ＴＤＫ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長 兼 加湿器対策本部長	石黒 成直	1957年10月30日生	1982年1月 当社入社 2002年4月 当社レコーディングメディア&ソリューションズビジネスグループ 欧州営業部 経営企画担当部長 2004年7月 当社ヘッドビジネスグループ HDDヘッドビジネスディビジョン 日本オペレーション 企画グループ リーダー 2007年4月 当社ヘッドビジネスグループ HDDヘッドビジネスディビジョン 日本オペレーション リーダー 2011年4月 当社ヘッドビジネスグループ デピュティゼネラルマネージャー 2012年6月 当社ヘッドビジネスグループ ゼネラルマネージャー 2014年6月 当社執行役員 2015年4月 当社磁気ヘッド&センサビジネスカンパニー CEO 2015年6月 当社常務執行役員 2016年6月 当社代表取締役社長 兼 当社加湿器対策本部長(現任) 当社生産本部長	(注)3	55
代表取締役 Global Chief Compliance Officer 経理・財務本部長	山西 哲司	1960年5月29日生	1983年4月 当社入社 2005年1月 当社アドミニストレーショングループ 経理部 計数管理担当部長 2008年7月 当社アドミニストレーショングループ 経理部 計数管理グループ 部長 2013年6月 当社経理部長 2015年4月 当社経理グループ ゼネラルマネージャー 2015年6月 当社執行役員 2016年6月 当社取締役 2017年4月 当社経理・財務本部長(現任) 2017年6月 当社常務執行役員 2018年6月 当社代表取締役(現任) 2019年4月 当社Global Chief Compliance Officer(現任) 2020年4月 当社専務執行役員(現任)	(注)3	30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 会長	澄田 誠	1954年1月6日生	1980年4月 株式会社野村総合研究所入社 1996年6月 イノテック株式会社取締役 2005年4月 同社代表取締役専務 2005年6月 アイティアクセス株式会社取締役 2007年4月 イノテック株式会社代表取締役社長 2011年6月 当社社外監査役 2013年4月 イノテック株式会社代表取締役会長 2013年6月 当社社外監査役辞任 当社社外取締役 2015年2月 INNOTECH FRONTIER, Inc.代表取締役会長 2018年6月 イノテック株式会社取締役会長(現任) 当社取締役会長(現任)	(注)3	-
取締役 戦略本部長	逢坂 清治	1958年10月28日生	1982年4月 当社入社 2003年4月 当社経営企画部 担当部長 2009年6月 当社執行役員 当社コーポレートストラテジーグループ 経営企画部長 2011年5月 当社経営企画グループ ゼネラルマネージャー 兼 経営企画グループ 経営企画部長 2012年6月 当社常務執行役員 TDK-EPC Senior Executive Vice President & COO 2015年4月 当社電子部品営業本部長 兼 当社電子部品営業本部ICTグループ ゼネラルマネージャー 2017年4月 当社戦略本部長(現任) 当社人事担当 2017年6月 当社取締役専務執行役員(現任) 田淵電機株式会社社外取締役	(注)3	30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	石村 和彦	1954年9月18日生	1979年4月 旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社 2006年1月 同社執行役員関西工場長 2007年1月 同社上席執行役員エレクトロニクス&エネルギー事業本部長 2008年3月 同社代表取締役 兼 社長執行役員COO 2010年1月 同社代表取締役 兼 社長執行役員CEO 2015年1月 同社代表取締役会長 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2017年6月 株式会社IHI社外取締役(現任) 2018年1月 旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)取締役会長 2018年6月 野村ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2020年3月 AGC株式会社取締役(現任) 2020年4月 国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長(現任)	(注)3	-
取締役	八木 和則	1949年4月1日生	1972年4月 株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)入社 1999年10月 同社執行役員経営企画部長、マーケティング部担当 2001年4月 同社常務執行役員経営企画部長 2001年6月 同社取締役常務執行役員経営企画部長 2002年7月 同社取締役専務執行役員経営企画部長 2005年7月 同社取締役専務執行役員経営管理本部長 2011年6月 同社顧問 株式会社横河ブリッジホールディングス社外監査役(現任) 2012年6月 JSR株式会社社外取締役 2013年6月 当社社外監査役 2014年3月 応用地質株式会社社外取締役 2017年6月 双日株式会社社外監査役(現任) 2018年6月 当社社外監査役辞任 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	中山 こずゑ	1958年2月25日生	1982年4月 日産自動車株式会社入社 2010年9月 同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長 2011年3月 同社退職 2011年4月 横浜市役所入庁 2012年4月 同市文化観光局長 2018年6月 株式会社横浜国際平和会議場代表取締役社長(現任) 2019年6月 株式会社帝国ホテル社外監査役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	末木 悟	1958年7月1日生	1984年3月 当社入社 2005年4月 当社ヘッドビジネスグループ 薄膜デバイス統括部 薄膜デバイスグループ リーダー 2006年4月 当社テクノロジーグループ XFプロジェクト リーダー 2009年4月 当社テクノロジーグループ デバイス開発センター 副センター長 2010年6月 当社品質保証部長 2013年4月 当社生産本部 品質保証グループ長 兼 加湿器対策本部 加湿器回収室長 2014年6月 当社執行役員 当社品質保証グループ長 2017年4月 当社品質保証本部長 2019年3月 当社執行役員退任 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	29
常勤監査役	桃塚 高和	1958年11月3日生	1982年4月 当社入社 2005年4月 当社アドミニストレーショングループ 経理部担当部長 2008年6月 当社アドミニストレーショングループ 経理部長 2011年6月 当社執行役員 2013年6月 当社経理財務、業務改革プロジェクト担当 2015年4月 当社アドミニストレーション本部長 兼 経営システム、業務改革プロジェクト担当 2016年6月 当社経営管理本部 副本部長 兼 経営管理本部 総務グループ ゼネラルマネージャー 2016年10月 当社Chief Compliance Officer 当社コンプライアンス本部長 2017年4月 当社法務・コンプライアンス本部長 2019年3月 当社執行役員退任 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	石井 純	1956年3月24日生	1979年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社 2007年4月 同社役員 2012年4月 同社常務役員 2014年6月 同社常務取締役 2015年4月 同社人事・総務・保信担当、法務・フェアビジネス・グループガバナンス・リスクマネジメント担当、施設管財担当、企業スポーツ推進担当、秘書室担当、リスク・ガバナンス本部長 2017年6月 同社取締役常務執行役員チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)、グループガバナンス担当 兼 リスク・ガバナンス本部長、総務・保信担当、施設管財担当、秘書室担当 2018年4月 同社取締役(2018年6月退任) 2019年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	ダグラス・K・フリーマン	1966年5月23日生	1990年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 1996年4月 日本国弁護士登録 三井安田法律事務所入所 1997年6月 濱田法律事務所入所 2002年9月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2002年9月 米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所 2007年9月 フリーマン国際法律事務所代表(現任) 2016年2月 株式会社ユーシン社外取締役 2019年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授(現任) 2019年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	千葉 通子	1961年6月27日生	1984年4月 東京都庁入庁 1989年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1993年3月 公認会計士登録 2010年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2016年9月 千葉公認会計士事務所代表(現任) 2018年6月 カシオ計算機株式会社社外監査役 2019年3月 DIC株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 カシオ計算機株式会社社外取締役監査等委員(現任) 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					174

