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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVW9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 TDK株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長 兼 加湿器対策本部長
石黒 成直1957年10月30日生
1982年1月当社入社
2002年4月当社レコーディングメディア&ソリューションズビジネスグループ 欧州営業部 経営企画担当部長
2004年7月当社ヘッドビジネスグループ HDDヘッドビジネスディビジョン 日本オペレーション 企画グループ リーダー
2007年4月当社ヘッドビジネスグループ HDDヘッドビジネスディビジョン 日本オペレーション リーダー
2011年4月当社ヘッドビジネスグループ デピュティゼネラルマネージャー
2012年6月当社ヘッドビジネスグループ ゼネラルマネージャー
2014年6月当社執行役員
2015年4月当社磁気ヘッド&センサビジネスカンパニー CEO
2015年6月当社常務執行役員
2016年6月当社代表取締役社長 兼 当社加湿器対策本部長(現任)
当社生産本部長
(注)355
代表取締役
Global Chief Compliance Officer
経理・財務本部長
山西 哲司1960年5月29日生
1983年4月当社入社
2005年1月当社アドミニストレーショングループ 経理部 計数管理担当部長
2008年7月当社アドミニストレーショングループ 経理部 計数管理グループ 部長
2013年6月当社経理部長
2015年4月当社経理グループ ゼネラルマネージャー
2015年6月当社執行役員
2016年6月当社取締役
2017年4月当社経理・財務本部長(現任)
2017年6月当社常務執行役員
2018年6月当社代表取締役(現任)
2019年4月当社Global Chief Compliance Officer(現任)
2020年4月当社専務執行役員(現任)
(注)330


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
会長
澄田 誠1954年1月6日生
1980年4月株式会社野村総合研究所入社
1996年6月イノテック株式会社取締役
2005年4月同社代表取締役専務
2005年6月アイティアクセス株式会社取締役
2007年4月イノテック株式会社代表取締役社長
2011年6月当社社外監査役
2013年4月イノテック株式会社代表取締役会長
2013年6月当社社外監査役辞任
当社社外取締役
2015年2月INNOTECH FRONTIER, Inc.代表取締役会長
2018年6月イノテック株式会社取締役会長(現任)
当社取締役会長(現任)
(注)3-
取締役
戦略本部長
逢坂 清治1958年10月28日生
1982年4月当社入社
2003年4月当社経営企画部 担当部長
2009年6月当社執行役員
当社コーポレートストラテジーグループ 経営企画部長
2011年5月当社経営企画グループ ゼネラルマネージャー 兼 経営企画グループ 経営企画部長
2012年6月当社常務執行役員
TDK-EPC Senior Executive Vice President & COO
2015年4月当社電子部品営業本部長
兼 当社電子部品営業本部ICTグループ ゼネラルマネージャー
2017年4月当社戦略本部長(現任)
当社人事担当
2017年6月当社取締役専務執行役員(現任)
田淵電機株式会社社外取締役
(注)330


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役石村 和彦1954年9月18日生
1979年4月旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社
2006年1月同社執行役員関西工場長
2007年1月同社上席執行役員エレクトロニクス&エネルギー事業本部長
2008年3月
同社代表取締役 兼 社長執行役員COO
2010年1月同社代表取締役 兼 社長執行役員CEO
2015年1月同社代表取締役会長
2015年6月当社社外取締役(現任)
2017年6月株式会社IHI社外取締役(現任)
2018年1月旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)取締役会長
2018年6月野村ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2020年3月AGC株式会社取締役(現任)
2020年4月国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長(現任)
(注)3-
取締役八木 和則1949年4月1日生
1972年4月株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)入社
1999年10月同社執行役員経営企画部長、マーケティング部担当
2001年4月同社常務執行役員経営企画部長
2001年6月同社取締役常務執行役員経営企画部長
2002年7月同社取締役専務執行役員経営企画部長
2005年7月同社取締役専務執行役員経営管理本部長
2011年6月同社顧問
株式会社横河ブリッジホールディングス社外監査役(現任)
2012年6月JSR株式会社社外取締役
2013年6月当社社外監査役
2014年3月応用地質株式会社社外取締役
2017年6月双日株式会社社外監査役(現任)
2018年6月当社社外監査役辞任
当社社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役中山 こずゑ1958年2月25日生
1982年4月日産自動車株式会社入社
2010年9月同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長
2011年3月同社退職
2011年4月横浜市役所入庁
2012年4月同市文化観光局長
2018年6月株式会社横浜国際平和会議場代表取締役社長(現任)
2019年6月株式会社帝国ホテル社外監査役(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役末木 悟1958年7月1日生
1984年3月当社入社
2005年4月当社ヘッドビジネスグループ 薄膜デバイス統括部 薄膜デバイスグループ リーダー
2006年4月当社テクノロジーグループ XFプロジェクト リーダー
2009年4月当社テクノロジーグループ デバイス開発センター 副センター長
2010年6月当社品質保証部長
2013年4月当社生産本部 品質保証グループ長 兼 加湿器対策本部 加湿器回収室長
2014年6月当社執行役員
当社品質保証グループ長
2017年4月当社品質保証本部長
2019年3月当社執行役員退任
2019年6月当社常勤監査役(現任)
(注)429
常勤監査役桃塚 高和1958年11月3日生
1982年4月当社入社
2005年4月当社アドミニストレーショングループ 経理部担当部長
2008年6月当社アドミニストレーショングループ 経理部長
2011年6月当社執行役員
2013年6月当社経理財務、業務改革プロジェクト担当
2015年4月当社アドミニストレーション本部長 兼 経営システム、業務改革プロジェクト担当
2016年6月当社経営管理本部 副本部長 兼 経営管理本部 総務グループ ゼネラルマネージャー
2016年10月当社Chief Compliance Officer
当社コンプライアンス本部長
2017年4月当社法務・コンプライアンス本部長
2019年3月当社執行役員退任
2019年6月当社常勤監査役(現任)
(注)430


