日本電波工業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め、より良い事業展開に向かい邁進する所存であります。
なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが開示する必要があると判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 当社グループ事業の拡大

当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。
主なお客様といたしましては、自動車、産業機器、移動体通信及びAV/OA業界となりますが、これらの業界の市況並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損益は影響を受けます。

(2) 競争激化のリスク

水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できないリスクがあります。また、競争力を維持するために多額の研究開発、設備投資が必要であり、投資計画の前提条件に変動があった場合には、投資を回収できないリスクや機会損失を被るリスクがあります。

(3) 各国の公的規制

当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、環境関連の適用も受けており、これらの規制や法令の変更により、事業停止等による業績への影響が出る他、規制等の強化に伴い対応コストが増加することがあります。

(4) 仕入先等に関するリスク

当社グループは製品の製造にあたり、多岐にわたる原材料等の購入を行っておりますが、安定調達が維持できない場合には、想定利益を確保できないリスク、工程の遅延、機会損失、お客様等への賠償責任が発生するリスクがあります。

(5) 人材に関するリスク

人材の育成、採用を積極的に進めておりますが、計画どおりにできない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 環境汚染に関するリスク

当社グループでは、「NDKグループ 環境基本理念・基本方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。環境汚染が発生又は判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報管理に関するリスク

お客様等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育など対策を徹底しておりますが、情報漏洩を完全に防ぐことはできません。情報漏洩が起きた場合には、競争力の低下、信用の低下、あるいはお客様等に対する賠償責任が発生する可能性があります。

(8) 自然災害や突発的事象発生のリスク

当社グループは生産並びに販売ともにグローバルな展開を行うことにより、取引集中によるリスクの回避に努めております。しかし、地政学的リスクの高まりや地震をはじめとする自然現象の大きな変化、感染症の蔓延等、突発的な不測事態の発生は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、テレワークや時差勤務の実施、不要不急の外出・出張の中止等、従業員の安全確保と感染拡大防止に最大限配慮しながら事業活動を継続しておりますが、感染症の世界的流行による景気後退、各国の規制等による操業停止や顧客企業における生産活動の停止・縮小等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(9) 為替変動のリスク

当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは世界各国に製品を販売しており、為替変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える場合があります。

(10) 知的財産・製品の欠陥等のリスク

当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(11) 貸倒れリスク

当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(12) 財務経理上のリスク

事業の動向により、財務・経理上、以下のようなリスクが生じる可能性があります。

① 棚卸資産に係るリスク

需要の急変、販売見込みの相違等による滞留在庫の発生や、販売価格の大幅な下落により、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。

② 固定資産に係るリスク

有形固定資産は見積耐用年数に基づき減価償却を実施しておりますが、将来の陳腐化や事業撤退等により臨時の損失が発生するリスクがあります。また、業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

③ 投資有価証券に係るリスク

投資有価証券は、将来その時価又は実質価額が著しく下落した場合には、減損する可能性があります。

④ 繰延税金資産に係るリスク

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上しておりますが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。

⑤ 確定給付負債に係るリスク

確定給付負債は、割引率、退職率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。実績の前提条件との相違、前提条件の変更、会計基準の改訂等により、負債額に影響する可能性があります。

(13) 継続企業の前提に関する重要事象等

当連結会計年度末の当社グループの借入金は32,548百万円と、手元流動性及び無条件融資枠に対して高い水準にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。また、当連結会計年度において、営業損失8,286百万円、当期損失8,709百万円を計上していることから、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象または状況を解消するために、以下の対応策に取り組んでおります。

① 財務基盤強化のための取引金融機関との協議及び借入条件の変更

翌連結会計年度以降の事業計画等を借入残高を有する全取引金融機関に対して説明のうえ、2020年9月30日まで、2020年3月時点の借入残高を維持するよう依頼し、当連結会計年度末までに全取引金融機関から同意書を入手しております。また、2020年6月に全取引金融機関と、返済期日を除く既存の借入契約の条件を維持したうえで、2023年9月末日までの残高維持について合意しております。加えて、メインバンクからは既存のコミットメントライン契約を維持することについて合意しております。そのため、翌連結会計年度末までの財務基盤の安定性は維持できるものと考えております。
② 事業構造改革
当社は、2018年度より生産体制の再構築を柱とする構造改革を実施してまいりましたが、経営環境が想定以上に深刻化している状況を鑑み、当連結会計年度においてはさらに踏み込んだ構造改革を実施し、業務効率の向上とあわせて固定費の圧縮を図るべく当社において希望退職者の募集を実施し、129名が退職いたしました。これにより、翌連結会計年度以降、当社グループの固定費削減を見込んでおります。また、翌連結会計年度もグループ子会社を含めた事業構造改革の検討を行い、必要な施策を実行する予定であります。
③ SAWフィルター事業に関する合弁会社設立による分社化
2020年5月26日の取締役会において、当社および当社の100%子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社において運営されているSAWフィルター事業に関する開発・製造事業を分社化するための合弁会社を設立することについて決議し、2020年6月3日にJIC Technology Investment Co., Ltd.と当該合弁会社株式の譲渡契約書及び合弁契約書を締結しております。これにより、当社は2020年8月に株式譲渡対価35億円(概算)を受領する見込みであります。
④ 種類株式発行による出資受入
2020年6月19日開催の取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社に対する、総額50億円の種類株式発行を決議しております。当該増資については、関連する定款変更も含めて2020年7月31日の定時株主総会において可決承認されており、当社グループは2020年第2四半期中に当該金額を受領する見込みであります。
以上のような対応策の実施により、資金繰りの安定化に努めてまいります。
これらの対応策に加えて、メインバンクからの全面的な支援、協力についても理解が得られているため、当社グループは当連結会計年度末から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。