アルプスアルパイン株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 21.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員 CEO	栗 山 年 弘	1957年4月25日生	1980年4月 当社 入社 2004年6月 当社 取締役 2007年4月 当社 事業開発本部長 2009年4月 当社 技術・品質担当 兼 技術本部長 2009年10月 当社 MMP事業本部コンポーネント事業担当 2011年6月 当社 常務取締役 2012年4月 当社 技術本部長 2012年6月 当社 代表取締役社長 2019年1月 当社 代表取締役 社長執行役員(現任) 当社 アルプスカンパニー長 2019年6月 当社 CEO(現任)	(注)1	24
代表取締役 副社長執行役員 統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当 兼 管理本部長	米 谷 信 彦	1955年9月20日生	1981年4月 当社 入社 2000年3月 ALPS ELECTRIC(UK)LIMITED 取締役社長 2004年6月 当社 取締役 2009年6月 当社 常務取締役 MMP事業本部・資材担当 2012年6月 当社 専務取締役 管理本部長 2015年6月 アルパイン(株) 専務取締役 管理担当 2016年6月 同 代表取締役社長(現任) 2019年1月 当社 代表取締役 副社長執行役員(現任) 当社 アルパインカンパニー長 2019年6月 当社 統合シナジー担当 兼 アルパインカンパニー長 2020年4月 当社 統合シナジー担当 兼 アルパインブランド担当 2020年6月 当社 統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当 兼 管理本部長(現任)	(注)1	13
取締役 専務執行役員 営業担当 兼 車載営業本部長	木 本 隆	1958年10月1日生	1981年4月 当社 入社 2008年6月 当社 取締役 2009年4月 当社 AUTO事業本部長 2010年4月 当社 欧米担当 2012年4月 当社 営業本部長 2012年6月 当社 常務取締役 2016年6月 当社 専務取締役 2019年1月 当社 取締役 専務執行役員(現任) 当社 営業担当 兼 アルプスカンパニー営業本部長 2019年4月 当社 営業担当 兼 アルプスカンパニー電子部品営業本部長 2020年4月 当社 営業担当 兼 電子部品営業本部長 2020年6月 当社 営業担当 兼 車載営業本部長(現任)	(注)1	27
取締役 常務執行役員 技術担当 兼 技術本部長	笹 尾 泰 夫	1959年2月10日生	1983年4月 当社 入社 2009年1月 当社 コンポーネント事業部副事業部長 2009年4月 当社 MMP事業本部コンポーネント事業副担当 2010年6月 当社 取締役 2012年4月 当社 技術本部コンポーネント担当 2013年4月 当社 コンポーネント事業担当 兼 技術本部副本部長 2014年6月 当社 コンポーネント事業担当 兼 技術本部長 2015年6月 当社 常務取締役 2018年6月 当社 新コンポーネント事業担当 兼 技術本部長 2019年1月 当社 常務執行役員 技術担当 兼 アルプスカンパニー新コンポーネント事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部長 2019年6月 当社 取締役 常務執行役員(現任) 当社 技術担当 兼 アルプスカンパニー新事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部長 2020年4月 当社 技術担当 兼 技術本部長(現任)	(注)1	15
取締役 常務執行役員 技術副担当 兼 新事業担当 兼 技術本部副本部長	遠 藤 浩 一	1961年4月17日生	1986年4月 アルパイン(株) 入社 2010年6月 同 取締役 製品開発担当 2015年6月 同 技術・開発副統括 2016年1月 同 先行開発担当 2016年6月 同 常務取締役 技術・開発担当 2019年1月 当社 取締役 常務執行役員(現任) 当社 技術副担当 兼 アルパインカンパニー技術本部先行開発担当 兼 アルパインカンパニー技術本部長 2019年6月 当社 技術副担当 兼 アルパインカンパニー先行開発担当 兼 アルパインカンパニー技術本部長 2020年4月 当社 技術副担当 兼 新事業担当 兼 技術本部副本部長(現任)	(注)1	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 生産担当 兼 情報システム担当 兼 生産本部長	佐 伯 哲 博	1959年6月30日生	1983年4月 当社 入社 2003年4月 ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. 取締役社長 2013年3月 当社 生産本部資材統括部長 2014年6月 当社 営業本部グローバル営業統括部長 2016年6月 当社 取締役 情報システム担当 兼 営業本部副本部長 2019年1月 当社 執行役員 当社 情報システム担当 兼 アルプスカンパニー営業本部副本部長 2019年4月 当社 情報システム担当 兼 アルプスカンパニー電子部品営業本部副本部長 2019年6月 当社 常務執行役員 当社 生産担当 兼 情報システム担当 兼 アルプスカンパニー生産本部本部長 兼 アルプスカンパニーコンポーネント生産担当 2020年4月 当社 生産担当 兼 情報システム担当 兼 生産本部長(現任) 2020年6月 当社 取締役 常務執行役員(現任)	(注)1	5
