ソニーグループ株式会社 事業の内容 (2020年3月期)

ソニーは、2019年4月1日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第1四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント&サウンド分野、イメージング・プロダクツ&ソリューション分野及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(以下「EP&S」)分野としました。このセグメント変更にともない、各分野の2018年度における売上高及び営業収入ならびに営業損益を2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。また、2019年度第1四半期より、従来の半導体分野をイメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野に名称変更しました。

ソニーは、ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)、音楽、映画、EP&S、I&SS、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。G&NS分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。EP&S分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。I&SS分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

2020年3月31日現在の子会社数は1,529社、関連会社数は155社であり、このうち連結子会社(変動持分事業体を含む)は1,490社、持分法適用会社は140社です。

なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづいて作成しており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
G&NS、音楽、映画、EP&S、I&SS、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおりです。

事業区分及び主要製品			主要会社
ゲーム&ネットワークサービス
		ゲーム機 ソフトウェア ネットワークサービス事業	㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント Sony Interactive Entertainment LLC Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.
音楽
	音楽制作	パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売 アーティストのライブパフォーマンスからの収入	㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント Sony Music Entertainment Sony/ATV Music Publishing LLC
	音楽出版	楽曲の詞、曲の管理及びライセンス
	映像メディア・ プラットフォーム	アニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売 音楽・映像関連商品のサービス提供
映画
	映画製作	映画作品の製作・買付・配給・販売	Sony Pictures Entertainment Inc. CPT Holdings, Inc.
	テレビ番組制作	テレビ番組の制作・買付・販売
	メディア ネットワーク	テレビ、デジタルのネットワークオペレーション
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション
	テレビ	液晶テレビ 有機ELテレビ	ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ㈱ ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ㈱ ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱ ソニーマーケティング㈱ Sony Electronics Inc. Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd. Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. Sony Europe B.V. 索尼(中国)有限公司
	オーディオ・ ビデオ	ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー 家庭用オーディオ ヘッドホン メモリ内蔵型携帯オーディオ
	静止画 動画カメラ	レンズ交換式カメラ コンパクトデジタルカメラ 民生用・放送用ビデオカメラ
	モバイル・コミュニケーション	スマートフォン インターネット関連サービス事業
	その他	プロジェクターなどを含むディスプレイ製品 医療用機器
イメージング&センシング・ソリューション
		イメージセンサー	ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱ Sony Electronics Inc. Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd. Sony Europe B.V.
金融
		生命保険 損害保険 銀行	ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ ソニー生命保険㈱ ソニー損害保険㈱ ソニー銀行㈱

事業区分及び主要製品			主要会社
その他
		上記カテゴリーに含まれない製品やサービス ディスク製造事業 記録メディア事業 その他の事業	当社 ソニーストレージメディアソリューションズ㈱ ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱ ソニーマーケティング㈱ Sony Electronics Inc. Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd. Sony Europe B.V. 索尼(中国)有限公司

[ビジネスセグメントの関連性]
I&SS分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部の半導体を、G&NS分野及びEP&S分野の会社に供給しています。
音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、G&NS分野、音楽分野及び映画分野の会社に供給しています。

事業の系統図は次のとおりです。