アルプスアルパイン株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します。」を全ての礎に、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。
「Right(最適な)」「Unique(独自性)」、「Green(環境にやさしい)」を兼ね備えた、「美しい電子部品を究める」ことを事業の根幹とし、70年の歴史の中で育んだ当社グループ独自の強みを最大限に活かし、新しい価値を創造しています。
当社グループの研究開発費の総額は37,667百万円です。

(1)電子部品事業
当社の価値創造の源泉は、市場のニーズを捉えた「美しい電子部品」です。そして、それをタイムリーに世の中に送り出すことが、私たちの価値創造です。創業以来70年の中で、深化・融合した技術と脈々と受け継がれている企業風土が相まって、価値創造を支えています。
人とメディアのより快適なコミュニケーションを目指し、「HMIの深化」「センサバラエティの拡大」「コネクティビティをキーとしたビジネスの拡大」を独自の柱とし、固有技術の深化・融合により、新たな価値ある製品を開発しています。
また、更なる未来を見据えた技術開発は、現在所有する技術に留まらず、新たな技術領域への挑戦に向けて、大学や研究機関・他企業とのオープンイノベーションやアライアンスにもこれまで以上に取り組み、当社独自の生産技術力と組み合わせて、今までにない新しい製品を新しい市場に送り出すために、ダイナミックな技術開発を行っています。
電子部品事業に係わる研究開発費は19,845百万円です。

① 車載市場
自動車産業における100年に1度の大変革期の中、その中心にあるCASEに対応した各種センサやデバイス製品の開発に加え、コクピット・インテリアデザイン、運転操作システムで差別化する各種モジュール製品まで幅広く開発を行っています。


車の更なる安全・安心、かつ快適な車室内空間を実現するために、人と機器をつなぐHMI技術及びセンシング技術を応用した商品開発を行っています。また、小型電子シフターをはじめ、エアコンやオーディオの操作性向上を目的に、ハプティック®、タッチパッド、静電ステアリングホイールスイッチなどの開発を進めます。更に現在、自動運転の目となる、前方の車両や人・障害物などを検知し、衝突を防止するための超短距離ミリ波レーダーの開発も進めています。これら複合化・多機能化に加え、大学や研究機関と共同研究を進めている人間工学に基づいた、心地良く快適な操作フィーリングを追求することで付加価値向上を図ります。
一方、生産性改善を重要課題とし、材料や部品の共通化及び設計・開発工程の標準化を推進し、安定品質を維持して収益力の強化に取り組みます。


自動運転を支えるActive Safety技術の高度化に向け、車両の運転支援技術として中国での導入が先行するC-V2X(Cellular based Vehicle to X)の開発が進み、2020年度市場導入に向けた準備を進めています。自動運転走行で必須となる操舵検出において、当社固有の静電技術を応用したステアリングハンズオフセンサー、高周波技術を核としたミリ波センシングの多様化(乗員検出、障害検出、モーション検出等)の開発が進んでいます。更にその先に向け、電子ミラーを核とし、前出のセンサとディスプレイ製品で培ったイメージ処理技術を融合させた安全運転支援技術への取り組みを加速させています。
また、コネクテッドの領域においては将来車両に必須である高度セキュリティとデジタルキー技術を実現するスマートフォンエントリーシステムの量産化に注力しています。
電動化における重要部品となる量産中の電流センサの高電圧化、多相化、小型・高精度に対応した製品バラエティーの拡充によって採用が増えています。更にCASE領域製品だけではなく、当社の強みであるHMIデバイスにおいては、デザイン性と操作フィーリングを両立する新たな静電・ハプティックデバイスの開発を進めています。


② 民生その他市場
スマートフォン、ノートPC、小型プリンタをはじめとするモバイル市場やEHII市場において、機器の軽薄短小・操作性・快適性・省エネ・高速大容量化等に貢献すべく、新素材からデバイス、モジュール製品等の幅広い分野で研究開発を行っています。


巨大な需要が続くスマートフォン市場では、防水防塵のスイッチ、タクトスイッチ® など各種操作入力用製品をはじめ、カメラモジュールの高性能化及び低消費電力、薄型化などのニーズに応え、手振れ補正用アクチュエータ、次世代タッチパネルとして期待されている折り曲げ可能なファーダブルタッチパネルセンサ、低ノイズ・低消費電力の3軸地磁気センサの新製品開発に更に注力します。また、スマートフォンの付加価値向上に熱転写プリンタ技術を応用した加飾印刷の開発に取り組んでいます。
ゲーム市場では長寿命・高触感のニーズからコントローラ用にスイッチやジョイスティック等のHMI製品、リアルな感触を再現できる2軸共振タイプの「ハプティック® リアクタ Hybrid Tough Type」の開発を行います。
これらの製品は、当社固有の精密加工技術、磁気・電気・熱設計技術を応用し開発され、自動機組立てで安定した供給と品質が保証されています。