取締役	藤 江 直 文	1953年8月20日生	1977年4月 アイシン精機株式会社入社 2002年1月 同 車体系技術部長 2005年6月 同 常務役員 2008年6月 同 専務取締役 2012年6月 同 取締役・専務役員 2014年6月 同 代表取締役副社長 2020年6月 当社 取締役(社外)(現任)	(注)1,4	-
取締役	隠 樹 紀 子	1958年5月25日生	1982年4月 チェース・マンハッタン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)入社 1988年4月 モルガン・スタンレー証券(現・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 同 株式調査部 2001年12月 同 マネージング・ディレクター 2004年10月 同 投資銀行本部 シニアアドバイザー 2020年6月 当社 取締役(社外)(現任)	(注)1,4	-
取締役 (監査等委員)	梅 原 潤 一	1957年3月5日生	1987年3月 当社 入社 2004年9月 当社 法務・知的財産副担当 兼 貿易管理副担当 2006年6月 当社 取締役 2006年7月 当社 法務・知的財産担当 兼 貿易管理担当 2009年4月 当社 知的財産担当 兼 技術本部副本部長 兼 管理本部副本部長 2011年6月 当社 法務・知的財産担当 2012年4月 当社 管理本部法務・知的財産担当 2015年7月 当社 人事・法務・知的財産担当 2016年6月 2018年6月 当社 人事・法務・知的財産担当 兼 管理本部長 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	8
取締役 (監査等委員)	小 林 俊 則	1960年1月14日生	1997年8月 アルパイン(株) 入社 2010年6月 同 取締役 営業担当 2015年6月 同 米州・欧州担当 2017年6月 同 欧州担当 2018年5月 同 管理担当 2019年1月 当社 執行役員 当社 経理・財務担当 2019年4月 当社 経営企画・経理・財務担当 2020年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	4
取締役 (監査等委員)	飯 田 隆	1946年9月5日生	1974年4月 弁護士登録 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 1997年4月 日本弁護士連合会常務理事 2006年4月 第二東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 2012年1月 宏和法律事務所開設(現任) 2012年6月 株式会社島津製作所 社外監査役(現任) 2013年6月 株式会社ジャフコ 社外監査役 当社 社外取締役 2014年6月 2015年10月 2016年6月 日本電信電話株式会社 社外監査役(現任) 内閣府男女共同参画推進連携会議副議長 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3,5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	中 矢 一 也	1956年9月14日生	1984年4月 2006年6月 2008年6月 松下寿電子工業株式会社(現 PHC株式会社)入社 パナソニック四国エレクトロニクス株式会社 (現 PHC株式会社)取締役 デバイスインダストリー事業 グループ長 同 代表取締役常務 デバイス事業担当 2009年6月 同 代表取締役常務 ヘルスケア事業担当・事業開発担当 2012年6月 パナソニックヘルスケア株式会社(現 PHC株式会社)代表取締役専務 経営企画・広報・全事業担当 2014年4月 2015年10月 2016年6月 2018年6月 同 代表取締役 専務執行役員 最高技術責任者 コニカミノルタ株式会社 ヘルスケア事業本部顧問 シャープ株式会社 社外取締役 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3,5	-
取締役 (監査等委員)	東 葭 葉 子	1958年5月20日生	1981年4月 株式会社福岡銀行入社 1989年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 1990年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 2008年7月 同 パートナー就任 2013年7月 2016年7月 2018年6月 金融庁 公認会計士・監査審査会 主任公認会計士監査検査官 有限責任監査法人トーマツ パートナー 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2020年3月 コクヨ株式会社 社外監査役(現任)	(注)3,5	-
取締役 (監査等委員)	五 味 祐 子	1972年3月28日生	1999年4月 弁護士登録 国広法律事務所(現 国広総合法律事務所)入所 2012年1月 同 パートナー就任(現任) 2012年7月 一般社団法人 生産技術奨励会 評議員(現任) 2013年7月 海上保安庁 情報セキュリティ・アドバイザリー会議委員(現任) 2013年9月 内閣府大臣官房総務課法令遵守対応室 法令参与(非常勤・現任) 2018年6月 日本瓦斯株式会社 社外監査役(現任) 2019年5月 株式会社ローソン 社外監査役(現任) 2019年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)2,5	-
計					106

