サンケン電気株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長	和 田 節	1954年9月3日生	1979年4月 当社入社 2007年4月 生産本部生産統括部長 2007年6月 執行役員就任 2009年4月 生産本部長 2009年6月 取締役常務執行役員就任 2012年6月 取締役専務執行役員就任 2015年4月 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	11,500
取締役 (専務執行役員) デバイス事業本部長 兼働き方改革推進本部長	星 野 雅 夫	1959年1月23日生	1981年4月 当社入社 2002年4月 半導体本部技術統括部集積回路開発部長 2006年4月 技術本部先行技術開発統括部長 2007年6月 執行役員就任 2009年4月 技術本部長 2009年6月 取締役上級執行役員就任 2012年6月 取締役常務執行役員就任 2016年6月 取締役専務執行役員就任(現任) 2018年4月 デバイス事業本部長 2020年4月 デバイス事業本部長 兼働き方改革推進本部長(現任)	(注)3	2,500
取締役 (常務執行役員) 欧米事業戦略本部長	鈴 木 善 博	1958年10月10日生	1982年4月 当社入社 1998年10月 半導体本部生産統括部 アレグログループリーダー 2001年5月 アレグロ マイクロシステムズ インク(現 アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー) 取締役副社長就任 2005年4月 管理本部経営企画部長 2006年4月 海外事業戦略室長 2006年6月 執行役員就任 2011年6月 上級執行役員就任 2013年3月 サンケン ノースアメリカ インク (現 アレグロ マイクロシステムズ インク)取締役CEO就任 2013年6月 取締役上級執行役員就任 2015年6月 取締役常務執行役員就任(現任) 2017年7月 サンケン ノースアメリカ インク 取締役会長就任(現任) 2018年4月 欧米事業戦略本部長(現任)	(注)3	9,600
取締役 (常務執行役員) 営業本部長	鈴 木 和 則	1957年9月17日生	1981年4月 当社入社 1996年8月 半導体本部半導体第一販売事業部 第一営業部営業一課長 2002年5月 サンケン パワー システムズ (ユーケー)リミテッド 取締役社長就任 2007年4月 営業本部海外営業統括部長 2008年6月 執行役員就任 2012年4月 営業本部長(現任) 2012年6月 取締役上級執行役員就任 2016年6月 取締役常務執行役員就任(現任)	(注)3	3,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (上級執行役員) 管理本部長	高 荷 英 雄	1958年9月27日生	1982年4月 当社入社 2007年4月 管理本部知財法務室長 2010年4月 管理本部IR室長兼知財法務室長 2011年10月 管理本部経営企画室長 兼知財法務室長 2014年6月 執行役員就任 2016年4月 管理本部長(現任) 2016年6月 取締役上級執行役員就任(現任)	(注)3	1,600
取締役 (上級執行役員) デバイス事業本部生産本部長	高 橋 広	1964年2月1日生	1986年4月 当社入社 2010年10月 技術本部IPMプロジェクトリーダー 2012年4月 技術本部MCD事業部副事業部長 2015年4月 技術本部MCBD事業統括部長 2018年4月 デバイス事業本部生産本部長 (現任) 2018年6月 執行役員就任 2020年6月 取締役上級執行役員就任(現任)	(注)3	400
取締役	リチャード R.ルーリー	1948年1月21日生	1974年5月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 1989年9月 ケリー ドライ アンド ウォレン法律事務所パートナー (2015年1月同事務所退職) 2003年6月 米国ニュージャージー州弁護士資格取得 2013年3月 サンケン ノースアメリカ インク (現 アレグロ マイクロシステムズ インク)社外取締役就任(現任) 2014年6月 当社 社外取締役就任(現任) 2016年6月 日立造船株式会社 社外取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	藤 田 則 春	1950年9月26日生	1975年9月 監査法人伊東会計事務所 入所 1980年5月 イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校MBA取得 1980年7月 ICIジャパン株式会社 入社 1989年1月 アーンスト アンド ヤング エルエルピー シカゴ事務所 シニアマネジャー 1997年10月 アーンスト アンド ヤング エルエルピー ニューヨーク事務所 パートナー (2007年6月同社退職) 2008年9月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 常務理事 2008年10月 新日本有限責任監査法人 JBSグローバル統括責任者 (2013年6月同監査法人退職) 2013年7月 藤田則春公認会計士事務所 代表 (現任) 2015年8月 中国中信集団有限公司 社外取締役就任(2018年4月退任) 2016年6月 当社 社外取締役就任(現任) 2018年8月 アレグロ マイクロシステムズ インク 社外取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	東 恵 美 子	1958年11月6日生	1988年2月 ワッサースタイン・ペレラ アンド カンパニー インク ディレクター 1994年5月 メリルリンチ アンド カンパニー インク投資銀行部門担当マネージング ディレクター 2000年4月 ギロ・ベンチャーズ エルエルシー CEO 2003年1月 東門パートナーズ エルエルシー マネージング ディレクター(現任) 2010年11月 KLAテンコア コーポレーション(現 KLA コーポレーション)社外取締役就任(現任) 2014年10月 インベンセンス インク 社外取締役就任 2016年6月 メットライフ生命保険株式会社 社外取締役就任 2016年6月 武田薬品工業株式会社 社外取締役就任(現任) 2017年5月 ランバス インク 社外取締役就任(現任) 2019年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注)3	-
常任監査役 (常勤)	太 田 明	1957年11月11日生	1989年9月 当社入社 2002年10月 管理本部経理部長 2005年6月 執行役員就任 2006年4月 管理本部企画財務統括部長 兼IR室長 2010年6月 取締役上級執行役員就任 2011年4月 管理本部長兼企画財務統括部長 2012年6月 取締役常務執行役員就任 2015年6月 取締役専務執行役員就任 2016年6月 常任監査役就任(現任)	(注)4	5,100
監査役 (常勤)	鈴 木 昇	1959年2月27日生	1981年4月 当社入社 2011年4月 管理本部総務人事統括部長補佐 2011年10月 管理本部CSR室長 2014年4月 管理本部付 2014年6月 監査役就任(現任)	(注)5	1,300
監査役	南 敦	1958年3月13日生	1993年4月 弁護士登録 山田・川崎・加藤法律事務所 入所 (現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所) 2001年10月 南法律特許事務所 パートナー (現任) 2017年6月 当社 社外監査役就任(現任)	(注)6	-
監査役	平 野 秀 樹	1954年8月30日生	1978年4月 株式会社埼玉銀行入行 2008年4月 株式会社埼玉りそな銀行 常務執行役員就任 埼玉営業本部長 2009年10月 同行 常務執行役員 コンプライアンス統括部担当兼融資企画部担当兼リスク統括部担当 (2010年6月退任) 2010年6月 りそな債権回収株式会社代表取締役社長就任(2011年9月退任) 2012年4月 りそな保証株式会社代表取締役社長就任(2015年3月退任) 2014年10月 株式会社ダイゾー社外監査役就任(現任) 2015年6月 株式会社サンテック社外監査役就任 2019年6月 当社 社外監査役就任(現任)	(注)7	-
計					35,600

