シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYSE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東亜ディーケーケー株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループでは、開発研究センターをグループ全体の技術中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新商品を国内外の市場へ提供しております。
同センターでは、製品開発を行うとともに、お客様が実際に使用されておられる、環境大気測定用コンテナ局舎や、バッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置(屋外キュービクル)等の施設も併設されており、新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング等を行うとともに、世界各国からの視察団やJICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者を受け入れる施設も設備しており、多方面にわたる活動を展開しております。
さらに医療関連機器の開発は、同センター敷地内の、臨床医療用関連機器専用の開発と製造設備を持つ医療関連機器生産棟にて取り組んでおります。
開発技術本部では、基礎技術研究と製品開発を合わせて行う技術頭脳集団として、国際競争力を強化し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新たな計測技術の獲得と実用化、さらには、環境負荷の少ない製品開発を心がけております。
また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図るとともに、当社のブランドイメージの向上にも繋がるように、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使い易さに重点を置いた製品の開発に配慮しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費409百万円は全て計測機器事業であります。

(1) 環境・プロセス分析機器分野

この分野は主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良を行っております。
基本プロセス計測器では、pH計の最上位機種である「自動校正機能付きpH計」のモデルチェンジが完成し販売を開始しました。チップ交換式電極も使用できるようになりました。また、主要な計測器の本質安全防爆取得も継続して行ってまいります。
環境用大気測定装置では、中国での「VOC測定装置」の国家認証試験が開始されました。販売活動を推進するとともに、各種大気測定装置の中国、韓国、東南アジア市場からの多様な技術的要望等に対応してまいります。
上下水道用・環境用水質分析計では、上水道向け水質計の海外市場向け展開を測ると同時に中国で販売を伸ばしている環境用水質分析計「全窒素・全りん自動測定装置」の中国生産を開始しました。また、海外市場の特殊性に合わせ、新たな環境用水質分析計の開発も継続して行っております。

(2) 科学分析機器分野

この分野は主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器などを対象として測定ニーズの多様化に合わせた商品展開を行っています。
ラボ用分析機器では、「P40シリーズ ポータブル分析計」のモデルチェンジが完成しマイラナの愛称で販売を開始しました。溶存酸素測定については光学式DOセンサを新販売しました。イオンクロマトグラフ装置については、周辺機器として「サプレッサ(イオン除去)装置」を発売しより高感度分析に貢献します。
医療関連機器では、生物発光法による「エンドトキシン計」が高感度・短時間測定で好評ですが、更に時間短縮を目指すとともに透析医療分野以外の新たな応用分野の開拓に注力中です。また、その他の医療関連機器の開発も順調に進行しております。

(3) 産業用ガス検知警報器分野

この分野は、主に化学工業や半導体産業で毒性ガスや可燃性ガス等の漏えい検知器を対象とし、商品展開を行っています。
重点的テーマとして、定電位電解式ガスセンサの開発を推進しました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01798] S100IYSE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。