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役石井 純1956年3月24日生
1979年4月松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社
2007年4月同社役員
2012年4月同社常務役員
2014年6月同社常務取締役
2015年4月同社人事・総務・保信担当、法務・フェアビジネス・グループガバナンス・リスクマネジメント担当、施設管財担当、企業スポーツ推進担当、秘書室担当、リスク・ガバナンス本部長
2017年6月同社取締役常務執行役員チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)、グループガバナンス担当 兼 リスク・ガバナンス本部長、総務・保信担当、施設管財担当、秘書室担当
2018年4月同社取締役(2018年6月退任)
2019年6月当社社外監査役(現任)
(注)4-
監査役ダグラス・K・フリーマン1966年5月23日生
1990年4月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
1996年4月日本国弁護士登録
三井安田法律事務所入所
1997年6月濱田法律事務所入所
2002年9月米国ニューヨーク州弁護士登録
2002年9月米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所
2007年9月フリーマン国際法律事務所代表(現任)
2016年2月株式会社ユーシン社外取締役
2019年4月慶應義塾大学大学院法務研究科教授(現任)
2019年6月当社社外監査役(現任)
(注)4-
監査役千葉 通子1961年6月27日生
1984年4月東京都庁入庁
1989年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1993年3月公認会計士登録
2010年7月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
2016年9月千葉公認会計士事務所代表(現任)
2018年6月カシオ計算機株式会社社外監査役
2019年3月DIC株式会社社外監査役(現任)
2019年6月カシオ計算機株式会社社外取締役監査等委員(現任)
当社社外監査役(現任)
(注)4-
174

(注)1.取締役石村和彦、八木和則及び中山こずゑの3氏は、社外取締役であります。
2.監査役石井純、ダグラス・K・フリーマン及び千葉通子の3氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は19名であります。


