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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J067 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ホーチキ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役会長
(代表取締役)
金 森 賢 治1951年9月26日
1972年4月当社入社
2004年4月当社執行役員 営業本部副本部長
2007年6月当社取締役 営業本部副本部長
2009年6月当社常務取締役 営業本部長
2010年6月当社専務取締役 営業本部長
2013年6月当社取締役社長
2017年5月一般社団法人全国消防機器協会 副会長(現任)
一般社団法人日本火災報知機工業会 会長(現任)
2017年6月当社取締役会長(現任)
(注)360,933
取締役社長執行役員
(代表取締役)
品質本部長
山 形 明 夫1950年10月14日
1973年4月当社入社
2005年4月当社執行役員 管理本部副本部長
2007年6月当社取締役 管理本部副本部長
2008年6月当社取締役 管理本部長
2011年6月当社常務取締役 管理本部長
2012年6月当社常務取締役 経営企画担当
2013年6月当社専務取締役
2014年6月当社専務取締役 海外本部長
ケンテックエレクトロニクスリミテッド取締役社長
2015年6月当社取締役副社長 海外本部長
2017年4月当社取締役副社長 海外事業担当
2017年6月当社取締役社長
2018年4月当社取締役社長 品質本部長
2019年6月当社取締役社長執行役員 品質本部長(現任)
(注)343,710
取締役専務執行役員
海外本部長
細 井 元1964年12月31日
1989年2月当社入社
2013年4月当社理事 経営企画室長
2013年6月当社取締役 経営企画室長
2018年4月当社取締役 営業本部長
2018年6月当社常務取締役 営業本部長
2019年4月当社常務取締役 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当
2019年6月当社取締役 常務執行役員 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当
2020年4月当社取締役専務執行役員 海外本部長(現任)
(注)313,184
取締役常務執行役員
営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当
伊 谷 一 人1957年7月11日
1981年4月当社入社
2013年4月当社執行役員 営業本部副本部長
2014年6月当社取締役 営業本部副本部長兼東京支店長
2015年6月ホーチキエンジニアリング株式会社 取締役社長
2019年6月当社取締役 上席執行役員 営業本部副本部長兼東京支店長
2020年4月当社取締役常務執行役員 営業本部長兼メンテナンス事業担当兼エンジニアリンググループ担当(現任)
(注)39,726


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役常務執行役員
営業本部副本部長兼セキュリティ事業担当
今 井 信1957年1月2日
2009年4月綜合警備保障株式会社 理事 第五地域本部長
2010年6月同社執行役員
2013年10月同社執行役員 第五地域本部長兼第一地域本部長
2014年4月同社執行役員 第一地域本部長
2015年4月綜警ビルサービス株式会社(現ALSOKビルサービス株式会社)代表取締役社長
2019年4月綜合警備保障株式会社 参与(現任)
ALSOKビルサービス株式会社 代表取締役 (非常勤) (現任)
2019年6月当社取締役常務執行役員 営業本部副本部長兼セキュリティ事業担当(現任)
(注)3602
取締役植 村 裕 之1942年1月23日
1991年6月住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)
取締役
1994年6月同社常務取締役
1997年6月同社専務取締役
1998年6月同社取締役社長
2002年6月当社取締役就任
2004年6月当社取締役退任
2006年6月当社取締役就任(現任)
2007年7月三井住友海上火災保険株式会社 常任顧問
2013年4月同社シニアアドバイザー
2015年6月大正製薬ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
2017年4月三井住友海上火災保険株式会社 名誉顧問(現任)
(注)313,000
取締役野 口 知 充1955年10月4日
2006年6月トーア再保険株式会社 取締役
2009年6月同社常務取締役
2012年6月同社取締役社長(現任)
2014年6月当社監査役
2016年6月当社取締役(現任)
(注)33,792
取締役上席執行役員
営業本部副本部長兼営業推進グループ担当
小 林 靖 治1962年1月19日
2011年6月三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員 京都支店長
2013年6月三菱UFJトラストビジネス株式会社 代表取締役副社長
2014年6月当社取締役 営業本部副本部長兼 営業推進グループ担当
2019年6月当社取締役上席執行役員 営業本部副本部長兼営業推進グループ担当(現任)
(注)36,447
取締役上席執行役員
技術生産本部長
米 澤 道 裕1960年10月25日
1984年4月当社入社
2015年4月当社執行役員 品質統轄室長
2016年4月当社執行役員 技術生産本部長
2016年6月当社取締役 技術生産本部長
2019年6月当社取締役上席執行役員 技術生産本部長(現任)
(注)35,067
取締役上席執行役員
管理本部長兼総務部長兼内部監査室担当
天 野 潔1960年1月28日
1988年8月当社入社
2012年6月当社管理本部 経理部長
2015年4月当社執行役員 管理本部副本部長
2018年6月当社取締役 管理本部副本部長
2019年4月当社取締役 管理本部長兼内部監査室担当
2019年6月当社取締役上席執行役員 管理本部長兼総務部長兼内部監査室担当(現任)
(注)35,064


