株式会社ヨコオ 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 一般リスク
①国内外活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域に幅広く行っております。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。
a.予期しない法律又は規制の変更
b.不利な政治又は経済要因
c.未整備の技術インフラ
d.潜在的に不利な税制
e.テロ、戦争、デモその他の要因による社会的混乱
f.労働力需給逼迫に伴う賃金・人材確保コストの急増
g.拠点における不正行為
生産活動については、その80%以上を中国・マレーシア・ベトナム・米国の生産子会社4社が行っておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更があった場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性があります。
また、当社では、内部統制システムを整備することはもとより、行動規範において信頼の確立や法令遵守などを従業員に求め、ハンドブックを作成し、周知徹底させています。しかしながら、このような施策を講じても、複雑化する法令や規制への抵触、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、ステークホルダーをはじめとする社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
各拠点における必要性に応じてガイドライン(法令情報のタイムリーな収集などを含む)の制定や教育の強化を行い、継続的な教育実施をすることでリスク低減に取り組んでいきます。さらに、業務の適正化および効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標準化を強化、様々な国や地域で事業活動を行っており、また業務プロセスも多岐にわたっているため、共通の業務プロセスをベースに個別的な対応の結果として業務プロセスの改善・標準化を継続的におこなっていきます。
②市場ニーズの変動
当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、半導体検査、携帯端末の各市場の動向や当社顧客業績やニーズの動向により、当社グループの受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振は、当社グループの受注減少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
当社グループでは、顧客ニーズにいち早く答えるために常日頃から変化に対して敏感に察知するよう市場マーケティングに努めております。
③為替レートの変動に伴うリスク
当社グループの販売高の約65%及び生産高の80%以上は、海外で発生しております。各地域における売上、原価、保有資産等多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。為替レートの変動によりこれらの財産・業績等の円換算後の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末における通貨別構成の下では、他の通貨に対する円高は当社グループの業績にマイナスの影響を、円安はプラスの影響を及ぼします。
外貨建債権債務の管理の徹底等によるリスクヘッジやグローバル全拠点を網羅したトータル外貨バランスを取ることに努めております。
④株価変動に伴うリスク
当社グループが保有する金融資産には、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に則り、期末時点における時価により評価替えを行う有価証券等が含まれております。期末時点における当該有価証券等の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当社グループの定める基準に従い評価損を計上することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
有価証券の適正な保有状況を毎年見直していきます。

⑤減損会計適用に伴うリスク
当社グループが保有する事業用固定資産は、減損会計適用対象となっております。当該事業用固定資産を活用する事業の収益性が著しく低下した場合、所定の算定基準に従い当該事業用固定資産の帳簿価額を減額することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
事業の収益安定化を行い、監査法人などの専門家との定期的なコミュニケーション強化に努めております。
⑥知的財産権に関するリスク
当社グループの製品の知的財産権に関して、当社グループまたはその顧客等が第三者から特許侵害訴訟等を提起された結果損害賠償を負う可能性又は当社グループの当該製品が、一定の国・地域で製造・販売できなくなる可能性、当社グループの顧客等に対して損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループでは、特許等の知的財産権の管理を行う知的財産権部門を強化し、当社グループの開発技術を権利化するとともに、製品の開発・販売に際し、第三者の知的財産権との抵触・類似が発生しないように事前調査を行い、抵触等可能性がある場合は事前に回避策をとるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう注意を払っております。
⑦自然災害や疾病、突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害、新型コロナウィルス・インフルエンザなどの疾病や突発的事象に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築実施、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画(BCP)の拡充を進めております。
特に、新型コロナウィルス対応といたしましては、テレワーク(在宅勤務)の導入、グループ全体で手洗い・うがい・消毒の実施、マスク着用の義務化、検温の記録・会議などの行動履歴の迅速な活用によるクラスターなどの拡大を抑えられるような対応をしております。
(2) マテリアリティ・リスク
①コーポレートガバナンスに関するリスク
当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの精神に則り、コーポレートガバナンスを継続的に強化しておりますが、世界的あるいは地域的な行動様式・概念等が大きく変化し多様化が進展する中で、当社グループ内の管理体制の不足などからガバナンスを十分に発揮できない可能性があります。
当社グループは、事業リスクを全社横断的に把握・検討する「事業リスク管理委員会」がさらに積極的・機動的に意思決定プロセスに関与することで、ガバナンスの継続的な水準向上とその発揮に努めてまいります。
②当社への投資に関するリスク
SDGsへの取組みを重視するESG投資は、既に世界のメインストリームとなっており、世界の投資マネーの大部分を占めているところ、当社グループのSDGsに関するディスクロージャーは積極的であるとは言えない状況にあり、そういった投資家からの新規投資が得られなくなったり、投資を引き揚げられたりすることで、当社株価が下落ないし低迷する可能性があります。
当社グループは、早急にSDGsの枠組みに沿って取り組み内容を整理し、積極的にディスクロージャーを充実させてまいります。
③製品不良に関するリスク
当社製品の品質不良に伴うリスク:当社グループが製造・販売する製品は、顧客の製造工程で使用される部品、半完成品、又は検査工程で使用される検査機器です。当社製品の欠陥による顧客財物等の破損等や顧客製品の市場回収等に伴い発生した費用等について当社が賠償責任を負った場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、関係部門間の連携をさらに強化しつつ、不良ゼロ化活動などの品質向上活動や工程の重要性に対する社員の認識向上を強化推進するとともに、万が一の場合に備えてPL(製造物責任)保険に加入しております。
④自動車部品事業の将来性に関するリスク
当社グループで営む車載通信機器事業は、製品進化に対する先行・追従技術の遅延リスク、部品調達力、労働集約製品の収益構造上の課題があり、大規模な自然災害・疾病蔓延などが発生した場合には著しく収益が低下するリスクがあります。
当社グループでは、不良ゼロ化活動などの品質向上活動による歩留・良品率向上、自動化組立ライン・自動検査システムの構築による生産性向上、また抜本的な固定費構造改革の推進により、収益性改善を図っております。
⑤M&Aに関するリスク
当社グループは、事業上のニーズに応じて事業買収などのM&Aを行っておりますが、買収した事業あるいは会社とのシナジーを十分に発揮できるような状況・体制を創出できないことで、M&Aで想定した企業価値の向上を実現できない可能性があります。
当社グループは、事業リスクを全社横断的に把握・検討する「事業リスク管理委員会」がさらに積極的・機動的に意思決定プロセスに関与することで、想定した以上のシナジー発揮・企業価値向上に努めてまいります。

⑥敵対的買収に関するリスク
当社グループは企業価値の極大化を目指して経営戦略を検討・実行しておりますが、狙った成果を得られずに経営成績・財務状況を損なった結果、敵対的買収を仕掛けられる可能性があります。
当社グループは、既存ビジネスの深耕拡大や新規ビジネスの獲得、M&Aなどにより継続的に企業価値の向上を図ってまいります。