有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JBDZ (EDINETへの外部リンク)
株式会社タムラ製作所 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
(注) 1.取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏及び渋村晴子氏は、社外取締役であります。
2.監査役守屋宏一氏及び戸田厚司氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.久保肇氏は2020年6月25日開催の定時株主総会終結時において任期満了となりました。同定時株主総会にて後任監査役の選任決議を行う予定でおりましたが、候補者辞退により、法定員数を欠くこととなりました。後任の監査役が選任されるまでの間は、久保肇氏が会社法第346条第1項の定めに基づき監査役としての権利義務を引き続き遂行してまいります。後任の監査役につきましては、別途臨時株主総会を開催し、選任議案を上程する予定でおります。
7.当社は執行役員制度を導入しております。
上記以外の執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としております。当社では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しております。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しております。
社外取締役蓑宮武夫氏は、2006年6月までソニー(株)の執行役員上席常務、かつソニーイーエムシーエス(株)の副社長でありましたが、電機業界における長年にわたる豊富な経験と見識を有するため選任しております。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏が当社社外取締役に2007年6月に就任した経緯は、同社からの紹介あるいは斡旋等を受けたものではなく、同社出身であることを配慮したものでもなく、過去においても当社が同社から役員を受け入れた事実もありません。同氏はソニー(株)の執行役員上席常務、ソニーイーエムシーエス(株)の副社長を退任後、1年を経過した後に当社の社外取締役に就任しております。また、同氏は社外取締役に就任して以来、取締役会又はその他の重要会議において幅広い経験・知識に基づき客観的な視点により対応しており、同社の意向を踏まえた対応を行ったことはありません。なお、同氏は当社株式67千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外取締役窪田明氏は行政機関での経験に基づく専門知識と見識、事業会社役員として会社の経営に関与した経験に基づく見識及び幅広い知見から当社にとって社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は当社株式1千株を保有しておりますが、僅少であり、は当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外取締役渋村晴子氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり弁護士として活動し、また他社の社外役員も務めており、法律の専門的な見識、幅広い知見から当社にとって社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外監査役守屋宏一氏は、専門的見地(法務)より監査を行うため選任しております。なお、同氏は当社株式3千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外監査役戸田厚司氏は、専門的見地(財務・会計・税務)より監査を行うため選任しております。同氏は公認会計士として財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、同氏は当社株式6千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は経営監視の実効性を高めるよう、取締役会・経営会議等重要な会議に出席するほか、代表取締役及び主要な取締役との個別会議を毎月行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。
社外監査役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財産状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 経営全般総攬 CSR・全社品質推進 CSR推進本部長 | 田村 直樹 | 1958年2月11日生 |
| (注)3 | 1,064 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 経営全般執行 電子化学実装関連事業統括 電子化学実装事業本部長 | 浅田 昌弘 | 1959年6月19日生 |
| (注)3 | 16 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 電子部品関連事業統括 本社部門統括 経営管理・情報セキュリティ担当 経営管理本部長 | 橋口 裕作 | 1962年9月16日生 |
| (注)3 | 17 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 蓑宮 武夫 | 1944年1月18日生 |
| (注)3 | 67 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 窪田 明 | 1953年9月9日生 |
| (注)3 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 渋村 晴子 | 1964年12月6日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 情報機器関連事業統括 情報機器事業部長 | 南條 紀彦 | 1965年2月11日生 |
| (注)3 | 24 | ||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 電子部品事業本部長 | 齋藤 彰一 | 1964年12月20日生 |
| (注)3 | 21 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 久保 肇 | 1956年1月1日生 |
| (注)6 | 13 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 守屋 宏一 | 1960年9月29日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 戸田 厚司 | 1955年1月19日生 |
| (注)5 | 6 | ||||||||||||||||||||
計 | 1,236 |
(注) 1.取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏及び渋村晴子氏は、社外取締役であります。
2.監査役守屋宏一氏及び戸田厚司氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.久保肇氏は2020年6月25日開催の定時株主総会終結時において任期満了となりました。同定時株主総会にて後任監査役の選任決議を行う予定でおりましたが、候補者辞退により、法定員数を欠くこととなりました。後任の監査役が選任されるまでの間は、久保肇氏が会社法第346条第1項の定めに基づき監査役としての権利義務を引き続き遂行してまいります。後任の監査役につきましては、別途臨時株主総会を開催し、選任議案を上程する予定でおります。
7.当社は執行役員制度を導入しております。
上記以外の執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 |
上席執行役員 | 市場開発本部長 | 清田 達也 |
上席執行役員 | 電子化学実装事業本部副本部長 | 柴田 誠治 |
上席執行役員 | アセアン統括、電子化学実装事業本部副本部長 | 中村 充孝 |
執行役員 | 電子化学実装事業本部副本部長 | 小波藏 政玄 |
執行役員 | 電子部品事業本部副本部長、HPM事業部長 | 横山 雄治 |
執行役員 | 電子部品事業本部副本部長、ユニット事業部長 | 上山 健一 |
執行役員 | 電子部品事業本部副本部長、電子部品中国統括 | 中山 勇二 |
執行役員 | 情報機器事業部副事業部長、経営管理本部副本部長 | 石田 和好 |
執行役員 | 電子部品事業本部副本部長、マグネティック事業部長 | 中津 良 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としております。当社では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しております。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しております。
社外取締役蓑宮武夫氏は、2006年6月までソニー(株)の執行役員上席常務、かつソニーイーエムシーエス(株)の副社長でありましたが、電機業界における長年にわたる豊富な経験と見識を有するため選任しております。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏が当社社外取締役に2007年6月に就任した経緯は、同社からの紹介あるいは斡旋等を受けたものではなく、同社出身であることを配慮したものでもなく、過去においても当社が同社から役員を受け入れた事実もありません。同氏はソニー(株)の執行役員上席常務、ソニーイーエムシーエス(株)の副社長を退任後、1年を経過した後に当社の社外取締役に就任しております。また、同氏は社外取締役に就任して以来、取締役会又はその他の重要会議において幅広い経験・知識に基づき客観的な視点により対応しており、同社の意向を踏まえた対応を行ったことはありません。なお、同氏は当社株式67千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外取締役窪田明氏は行政機関での経験に基づく専門知識と見識、事業会社役員として会社の経営に関与した経験に基づく見識及び幅広い知見から当社にとって社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は当社株式1千株を保有しておりますが、僅少であり、は当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外取締役渋村晴子氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり弁護士として活動し、また他社の社外役員も務めており、法律の専門的な見識、幅広い知見から当社にとって社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外監査役守屋宏一氏は、専門的見地(法務)より監査を行うため選任しております。なお、同氏は当社株式3千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外監査役戸田厚司氏は、専門的見地(財務・会計・税務)より監査を行うため選任しております。同氏は公認会計士として財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、同氏は当社株式6千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は経営監視の実効性を高めるよう、取締役会・経営会議等重要な会議に出席するほか、代表取締役及び主要な取締役との個別会議を毎月行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。
社外監査役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財産状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。
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