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役上席執行役員
営業本部副本部長兼営業開発グループ担当
八 木 公 彦1960年8月12日
2008年7月東京海上日動火災保険株式会社
中国自動車営業第二部長
2012年6月同社長野支店長
2015年4月同社理事 長野支店長
2016年4月同社執行役員 大阪北支店長
2018年4月当社執行役員 営業本部副本部長兼営業開発グループ担当
2018年6月当社取締役 営業本部副本部長兼営業開発グループ担当
2019年6月当社取締役上席執行役員 営業本部副本部長兼営業開発グループ担当(現任)
(注)32,130
監査役
常勤
平 井 裕 次1953年10月5日
1974年4月当社入社
2008年4月当社執行役員 営業本部副本部長
2009年6月当社取締役 営業本部副本部長
2013年6月
2018年4月
当社常務取締役 営業本部長
当社常務取締役 営業本部担当
2018年6月当社監査役(現任)
(注)426,900
監査役
常勤
中 村 匡 秀1963年8月27日
2006年10月三菱UFJ信託銀行株式会社 審査部 統括マネージャー
2012年5月同社大阪支店長
2013年7月同社長野支店長
2015年4月同社新宿支店長
2017年6月同社執行役員 梅田支店長
2018年4月同社執行役員 梅田支店長兼大阪支店長
2019年4月エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社 顧問
2019年6月当社監査役(現任)
(注)5602
監査役田 中 誠1955年2月12日
1978年4月東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社
1993年8月公認会計士登録
1993年10月公認会計士田中誠事務所開設
1993年11月税理士登録
1998年3月翠巒公認会計士共同事務所開設
代表公認会計士
2002年9月税理士法人田中会計(現タクス税理士法人)設立 代表社員(現任)
2009年2月政治資金監査人登録(現任)
2016年3月翠星監査法人設立 代表社員(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
株式会社群馬銀行 社外監査役(現任)
(注)6883
監査役安 達 美奈子1956年10月1日
1979年4月当社入社
2009年4月当社執行役員 海外本部副本部長
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド取締役社長
2010年4月当社執行役員 海外本部長
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド取締役社長
2010年6月当社取締役 海外本部長 ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長
2012年4月当社取締役 海外本部副本部長
ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長
2015年4月当社取締役 管理本部副本部長
2015年6月ホーチキ商事株式会社 取締役社長
2019年6月当社監査役(現任)
新晃工業株式会社 社外取締役(現任)
(注)520,800
合計212,840

(注) 1 取締役のうち植村裕之氏及び野口知充氏は、社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
2 監査役のうち田中誠氏及び中村匡秀氏は、社外監査役であります。当社は、株式会社東京証券取引所に対して、田中誠氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 各候補者が所有する当社株式の数には、2018年度に導入いたしました業績連動型株式報酬制度に基づき、退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。本制度は「固定ポイント」と「業績連動ポイント」とで構成されておりますが、各候補者の「所有する当社株式の数」には「固定ポイント」のみを含めております。「業績連動ポイント」については中期経営計画等の目標達成度等に応じて0~200%の範囲内で変動するものであり、現時点で確定できないため、「所有する当社株式の数」には含めておりません。
なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の40%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が各候補者に交付される予定であります。

② 社外取締役・社外監査役
業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、社外取締役ならびに社外監査役を選任いたしております。提出日現在は、取締役11名中、社外取締役は2名、監査役4名中、社外監査役は2名(うち1名は常勤)の体制となっており、今後も当該選任体制を維持してまいります。
社外取締役植村裕之氏は、三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問及び大正製薬ホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しており、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2020年3月末時点において、当社の株式13,000株を保有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。また、三井住友海上火災保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は、1.95%であります。当社と同社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。なお、当社と大正製薬ホールディングス株式会社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。
社外取締役野口知充氏は、トーア再保険株式会社の取締役社長であり、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2020年3月末時点において、当社の株式3,792株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、同社は当社の株主でありますが、その持株比率は、3.38%であります。また、当社と同社との間には、特別な取引関係はありません。
社外監査役中村匡秀氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社出身であり、常勤で監査にあたるとともに、銀行業界での経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2020年3月末時点において、当社の株式602株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。なお、同行は当社の株主でありますが、その持株比率は、2.43%であります。また、当社と同行の間には、証券代行及び年金関連業務の取引関係があります。
社外監査役田中誠氏は、タクス税理士法人及び翠星監査法人の代表社員ならびに株式会社群馬銀行の社外監査役を兼務しており、公認会計士及び税理士としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2020年3月末時点において、当社の株式883株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。また、当社はいずれの会社との間にも人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、経験及び知見に基づく専門的見地からの有効な助言等を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01802] S100J067)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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