②社外役員の状況
a.当社と社外役員との特別な利害関係
当社と、現任のすべての社外役員(社外取締役3名及び社外監査役3名)との間には、特別な利害関係はありません。
b.社外役員が他の会社等の役員等である場合における当社との取引関係
当社と、社外役員が他の会社の役員である場合における他の会社との間で、取引関係のあるものは、次のとおりであります。
・社外取締役石村和彦氏が取締役を務めるAGC株式会社と当社との間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループの連結売上高に占めるAGCグループに対する売上比率は1%未満、2020年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
・社外取締役石村和彦氏が社外取締役を務める株式会社IHIと当社との間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループの連結売上高に占めるIHIグループに対する売上比率は1%未満、2020年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
・社外取締役石村和彦氏が理事長を務める国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」)と当社との間には研究委託等の取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループからの委託研究費等の支払額が産総研の年間総収入額に占める比率は1%未満、2020年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
・社外取締役八木和則氏が社外監査役を務める双日株式会社と当社との間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(双日グループの連結売上高に占める当社グループに対する売上比率は1%未満、2020年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
・社外取締役中山こずゑ氏が社外監査役を務める株式会社帝国ホテルと当社との間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(帝国ホテルグループの連結売上高に占める当社グループに対する売上比率は1%未満、2020年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
・社外監査役千葉通子氏が社外取締役監査等委員を務めるカシオ計算機株式会社と当社との間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループの連結売上高に占めるカシオ計算機グループに対する売上比率は1%未満、2020年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
c.社外役員が果たす機能及び役割
当社は、経営の監督機能強化、株主を含めた様々なステークホルダーを意識した経営、効率的かつ規律あるコーポレート・ガバナンスの構築を目的とし、社外取締役の招聘を積極的に推進してまいりました。その結果、本有価証券報告書提出日現在、取締役7名のうち社外取締役は3名、監査役5名のうち社外監査役は3名であり、社外役員は全役員12名のうち6名となっております。
なお、社外取締役は、重要な課題等について、取締役会における執行役員等からの報告等を通じて確認し、適宜意見を述べることで、監督機能を果たしております。また、社外監査役は、内部統制システム等の実効性について、監査役会での常勤監査役からの報告や、会計監査人からの報告等を通じて確認し、内容を審議することで、監査機能を果たしております。
d.社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社が招聘する社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保(有価証券上場規程第436条の2)」及び「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2」等を参考に、当社の[独立性検証項目]を設定しております。その概要は、次のとおりであります。
[独立性検証項目]
(1)当該役員の所属が取引先の場合
現在及び過去3年間において、下記①の取引先またはその業務執行者に該当する場合もしくは下記②に該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。
① 当該取引により、当社グループまたは当該取引先の存続発展に必要ないし多大な影響を及ぼす地位を有すると客観的・合理的に認められる場合(依存度が高い場合、連結売上の2%以上である場合、当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を受けている場合)
②当該取引先との取引において、当社グループ内で当該社外役員の関与が認められる場合
(2)当該役員がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合
現在及び過去3年間において、以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。
① 役員報酬以外に、金銭その他の財産を当社グループから得ることにより、当該社外役員(候補者の場合を含む、以下同じ)が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認められる場合(依存度が高い場合)
② 当該社外役員の属する団体(以下、「当該団体」という。)が、当社グループから役員報酬以外に、金銭その他の財産を得ることにより、当該社外役員が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認められる場合(年間総報酬の収入の2%以上である場合)
③ 専門家または当該団体から受けるサービス等が当社グループの企業経営に不可欠ないし他に同等なサービス等の提供先が容易に見つからないなど、当社グループの依存性が高い場合
④ 当該団体から受けるサービス等において、当社グループ内で当該社外役員の関与が認められる場合
(3)当該役員の近親者の場合
現在及び過去3年間において、当該役員の近親者(2親等内の親族)が以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。
① 上記(1)または(2)に掲げる者(重要でない者を除く。)
② 当社または当社子会社の業務執行者(重要でない者を除く。)
なお、当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、半数以上の委員を社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置しております。同委員会は、上記に定める[独立性検証項目]に従い、社外役員候補者(現任の任期中における独立性の状況変化の場合を含む)の独立性を調査・審議し、その内容を総合的に判断した上で、取締役会へ審議結果を報告しております。
上記を踏まえ、当社は、社外取締役の石村和彦、八木和則及び中山こずゑの3氏並びに社外監査役の石井純、ダグラス・K・フリーマン及び千葉通子の3氏を、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として、同取引所に届け出ております。
e.当事業年度における社外役員の活動状況
当事業年度における取締役会等への出席状況は、次のとおりであります。(当事業年度末日時点で社外役員であった者について記載)
・吉田和正氏(社外取締役) 取締役会:13回中13回
指名諮問委員会:10回中10回
報酬諮問委員会: 8回中 8回
・石村和彦氏(社外取締役) 取締役会:13回中13回
指名諮問委員会:10回中10回
報酬諮問委員会: 8回中 8回
・八木和則氏(社外取締役) 取締役会:13回中13回
指名諮問委員会:10回中10回
報酬諮問委員会: 8回中 8回
・石井純氏(社外監査役) 監査役会:10回中10回
(2019年6月就任後) 取締役会:10回中10回
・ダグラス・K・フリーマン氏(社外監査役)監査役会:10回中10回
(2019年6月就任後) 取締役会:10回中10回
・千葉通子氏(社外監査役) 監査役会:10回中9回
(2019年6月就任後) 取締役会:10回中9回

なお、社外取締役は、取締役会の諮問機関である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において、委員長・委員として参画することにより、人事・報酬決定プロセスの透明性及び選任・報酬の妥当性確保にも寄与しております。


③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合を持ち、経営方針を確かめるとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査上の重要課題等について意見交換を行い、社長との相互認識を深めます。
監査役及び内部監査部門は、定期的に会合を持つとともに、会計監査人から定期的に監査の報告を受け、当初の監査計画と結果について情報共有を図ることで、監査役監査が実効的に行われることを確保します。また、監査役会は、業務執行部門から独立している弁護士と顧問契約を締結し、監査役又は監査役会の観点から検討、確認等が必要な事項について助言を受けられる体制をとります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01780] S100IVW9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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