(注)1 取締役 リチャード R.ルーリー、藤田則春及び東恵美子の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役 南 敦及び平野秀樹の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 太田 明氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 鈴木 昇氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 南 敦氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 平野秀樹氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
笠 浩 久	1964年8月4日生	1988年4月	東京海上火災保険株式会社 入社 (1990年5月同社退職)	-
		1994年4月	弁護士登録 坂野・瀬尾・橋本法律事務所 入所 (現 東京八丁堀法律事務所)
		2001年4月	金融庁監督局総務課 金融危機対応室 課長補佐(任期付職員として勤務)
		2003年4月	東京八丁堀法律事務所 復帰
		2004年4月	東京八丁堀法律事務所 パートナー(現任)
		2013年6月	イー・ギャランティ株式会社 社外監査役就任(現任)

9 報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。

地位	氏名	役職等
上級執行役員	中 道 秀 機	デバイス事業本部技術本部長 兼デバイス事業本部設計品質監査室長
上級執行役員	伊 藤 茂	パワーシステム本部長
執行役員	折 戸 清 規	営業本部副本部長兼営業企画統括部長 車載市場担当ゼネラルマネジャー
執行役員	岩 田 誠	管理本部経営企画室長
執行役員	李 明 濬	デバイス事業本部技術本部副本部長 白物市場担当ゼネラルマネジャー
執行役員	安 斎 澄 男	働き方改革推進本部副本部長 兼デバイス事業本部技術本部(通信担当)
執行役員	吉 田 智	営業本部東日本営業統括部長 産機市場担当ゼネラルマネジャー
執行役員	柳 澤 正 幸	管理本部総務人事統括部長
執行役員	赤 石 和 夫	デバイス事業本部生産本部生産技術統括部長

② 社外役員の状況

1) 社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役:3名
社外監査役:2名

2) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
提出日現在、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する独自の基準または方針はないものの、候補者選任に当たっては、会社法の定めに従い、また、取引関係の有無・重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役及び社外監査役の選任状況及び独立性に関する考え方は、以下の通りであります。なお、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性等に関する事項につきましては、当社が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照下さい。

