沖電気工業株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

OKIグループ(当社及び連結子会社)は、2017年5月に発表した「中期経営計画2019」のとおり、「スマートセンシング」と「人にやさしいメカトロ」を注力研究テーマとして研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度のOKIグループの研究開発費は10,558百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。


(1)社会インフラを始めとするエッジ領域にAI技術を適用する場合に必要となる、リアルタイム性、信頼性、セキュリティ性が高いAIエッジコンピューターを開発しました。各種センサーを収容する豊富なインターフェースや多様な通信方式にも対応し、クラウドとの連携機能を持つAIエッジコンピューターの提供により、高度IoT化社会の実現に貢献いたします。
(2)600人規模のオフィスまで対応できる中規模向けオフィス・コミュニケーションシステムを開発しました。従来の中小企業オフィス向け(400人以下)製品の2倍の多機能電話機やIP電話機、コードレス基地局を収容できるほか、コードレス電話機の最大収容数も約30%拡充、ボイスメール機能の同時通話録音数も2.5倍に拡張しました。今後も、音声など各種コミュニケーション製品で培ってきた信頼性・ノウハウを基に、企業のコミュニケーションやコラボレーションの強化に貢献いたします。
当事業に係る研究開発費は、3,393百万円であります。


モジュール開発の成果を組み込んだ紙幣還流型ATMに機動力を持たせた一般車両搭載用小型ATMを開発しました。従来のATMを3つの機能モジュール(基本部、通帳部、紙幣部)に分割し、無線対応を可能にしたことにより、場所を問わずATM取引(入出金/振込/通帳記帳・繰越/残高照会など)の利用が可能となりました。今後も、新たな店舗やサービスにつながる製品の提供を通じて、金融機関における災害発生時のBCP対応強化とお客さまの利便性向上に貢献いたします。
当事業に係る研究開発費は、1,185百万円であります。


幅狭カラーLEDラベルプリンター「Pro1050/Pro1040」を開発し、提供を開始しました。工場や倉庫の現場で部材や化学薬品などの視認性を高めるために使用する「識別ラベル」や、店舗商品のパッケージに貼る「商品ラベル」の小ロット多品種印刷が可能です。また、トナー方式であるため、耐候性、特に耐水性に優れています。今後も、LEDの特長を活かし、インダストリー市場のニーズ・お客様のニーズに対応し、業務環境の向上に貢献いたします。
当事業に係る研究開発費は、3,490百万円であります。


当事業に係る研究開発費は、273百万円であります。


(1)量子コンピューターを用いて工場内装置レイアウトを最適化し、作業員の動線を短縮する技術を開発しました。開発した手法を当社の連結子会社である株式会社沖データのLED統括工場に適用し、製造ラインにおける半導体製造装置の最適レイアウトを算出しました。その結果、作業員の動線を平均28%短縮することに成功しました。今後も、量子コンピューターの実用化に取り組み、労働力不足に対応した生産性向上などの社会課題の解決に貢献いたします。
(2)多様な分岐・合流のあるネットワーク構造を含むディープラーニング(深層学習)モデルにおいて、認識性能を維持しつつ、メモリー使用量や消費電力を低減する新たなモデル軽量化技術を開発しました。既存の高精度モデルの認識精度の劣化を約1%に抑えつつ、約80%の演算量削減を達成しました。この技術により、エッジデバイスなど演算性能や電力消費に制限のある環境への高度な人工知能(AI)の搭載や、サーバー・クラウド環境における高度なAIの小規模・省電力運用などが可能となります。今後も、多様で高度なデータ利活用社会の実現に貢献いたします。なお、この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託業務の結果得られたものであります。
全社共通等に係る研究開発費は、2,216百万円であります。