有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J4CM (EDINETへの外部リンク)
シャープ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
(注)1 監査等委員である取締役 呂旭東氏、姫岩康雄氏及び中川 裕氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会で選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
3 任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会で選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなり、2019年6月25日開催の定時株主総会で選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
② 社外役員の状況
a.員数
社外取締役は3名(うち、監査等委員である取締役は3名)であります。
b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりであります。
社外取締役の独立性の基準として「社外取締役の独立性判断基準」(注)を定めており、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。
(注)詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://corporate.jp.sharp/ir/governance/policy/
社外取締役
呂旭東氏
同氏は、長年にわたり、経理業務に携わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、2010年まで当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司(以下、「鴻海」といいます。)の使用人であり、同社の子会社であるフォックスコン・ジャパン㈱において、2014年1月まで取締役、2017年6月まで監査役に就任しておりました。また、同氏は、2010年12月から2017年8月まで鴻準精密工業股份有限公司の使用人(経理責任者)でありましたが、同社は、当社の主要株主であるFOXCONN TECHNOLOGY PTE.LTD.の親会社、かつ、当社の親会社である鴻海の関連会社であります。
社外取締役
姫岩康雄氏
同氏は、長年にわたり、公認会計士としての業務に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、2016年6月まで当社の会計監査人であった有限責任あずさ監査法人に所属していましたが、その間、当社の業務に携わっておらず、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断しております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役
中川 裕氏
同氏は、長年にわたり、AV機器及び半導体等の事業に携わるとともに、執行役員として企業経営にも携わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、いずれも監査等委員であり、取締役会に出席し、また、会計監査人及び内部監査部門と定期的又は随時に情報・意見交換を実施することにより、監査・監督機能の役割を果たします。
男性 7名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長執行役員兼CEO | 戴 正 呉 | 1951年 9月3日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員兼COO 兼管理統轄本部長 | 野 村 勝 明 | 1957年 2月7日生 |
| (注)2 | 普通 株式 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 林 忠 正 | 1964年 2月14日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 陳 偉 銘 | 1964年 4月22日生 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 呂 旭 東 | 1964年 12月22日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 姫 岩 康 雄 | 1953年 11月5日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 中 川 裕 | 1945年 12月4日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 普通 株式 1 |
(注)1 監査等委員である取締役 呂旭東氏、姫岩康雄氏及び中川 裕氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会で選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
3 任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会で選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなり、2019年6月25日開催の定時株主総会で選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
② 社外役員の状況
a.員数
社外取締役は3名(うち、監査等委員である取締役は3名)であります。
b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりであります。
社外取締役の独立性の基準として「社外取締役の独立性判断基準」(注)を定めており、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。
(注)詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://corporate.jp.sharp/ir/governance/policy/
社外取締役
呂旭東氏
同氏は、長年にわたり、経理業務に携わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、2010年まで当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司(以下、「鴻海」といいます。)の使用人であり、同社の子会社であるフォックスコン・ジャパン㈱において、2014年1月まで取締役、2017年6月まで監査役に就任しておりました。また、同氏は、2010年12月から2017年8月まで鴻準精密工業股份有限公司の使用人(経理責任者)でありましたが、同社は、当社の主要株主であるFOXCONN TECHNOLOGY PTE.LTD.の親会社、かつ、当社の親会社である鴻海の関連会社であります。
社外取締役
姫岩康雄氏
同氏は、長年にわたり、公認会計士としての業務に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、2016年6月まで当社の会計監査人であった有限責任あずさ監査法人に所属していましたが、その間、当社の業務に携わっておらず、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断しております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役
中川 裕氏
同氏は、長年にわたり、AV機器及び半導体等の事業に携わるとともに、執行役員として企業経営にも携わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、いずれも監査等委員であり、取締役会に出席し、また、会計監査人及び内部監査部門と定期的又は随時に情報・意見交換を実施することにより、監査・監督機能の役割を果たします。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01773] S100J4CM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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