パナソニックホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性3名 (役員のうち女性の比率16.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役会長	長榮 周作	1950年1月30日生	1972年4月 松下電工㈱へ入社 2004年12月 同社経営執行役に就任 2007年6月 同社常務取締役に就任 2010年6月 パナソニック電工㈱ 取締役社長に就任 2011年4月 当社専務役員に就任 ライティング社担当 パナソニックエコシステムズ㈱担当 2012年1月 ソリューション担当 エコソリューションズ社 社長 2012年6月 取締役副社長に就任 エナジーソリューション事業推進本部担当 2013年6月 取締役会長に就任(現)	(注)4	850
代表取締役社長 社長執行役員 CEO	津賀 一宏	1956年11月14日生	1979年4月 当社へ入社 2001年6月 マルチメディア開発センター所長 2004年6月 役員に就任 デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当 2008年4月 常務役員に就任 パナソニック オートモーティブシステムズ社 社長 2011年4月 専務役員に就任 AVCネットワークス社 社長 2011年6月 専務取締役に就任 2012年6月 取締役社長に就任 2017年6月 代表取締役社長(現) 社長執行役員(現) チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)(現)	(注)4	1,934
代表取締役 副社長執行役員 US社 社長	佐藤 基嗣	1956年10月17日生	1979年4月 松下電工㈱へ入社 2008年4月 同社執行役員に就任 2011年4月 パナソニック電工㈱ 上席執行役員に就任 2013年10月 当社役員に就任 企画担当 2014年6月 取締役に就任 2015年4月 常務取締役に就任 2016年4月 専務取締役に就任 人事担当 2017年3月 パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長 2017年6月 当社代表取締役(現) 専務執行役員 チーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO) チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO) 2019年4月 副社長執行役員に就任(現) 2019年8月 US社 社長(現)	(注)4	711

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 専務執行役員 コネクティッド ソリューションズ社 社長	樋口 泰行	1957年11月28日生	2003年5月 日本ヒューレット・パッカード㈱ 代表取締役社長に就任 2005年5月 ㈱ダイエー 代表取締役社長に就任 2007年3月 マイクロソフト㈱(現 日本マイクロソフト㈱) 代表執行役COOに就任 2008年4月 同社代表執行役社長に就任 2015年7月 日本マイクロソフト㈱ 代表執行役会長に就任 2017年4月 当社専務役員に就任 コネクティッドソリューションズ社 社長(現) 2017年6月 代表取締役に就任(現) 専務執行役員(現)	(注)4	369
代表取締役 専務執行役員 中国・ 北東アジア社 社長	本間 哲朗	1961年10月28日生	1985年4月 当社へ入社 2012年6月 経営企画グループマネージャー 2013年10月 役員に就任 2015年4月 常務役員に就任 アプライアンス社 社長 2015年6月 常務取締役に就任 2016年4月 専務取締役に就任 2017年6月 専務執行役員に就任(現) 2019年4月 中国・北東アジア社 社長(現) 2019年6月 代表取締役に就任(現) 2020年4月 パナソニック チャイナ㈲ 会長(現)	(注)4	327
取締役	筒井 義信	1954年1月30日生	2011年4月 日本生命保険相互会社 代表取締役社長に就任 2015年6月 2018年4月 当社取締役に就任(現) 日本生命保険相互会社 代表取締役会長に就任(現)	(注)4	-
取締役	大田 弘子	1954年2月2日生	2006年9月 経済財政政策担当大臣 2008年8月 政策研究大学院大学教授 2013年6月 当社取締役に就任(現) 2019年4月 政策研究大学院大学特別教授(現)	(注)4	50
取締役	冨山 和彦	1960年4月15日生	2003年4月 ㈱産業再生機構 代表取締役専務(COO)に就任 2007年4月 ㈱経営共創基盤 代表取締役CEOに就任(現) 2016年6月 当社取締役に就任(現)	(注)4	200
取締役	野路 國夫	1946年11月17日生	2007年6月 ㈱小松製作所 代表取締役社長 兼 CEOに就任 2013年4月 同社代表取締役会長に就任 2019年6月 同社特別顧問(現) 当社取締役に就任(現)	(注)4	50
取締役	澤田 道隆	1955年12月20日生	2012年6月 花王㈱ 代表取締役社長執行役員に就任(現) 2020年6月 当社取締役に就任(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	川本 裕子	1958年5月31日生	2001年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 東京支社 シニアエクスパートに就任 2004年4月 早稲田大学大学院 ファイナンス研究科 (現経営管理研究科)教授に就任(現) 2020年6月 当社取締役に就任(現)	(注)4	-
取締役 常務執行役員 CFO	梅田 博和	1962年1月13日生	1984年4月 当社へ入社 2012年10月 コーポレート戦略本部 経理事業管理グループマネージャー 2017年4月 役員に就任 経理・財務担当 2017年6月 取締役に就任(現) 執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)(現) 2018年4月 常務執行役員に就任(現) パナソニック出資管理㈱(現 パナソニック出資管理(同)) 社長(現) 2019年9月 パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長(現)	(注)4	292
取締役 常務執行役員 GC CRO CCO	ローレンス ウィリアム ベイツ	1958年2月13日生	1987年3月 ニューヨーク州弁護士登録(現) 1998年9月 GE ゼネラル・カウンセル (日本統括担当) 2014年4月 ㈱LIXILグループ 執行役専務 チーフ・リーガル・オフィサー(CLO) 2018年4月 当社執行役員に就任 ゼネラル・カウンセル(GC)(現) チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)(現) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)(現) 2018年6月 当社取締役に就任(現) 2019年4月 常務執行役員に就任(現)	(注)4	130
常任監査役 (常勤)	富永 俊秀	1957年8月3日生	1980年4月 当社へ入社 2013年1月 当社デバイス社 経理センター理事 2016年6月 パナソニック デバイスSUNX㈱取締役社長 2018年6月 同社顧問 2019年6月 当社常任監査役に就任(現)	(注)6	152