(注)1. 2020年6月24日開催の定時株主総会から1年間
2. 2019年6月21日開催の定時株主総会から2年間
3. 2020年6月24日開催の定時株主総会から2年間
4. 取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏は、社外取締役です。
5. 取締役(監査等委員)飯田隆氏、中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役(監査等委員)
です。

② 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。

地位及び担当	氏名	職名
社長執行役員	栗山年弘	CEO
副社長執行役員	米谷信彦	統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当 兼 管理本部長
専務執行役員	木本 隆	営業担当 兼 車載営業本部長
常務執行役員	笹尾泰夫	技術担当 兼 技術本部長
常務執行役員	遠藤浩一	技術副担当 兼 新事業担当 兼 技術本部副本部長
常務執行役員	河原田 陽 司	資材担当 兼 資材本部長
常務執行役員	佐伯哲博	生産担当 兼 情報システム担当 兼 生産本部長
執行役員	佐藤浩行	車載モジュール事業担当 兼 技術本部副本部長
執行役員	泉 英男	デバイス事業担当 兼 技術本部副本部長
執行役員	石橋浩司	ディスプレイ&サウンド事業担当 兼 技術本部副本部長
執行役員	元川康司	車載営業本部副本部長
執行役員	小平 哲	品質担当 兼 品質本部長
執行役員	鋸本和俊	車載モジュール事業担当 兼 生産本部副本部長
執行役員	山上 浩	コンポーネント事業担当 兼 技術本部副本部長
執行役員	渡辺好勝	インフォテインメント事業担当 兼 技術本部副本部長
執行役員	Wilfried Baumann	欧州事業担当
執行役員	木場浩明	電子部品営業本部長
執行役員	小林淳二	経営企画担当

③ 社外役員の状況
当社は、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2020年6月24日現在の社外取締役については以下のとおりです。

藤江直文氏は、長年にわたり車載ビジネスに従事し、同ビジネスに関して幅広い知見と経験を有しています。また、アイシン精機株式会社の取締役として豊富な経営経験も有している事から、当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏は当社の定める独立性基準に照らしても、当社グループの主要な取引先企業等の業務執行者には該当せず、加えて、株式会社東京証券取引所の独立性基準においても充分に独立性を有していると判断しています。

隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活動し、アナリストとして豊富な経験を有するなど、幅広く専門的な知識・経験を有しており、当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と当社及び当社の連結子会社との間に金融取引実績などの取引はなく、当社の独立性基準及び株式会社東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。

飯田隆氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、日本弁護士連合会の副会長を務めるなど法曹界において豊富な経験と実績を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしています。同氏の略歴にある宏和法律事務所と当社及び当社の連結子会社との間に法務の役務提供などの取引はありません。また、株式会社島津製作所及び日本電信電話株式会社とは、販売などの取引関係がありますが、各社の年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の1%未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。

中矢一也氏は、長年にわたり企業における業務執行者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。なお、同氏の略歴にあるPHC株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社では業務執行者を務め、シャープ株式会社では非業務執行者を務めていました。うち、PHC株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは当社製品の販売の取引関係がありますが、各企業との年間取引金額は、当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の1%未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。

東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の経営に反映して頂くため、同氏を監査等委員である社外取締役に選任しました。また、同氏の略歴にあるコクヨ株式会社と当社及び当社の連結子会社との間にそれぞれ取引は無く、当社の定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。

五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等を歴任され、更に他の企業の社外役員を務めるなど、専門的な知識に加え、幅広い見識を有しています。当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、同氏の経験に基づく幅広い知見を当社の経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある国広総合法律事務所、日本瓦斯株式会社及び株式会社ローソンと当社及び当社の連結子会社との間にそれぞれ取引は無く、同氏は当社の定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。

④ 当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準
当社は、次の条件を有する者を取締役として選任するとともに、社外取締役に関しては、独立性基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。


1)経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること
2)遵法精神に富んでいること
3)人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること
4)業務遂行上、健康面で支障のないこと


1)企業経営者としての実践経験を有すること、若しくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有すること
2)取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること
3)独立社外取締役については、当社「社外取締役の独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること


当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
1)当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の出身者(注1)
2)当社の大株主(注2)
3)当社グループの主要な取引先(注3)企業等の業務執行者、又は、当社グループの主要な借入先(注4)企業等の業務執行者
4)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5)当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理士、弁理士等の専門家
6)当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)
7)社外取締役の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者
8)近親者(注8)が上記1から7までのいずれかに該当する者
9)過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10)前各項の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

(注)1.現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人(以下、業務執行者という)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
2.大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
3.主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。
4.主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5.多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(取締役報酬を除く)が、年間10百万円を超えるときを多額という。
(2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。
6.当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者)をいう。
7.当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
8.近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

⑤ 社外取締役のサポート体制
社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画室、コンプライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明、また、取締役会開催に際して事前に議案説明会を実施するなどの体制を採っています。また、当社の工場や子会社の視察、展示会の見学などを実施し、理解を深めてもらえるようサポートしています。

⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役を含む社外取締役は、取締役会や経営計画会議などの重要会議に出席し必要な意見を述べ、他の出席者と意見交換を行うとともに、国内外の工場・拠点を訪問し、取締役、執行役員や幹部従業員と面談を行い、業務執行が適切に行われているか監査・監督しています。
また、監査等委員会は、コンプライアンス・監査室より活動計画の報告を受け、監査テーマの選定等について助言を行うとともに、会計監査人に監査等委員会・監査等結果報告会等への出席を要請し、会計監査報告を受けるほか、適時情報交換を行うことで相互の連携を深めています。
当社グループにおいては、グループ監査等委員会連絡会を定期的に開催し、グループ間の監査情報を共有しています。