ICT(Information and Communication Technology)による「超スマート社会」の実現が政府より打ち出されて以来、日本をはじめ先進各国でビッグデータを活用した革新的な取り組みが急速に広がりはじめています。工業、インフラ、物流、ウェアラブルなどあらゆる分野で市場が形成されはじめており情報技術、エレクトロニクスの重要性が高まっています。当社グループはIoTスマートモジュールを用いて通信等各社との協業によるソリューション提案を様々な分野で進め、EHIIとして中国、インド、マレーシア等、各国での展示会に出展し、光通信やIoT等、進展する市場の新規開拓も進めてきました。
Energy分野では、大手海外企業とスマート分電盤用電流センサを量産開始して以来、家庭向け蓄電池システムの量産も実施し当社独自の軟磁性アモルファス材料 リカロイ™を用いた製品を基に、小型高効率技術を追求し、省エネルギー分野でのビジネス開発を継続して進めます。
IoT分野では、世界最小のセンサネットワークモジュールを開発し、ユーザー側で容易にIoT環境が構築できる開発キットも提供しています。現在、荷物の位置や状態をリアルタイムに把握できる物流状態の管理システムや製造現場における実証実験に基づいた「作業者見守りシステム」が採用され、各種センサをヘルメットに装着、環境情報や作業者の生体情報・活動情報を取得することで、体調不良の検知や万が一の労働災害発生の早期発見・早期処置が可能となります。また送電線設備故障の未然防止のための異常放電を音や光で検知するシステムも開発が進んでいます。これら様々なビジネス形態の中で、スピーディーな事業基盤の確立に向け電子部品事業の強みであるハードウェア技術と車載情報機器事業のサービスビジネスフレームワークの融合により当社グループとして付加価値のある差異化した製品でソリューションビジネスを展開します。また、他社との協業や提携なども積極的に進め、国内外での生産体制の拡充及び生産性の改善に向けた各種取り組みを継続して進めていきます。

(2)車載情報機器事業
自動車業界においては、CASEやADAS(先進運転支援システム)の進展により環境が大きく変化し、IT・通信等の業務・業態を超えた企業間の開発競争が激化しています。
このような変化に対し、当社は、CASE・Premium HMIといった注力領域への研究開発リソースのシフトを加速すべく、電子部品事業と車載情報機器事業のコア技術を融合し、高付加価値領域の仕込みと事業化を推進し事業の拡大を目指します。

情報・通信機器市場では、車室内を一人ひとりのお客様の感動空間へと変化させる“人とクルマをつなぐユニークなシステム製品”の提供を通じて、独自の「シームレススマートモビリティソリューション」を提案しています。例えば、スマートフォンをキーとして、カーシェアの予約や乗車を進化させる「スマートエントリ」、乗り手の好みのドライブプランを把握して自動提案する「レコメンドエンジン」、自動運転中の車内をくつろぎの空間にする「ドライバーモニタリング」、車室内をより上質で快適に演出する「Premium HMI」、そして、ドライブの後までスムーズにする「降車サポート」など、さまざまな機能とサービスを組み合わせたソリューションを体験することができる「シームレススマートモビリティソリューション」コクピットを「東京モーターショー2019」に出展しました。

音響機器市場では、Faital社との資本業務提携を活用し、アルパインブランド及び自動車メーカー向けビジネスにおいてこだわり続けている“良い音”をより深化させ、プレミアム領域の更なる開拓を含めてより魅力ある製品開発を加速するとともに、自動運転時代において、車室内の快適な移動空間の提供のために重要となるノイズをコントロールする技術やAIを活用したチューニング技術など普遍価値であるプレミアムサウンドをより身近に実現することを目指した取り組みを推進します。
新しい事業領域では、ナビゲーションの位置情報処理技術にセンサ及び画像処理技術を組み合わせた産業用ドローンシステムの実用化に向けた取り組みや、ブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーの開発やコネクテッドカーの車両情報管理のため、IT企業のフリービット株式会社の一部株式を取得し、業務提携によるMaaS(Mobility as a Service)ビジネスの強化を図りました。ブロックチェーン技術の改ざんが不可能な特性を活用し、より透明性ある中古車査定や、コネクテッドカーの拡大により増加する各種車両情報をセキュアかつ、改ざん出来ない形で保管するなど、自動車業界を支えるITインフラ技術としての活用を検討していきます。
車載情報機器事業に係わる研究開発費は17,758百万円です。