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常任監査役 (常勤)	藤井 英治	1960年3月7日生	1984年4月 当社へ入社 2015年7月 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 常務 技術本部長 2017年4月 役員に就任 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長 技術担当(兼)技術本部長 2019年4月 執行役員 インダストリアルソリューションズ社 副社長 技術担当(兼)技術本部長 知的財産担当 2020年6月 常任監査役に就任(現)	(注)7	120
監査役	佐藤 義雄	1949年8月25日生	2007年7月 住友生命保険相互会社 取締役社長嘱代表執行役員(代表取締役)に就任 2011年7月 同社代表取締役社長 社長執行役員に就任 2014年4月 同社代表取締役会長に就任 2014年6月 2015年7月 当社監査役に就任(現) 住友生命保険相互会社 取締役会長に就任(現)	(注)5	-
監査役	木下 俊男	1949年4月12日生	1983年7月 公認会計士登録(現) 1994年6月 中央監査法人 代表社員 1998年7月 米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク事務所 北米日系企業統括パートナー 2007年7月 日本公認会計士協会 専務理事に就任 2013年7月 同協会理事に就任 2014年6月 当社監査役に就任(現)	(注)5	-
監査役	由布 節子	1952年3月28日生	1981年4月 弁護士登録(現) 1986年9月 ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所(現アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブリュッセル・オフィス)へ入所 2002年1月 渥美・臼井法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)へ入所(パートナー)(現) 2020年6月 当社監査役に就任(現)	(注)7	-
計					5,186

(注)1 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。
2 取締役 筒井義信、大田弘子、冨山和彦、野路國夫、澤田道隆及び川本裕子は、社外取締役です。
3 監査役 佐藤義雄、木下俊男及び由布節子は、社外監査役です。
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役 佐藤義雄、木下俊男の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役 富永俊秀の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 監査役 藤井英治、由布節子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 「役職名」については、主なものを記載しています。
9 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。

役位	氏名	担当
社長執行役員	津賀 一宏	チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)
副社長執行役員	佐藤 基嗣	コーポレート戦略本部長、US社 社長、総務・保信担当、総括安全衛生責任者
専務執行役員	宮部 義幸	チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)、チーフ・マニュファクチャリング・オフィサー(CMO)
専務執行役員	本間 哲朗	中国・北東アジア社 社長、中国・北東アジア総代表、パナソニック チャイナ㈲ 会長
専務執行役員	柴田 雅久	オートモーティブ営業担当
専務執行役員	樋口 泰行	コネクティッドソリューションズ社 社長
専務執行役員	坂本 真治	インダストリアルソリューションズ社 社長
常務執行役員	遠山 敬史	東京代表、渉外担当、東京オリンピック・パラリンピック推進担当
常務執行役員	梅田 博和	チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)、全社コストバスターズプロジェクト担当、BPRプロジェクト担当、パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長、パナソニック出資管理(同) 社長
常務執行役員	楠見 雄規	オートモーティブセグメント担当、オートモーティブ社 社長
常務執行役員	品田 正弘	アプライアンスセグメント担当、アプライアンス社 社長(兼)コンシューマー事業担当(兼)FF市場対策担当
常務執行役員	ローレンス ウィリアム ベイツ	ゼネラル・カウンセル(GC)、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)(兼)法務・コンプライアンス本部長
常務執行役員	道浦 正治	ライフソリューションズセグメント担当、ライフソリューションズ社 社長、建設業・安全管理部担当
常務執行役員	片山 栄一	チーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO)、事業開発担当
執行役員	マニッシュ シャルマ	パナソニック インド㈱ 社長
執行役員	三島 茂樹	チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO)

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役6名と社外監査役3名を選任しています。

社外取締役筒井義信は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役大田弘子は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役冨山和彦は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役野路國夫は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役佐藤義雄は、住友生命保険相互会社の取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
(注)大株主とは、「1 株式等の状況」の「(6)大株主の状況」に記載している株主をいいます。

当社は、社外取締役6名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役3名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2等に定める独立役員(一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)として届け出ています。


次に掲げる者に該当しないこと。

(a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者(最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務執行者」という場合はこれに同じ)
(b) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社の主要な取引先またはその業務執行者
(c) 当社から取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に所属していた者
(d) 当社の主要株主(当該主要株主が法人の場合はその業務執行者)
(e) 上記(a)から(d)に掲げる者の近親者(2親等内の親族をいう。以下同じ)若しくは、当社または当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む)の近親者
注)
(イ)上記(a)、(b)、(d)、(e)において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。
・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役
・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者、その他これに相当する者
・使用人
また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去3年間を目安とする。
(ロ)上記(b)において、「主要な」とは、当社と取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の2%を超える場合をいう。
(ハ)上記(c)において、「多額の」とは、当社に対するサービス提供において、サービス提供者本人(個人)、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する/していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。
・サービス提供者本人:当社から年間12百万円相当以上の収入を得ている
・サービス提供者が所属する団体:当社との間の一事業年度における取引金額が当社または当該団体の連結売上高の2%を超える
「当該団体に所属していた者」とは、過去3年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。
(ニ)上記(d)において、「主要株主」とは、当社の議決権の10%以上を保有する株主を指す。
(ホ)上記(e)において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去3年間に業務執行者でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しています。
社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。