役職及び氏名	選任状況及び独立性に関する考え方

社外取締役	ルーリー氏は、長年にわたり米国弁護士事務所のパートナーを務め、国際的な企業法務の経験と知識を有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂けるものと考えております。また、独立した立場から、弁護士としての客観的な視点で経営を監視頂くことが期待できますので、当社取締役会の監督機能強化に大いに貢献頂けると考えております。 また、「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員に就任頂いており、当社のコーポレートガバナンスの透明性の確保並びに適切性の向上に貢献頂いております。さらには「構造改革委員会」の委員にも就任頂いており、グループ構造改革の推進においても貢献頂いております。なお、ルーリー氏は過去及び現在において、当社の重要な米国子会社の社外取締役に就任しており、グループ経営の面においても、同様に貢献頂けるものと考えております。 こうしたことから、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、ルーリー氏は業務執行全般の適切性確保及び監督機能強化といった社外取締役の職責を、適切に果たして頂けるものと考えております。
リ チ ャ ー ド
R.ル ー リ ー
社外取締役 藤 田 則 春	藤田氏は、日本及び米国における公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。また、米国の監査法人においてパートナーを務められるなど、豊富な国際経験も有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂いております。なお、同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に属しておりましたが、当社の会計監査に直接的に関与することはなく、海外進出企業向けのコンサル業務を主体とするJBSグローバル統括責任者に就いておりました。また、同監査法人を退職してから、既に約7年が経過しておりますので、独立した立場を確保しつつ、客観的な視点で当社経営を監視頂くことができます。 一方、当社がEY新日本有限責任監査法人に支払う監査報酬等の額は一般的な水準の範囲内にあると考えております。また、同法人は多数企業の会計監査人に就任しているため、当社が支払う監査報酬に同法人が大きく依存している状況にはありません。こうした状況を踏まえ、藤田氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏が当社経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。 また、「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員長に就任頂いており、当社のコーポレートガバナンスの透明性確保と適切性向上に貢献頂いております。さらには「構造改革委員会」の委員にも就任頂いており、グループ構造改革の推進においても貢献頂いております。なお、藤田氏は、過去及び現在において当社の重要な米国子会社の社外取締役に就任しており、グループ経営の面においても同様に貢献頂けるものと考えております。こうしたことから、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般の適切性確保及び監督機能強化といった社外取締役の職責を、適切に果たして頂けるものと考えております。 上記により当社では、同氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれは無いものと考えております。
社外取締役 東 恵 美 子	東氏は、長年の米国投資銀行での勤務経験から、国際的なコーポレートファイナンスに関する豊富な知識と経験を有しております。2003年には東門パートナーズを設立し、以来、長年にわたりコーポレートファイナンスとコーポレートガバナンスに関連したビジネスをご自身で経営しております。さらには、半導体関連の米国上場企業において社外取締役に就任するなど、グローバルな半導体業界の知見も有しております。こうした、コーポレートファイナンス及びコーポレートガバナンスのビジネス経験と半導体業界に関するグローバルな知見は、当社取締役会全体としての機能を向上させるとともに、業務執行全般の適切性確保にも寄与するものと考えております。 また、東氏は「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員に就任頂いており、当社のコーポレートガバナンスの透明性の確保並びに適切性の向上に貢献頂いております。さらには「構造改革委員会」の委員にも就任頂いており、グループ構造改革の推進においても貢献頂いております。 こうしたことから、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、東氏は業務執行全般の適切性確保及び監督機能強化といった社外取締役の職責を、適切に果たして頂けるものと考えております。
社外監査役 南 敦	南氏は、弁護士及び弁理士としての専門的な知識・経験を有しており、法律専門家として客観的な立場から、監査の妥当性確保など、独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。
社外監査役 平 野 秀 樹	平野氏は、過去の銀行勤務の経験から、財務・会計に関する高い知見を有しております。また、長年の企業経営者としての経験も有しておりますので、経営者の目線から監査頂けるものと考えております。同氏は当社の主要な取引銀行出身ですが、同行の常務執行役員を2010年に退任しており、同行から報酬等を受領しておりません。このため、当社では、同氏と同行との間に利害関係は存在しないと考えております。 一方、2020年3月期末時点における当該銀行からの借入金は全体の10%程度であり、大きく依存している状況にはありません。また、当社は複数の金融機関と取引を行っております。これら状況を踏まえ、同氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることはなく、また同氏が当社経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。 上記により当社では、同氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれは無いものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「社外取締役と監査役会のミーティング」を年2回(9月、2月)実施しており、この会議の中で、監査役会から社外取締役に対して監査役会の監査計画の概要と、その計画に基づく監査結果の状況を報告し、情報共有を図っております。監査実施状況の報告においては、会計監査人の監査結果並びに内部統制部門と監査役会とのコミュニケーションの状況についても報告を行っております。
なお、内部統制部門と監査役会との連携として、毎月、常勤監査役2名と内部統制部門とで定例的に会合を開催し、内部統制部門から活動状況の聴取を行っている他、内部統制部門から社外監査役2名を含む監査役会に対して、年1回(5月前半)活動報告を行っております。
また、会計監査人と監査役会の連携としては、四半期レビュー結果、年度監査結果の聴取や会計監査人と監査役会とのディスカッションを実施する等、社外監査役を含めた監査役4名が会計監査人と接点を持ち、コミュニケーションの強化に努めております。