株式会社京三製作所 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの事業、経営成績、財政状態、株価等、投資者の判断等に重要な影響を及ぼす虞があると考えられる主なリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識し、その発生の回避・コントロール、および発生した場合の適切な対応に努める所存であります。
なお、これらのリスクは当社グループに関係するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、記載内容のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。


(1)事業環境に関するリスク
① 信号システム業界の需要動向等による影響
当社グループは主力の鉄道信号システムや道路交通システムについて、IoT、AI技術活用による新製品開発や海外拠点を活用した海外事業展開の拡大等を進めておりますが、製品納期あるいは工事竣工時期が期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。また、当社の営業収入の多くは、特定顧客からの個別受注製品によって占められており、顧客の設備投資計画や更新需要の変動等によっては、経営成績に影響を受ける虞があります。

② 半導体、FPD業界の需要動向等による影響
当社グループは主力の半導体・FPD製造装置用電源装置について、顧客要求への対応力強化や高付加価値製品の開発等を進めておりますが、各々の業界における短期・中長期的な需要の変動や技術革新の影響等によっては、経営成績に影響を受ける虞があります。

③ 当社製品の特性に起因する影響
当社グループは高品質、安全性、高信頼性に配慮した設計・製造に努めております。特に、鉄道信号・道路交通システム等の製品につきましては、交通インフラを支える公共性の高い製品であり、製品不具合の発生により、利用者に重大な影響を与える虞があります。このことにより被害に関する多額の補償、賠償請求により、経営成績に著しい影響を与える虞があります。
また、当社が製造する製品に組み込む購入部品は、高信頼品の選定や十分なチェックを行っておりますが、部品メーカーによる製造ロット不良等により当社製品本体に大きな影響を与え、多大な改修費用の発生により、経営成績に著しい影響を及ぼす虞があります。

④ 原材料の価格変動による影響
当社グループは原材料の価格変動を監視して安定的な調達を行っておりますが、著しい原材料価格の高騰により、経営成績に影響を与える虞があります。

(2)海外事業展開に関するリスク
当社グループは事業戦略の重要な役割として海外事業展開を推進しており、商社ならびにシステム統括メーカーを通じた事業に加え、現地生産、現地企業との協業やインド等の現地法人も活用する等積極的に事業のグローバル化を進めております。また、これらを推進するために不可欠なグローバル人財の育成と増強、現地従業員のための安全マニュアル等の整備を図っておりますが、相手国の諸状況、為替レート、税務、知的財産権等を含む現地の法規制や商慣習等によるリスクが経営成績に影響を及ぼす虞があります。

(3)自然災害等に関するリスク
① 自然災害等による操業への影響
当社の生産活動は横浜の主力工場を拠点としております。耐震性の高い新工場の建設等、生産体制の一層の整備・強化を進めておりますが、関東地方における大規模災害等発生時には、生産の著しい低下、または、一時的に操業停止となる虞があります。

② 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響
当社グループは鉄道をはじめとする社会インフラを支える事業を営んでいることから、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社リスク管理規程に基づく緊急対策本部を設置し在宅勤務や時差通勤、交代制勤務等の感染防止策を講じるなど、感染拡大のリスクを軽減しつつ事業を継続しておりますが、外出自粛による移動需要の減少は、主要な顧客である鉄道事業者の経営に大きな影響を与えており、その長期化による顧客ニーズの減少、経済対策の強化に伴う政府の財政悪化による公共投資の減少等によっては、経営成績に影響を受ける虞があります。

(4)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは公共性の高い事業を展開する企業として、情報セキュリティに関するリスクは重大な問題と捉えております。事業のグローバル化の動きが加速し、また、テレワークの拡充等情報漏洩の危険性が年々増している中で、当社グループはシステム部門の強化等に努めておりますが、情報セキュリティインシデント発生時には顧客からの損害賠償請求や営業機会の損失、社会的信用の低下等により、経営成績に著しい影響を及ぼす虞があります。

当社は、事業遂行上のリスク管理を目的とするリスク管理委員会体制を構築しておりますが、引き続きグループリスク管理体制およびグループコンプライアンス体制の強化、推進を図り、当社グループ全体のガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めてまいります。