(注)1.取締役石村和彦、八木和則及び中山こずゑの3氏は、社外取締役であります。
2.監査役石井純、ダグラス・K・フリーマン及び千葉通子の3氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は19名であります。


②社外役員の状況
a.当社と社外役員との特別な利害関係
当社と、現任のすべての社外役員(社外取締役3名及び社外監査役3名)との間には、特別な利害関係はありません。
b.社外役員が他の会社等の役員等である場合における当社との取引関係
当社と、社外役員が他の会社の役員である場合における他の会社との間で、取引関係のあるものは、次のとおりであります。
・社外取締役石村和彦氏が取締役を務めるAGC株式会社と当社との間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループの連結売上高に占めるAGCグループに対する売上比率は1%未満、2020年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
・社外取締役石村和彦氏が社外取締役を務める株式会社IHIと当社との間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループの連結売上高に占めるIHIグループに対する売上比率は1%未満、2020年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
・社外取締役石村和彦氏が理事長を務める国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」)と当社との間には研究委託等の取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループからの委託研究費等の支払額が産総研の年間総収入額に占める比率は1%未満、2020年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
・社外取締役八木和則氏が社外監査役を務める双日株式会社と当社との間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(双日グループの連結売上高に占める当社グループに対する売上比率は1%未満、2020年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
・社外取締役中山こずゑ氏が社外監査役を務める株式会社帝国ホテルと当社との間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(帝国ホテルグループの連結売上高に占める当社グループに対する売上比率は1%未満、2020年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
・社外監査役千葉通子氏が社外取締役監査等委員を務めるカシオ計算機株式会社と当社との間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループの連結売上高に占めるカシオ計算機グループに対する売上比率は1%未満、2020年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
c.社外役員が果たす機能及び役割
当社は、経営の監督機能強化、株主を含めた様々なステークホルダーを意識した経営、効率的かつ規律あるコーポレート・ガバナンスの構築を目的とし、社外取締役の招聘を積極的に推進してまいりました。その結果、本有価証券報告書提出日現在、取締役7名のうち社外取締役は3名、監査役5名のうち社外監査役は3名であり、社外役員は全役員12名のうち6名となっております。
なお、社外取締役は、重要な課題等について、取締役会における執行役員等からの報告等を通じて確認し、適宜意見を述べることで、監督機能を果たしております。また、社外監査役は、内部統制システム等の実効性について、監査役会での常勤監査役からの報告や、会計監査人からの報告等を通じて確認し、内容を審議することで、監査機能を果たしております。
d.社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社が招聘する社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保(有価証券上場規程第436条の2)」及び「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2」等を参考に、当社の[独立性検証項目]を設定しております。その概要は、次のとおりであります。

