両氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役塩月輝雄氏は、株式会社九電工の経理部門の責任者などを務め、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、同氏が株式会社九電工における執行役員及び九電工新エネルギー株式会社における代表取締役社長として培ってこられた豊富な経験と幅広い知識や見識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役近藤真氏は、長年にわたり弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的な知識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、社外監査役として選任しております。
同氏は、福岡国際法律事務所の弁護士及び株式会社三井ハイテックの社外監査役であり、重要な取引関係はありません。
監査役近藤真氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査の状況、会計監査人による監査の状況等について、常勤監査役、会計監査人と情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。また、その結果を内部統制の有効性を確保するための具体的整備・運用に活かせるよう助言、提言を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01760] S100L2DR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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