[独立性検証項目] (1)当該役員の所属が取引先の場合 現在及び過去3年間において、下記①の取引先またはその業務執行者に該当する場合もしくは下記②に該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。 ① 当該取引により、当社グループまたは当該取引先の存続発展に必要ないし多大な影響を及ぼす地位を有すると客観的・合理的に認められる場合(依存度が高い場合、連結売上の2%以上である場合、当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を受けている場合) ②当該取引先との取引において、当社グループ内で当該社外役員の関与が認められる場合 (2)当該役員がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合 現在及び過去3年間において、以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。 ① 役員報酬以外に、金銭その他の財産を当社グループから得ることにより、当該社外役員(候補者の場合を含む、以下同じ)が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認められる場合(依存度が高い場合) ② 当該社外役員の属する団体(以下、「当該団体」という。)が、当社グループから役員報酬以外に、金銭その他の財産を得ることにより、当該社外役員が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認められる場合(年間総報酬の収入の2%以上である場合) ③ 専門家または当該団体から受けるサービス等が当社グループの企業経営に不可欠ないし他に同等なサービス等の提供先が容易に見つからないなど、当社グループの依存性が高い場合 ④ 当該団体から受けるサービス等において、当社グループ内で当該社外役員の関与が認められる場合 (3)当該役員の近親者の場合 現在及び過去3年間において、当該役員の近親者(2親等内の親族)が以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。 ① 上記(1)または(2)に掲げる者(重要でない者を除く。) ② 当社または当社子会社の業務執行者(重要でない者を除く。)

なお、当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、半数以上の委員を社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置しております。同委員会は、上記に定める[独立性検証項目]に従い、社外役員候補者(現任の任期中における独立性の状況変化の場合を含む)の独立性を調査・審議し、その内容を総合的に判断した上で、取締役会へ審議結果を報告しております。
上記を踏まえ、当社は、社外取締役の石村和彦、八木和則及び中山こずゑの3氏並びに社外監査役の石井純、ダグラス・K・フリーマン及び千葉通子の3氏を、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として、同取引所に届け出ております。
e.当事業年度における社外役員の活動状況
当事業年度における取締役会等への出席状況は、次のとおりであります。(当事業年度末日時点で社外役員であった者について記載)
・吉田和正氏(社外取締役) 取締役会:13回中13回
指名諮問委員会:10回中10回
報酬諮問委員会: 8回中 8回
・石村和彦氏(社外取締役) 取締役会:13回中13回
指名諮問委員会:10回中10回
報酬諮問委員会: 8回中 8回
・八木和則氏(社外取締役) 取締役会:13回中13回
指名諮問委員会:10回中10回
報酬諮問委員会: 8回中 8回
・石井純氏(社外監査役) 監査役会:10回中10回
(2019年6月就任後) 取締役会:10回中10回
・ダグラス・K・フリーマン氏(社外監査役)監査役会:10回中10回
(2019年6月就任後) 取締役会:10回中10回
・千葉通子氏(社外監査役) 監査役会:10回中9回
(2019年6月就任後) 取締役会:10回中9回

なお、社外取締役は、取締役会の諮問機関である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において、委員長・委員として参画することにより、人事・報酬決定プロセスの透明性及び選任・報酬の妥当性確保にも寄与しております。


③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合を持ち、経営方針を確かめるとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査上の重要課題等について意見交換を行い、社長との相互認識を深めます。
監査役及び内部監査部門は、定期的に会合を持つとともに、会計監査人から定期的に監査の報告を受け、当初の監査計画と結果について情報共有を図ることで、監査役監査が実効的に行われることを確保します。また、監査役会は、業務執行部門から独立している弁護士と顧問契約を締結し、監査役又は監査役会の観点から検討、確認等が必要な事項について助言を受けられる体制をとります。