有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IWQJ (EDINETへの外部リンク)
名工建設株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.代表取締役 渡邉 清の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続きの特例等に関する留意 事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている 文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。
2.取締役 本川 正明、及び石川 正俊は、社外取締役であります。
3.監査役 髙木 洋隆、及び田宮 正道は、社外監査役であります。
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.前任者の任期を引き継ぐため、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
8.当社は、意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の機動的な業務の執行により効率的な経営と競争力の強化を目指すため、2004年6月29日付にて執行役員制度を導入しました。
2020年6月26日現在の執行役員は次の通りであります。なお、※印は取締役兼務者であります。
※1印は2020年7月1日就任予定であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である本川正明氏は、他社において長年会社経営に携わってこられ、その豊富な経験・見識を当社の経営に反映していただきたく、選任しております。また社外取締役である石川正俊氏は、学識経験者としての豊富な経験と専門的な知識を当社の経営に反映していただきたく、選任しております。なお、社外取締役本川正明氏並びに石川正俊氏と当社との間にはいずれも特別な利害関係はありません。
社外監査役である髙木洋隆氏は、他社において長年会社経営に携わってこられ、その豊富な経験・見識を当社の監査業務に活かしていただきたく、選任しております。また社外監査役である田宮正道氏は、行政・民間と幅広く豊富な経験を有しており、その経験・見識を当社の監査業務に活かしていただきたく、選任しております。なお、社外監査役髙木洋隆氏並びに田宮正道氏と当社の間にはいずれも特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準または方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格・見識とも優れ、また他社の経営者としての豊富な経験を有する等、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
当社は、社外取締役本川正明氏及び石川正俊氏、また社外監査役髙木洋隆氏及び田宮正道氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は年13回の取締役会に出席し意見を述べておりまた取締役からの業務執行報告を受けております。社外 監査役は監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手に努めるともに内部監査部門から監査計画と監査結果について定期的に報告を受けております。あわせて監査役監査を通して取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人との定期的な面談等(年7回)により情報を共有し、相互連携を図っております。また、コンプライアンス部、経理部等の内部統制部門に対しては必要に応じて説明を求める体制を整えております。
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 渡邉 清 | 1953年5月10日生 |
| (注)4 | 44 | ||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 軌道本部長 | 松嵜 道洋 | 1962年5月31日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 建築本部長 | 里川 幸夫 | 1957年3月18日生 |
| (注)4 | 94 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 土木本部長 新幹線大規模改修本部長 ISOトップマネジメント担当 | 奥村 由政 | 1959年1月17日生 |
| (注)4 | 96 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 管理本部長 総務部長 人事部長 | 佐藤 義裕 | 1956年1月11日生 |
| (注)4 | 222 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 出口 彰 | 1959年10月26日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 本川 正明 | 1951年9月2日生 |
| (注)4 | 13 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 石川 正俊 | 1954年8月22日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
常勤 監査役 | 若杉 修司 | 1957年8月5日生 |
| (注)5 | 67 | ||||||||||||||||||||
常勤 監査役 | 川口 公司 | 1958年5月18日生 |
| (注)7 | 119 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 髙木 洋隆 | 1950年11月13日生 |
| (注)5 | 9 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 田宮 正道 | 1954年1月14日生 |
| (注)6 | 3 | ||||||||||||||||||||
計 | 667 |
(注)1.代表取締役 渡邉 清の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続きの特例等に関する留意 事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている 文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。
2.取締役 本川 正明、及び石川 正俊は、社外取締役であります。
3.監査役 髙木 洋隆、及び田宮 正道は、社外監査役であります。
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.前任者の任期を引き継ぐため、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
8.当社は、意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の機動的な業務の執行により効率的な経営と競争力の強化を目指すため、2004年6月29日付にて執行役員制度を導入しました。
2020年6月26日現在の執行役員は次の通りであります。なお、※印は取締役兼務者であります。
※1印は2020年7月1日就任予定であります。
職名 | 氏名 | 担当 |
※社長執行役員 | 渡 邉 清 | 社長 |
※専務執行役員 | 松 嵜 道 洋 | 軌道本部長 |
※常務執行役員 | 里 川 幸 夫 | 建築本部長 |
※常務執行役員 | 奥 村 由 政 | 土木本部長、新幹線大規模改修本部長、ISOトップマネジメント担当 |
※常務執行役員 | 佐 藤 義 裕 | 管理本部長、総務部長、人事部長 |
常務執行役員 | 久 保 光 人 | 建築本部建築営業部長 |
常務執行役員 | 山 田 晃 生 | 管理本部経理部長 |
※執行役員 | 出 口 彰 | 安全本部長、技術部担当、鉄道営業部担当 |
執行役員 | 大 橋 信 治 | 大阪支店長 |
執行役員 | 小 幡 明 | 軌道本部名古屋軌道部長 |
執行役員 | 奥 野 隆 一 | 軌道本部大阪軌道部長 |
執行役員 | 服 部 正 彦 | 北陸支店長 |
執行役員 | 林 誠 司 | 土木本部土木営業部長 |
執行役員 | 村 田 正 徳 | 土木本部技術担当、建築本部技術担当 |
執行役員 | 稲 垣 和 海 | 建築本部建築営業部長 |
執行役員 | 落 合 弘 | 東京支店長 |
執行役員 | 橋 本 洋 | 静岡支店長 |
執行役員 | 木 村 誠 司 | 名古屋支店長 |
執行役員 | 谷 達 郎 | 甲府支店長 |
執行役員 | ※1安 藤 陽 一 | 経営企画部長、鉄道営業部長 |
執行役員 | ※1新 村 雅 之 | 軌道本部静岡軌道部長 |
執行役員 | 高 松 一 郎 | 管理本部副本部長、監査部担当、コンプライアンス部担当、CSR推進室担当 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である本川正明氏は、他社において長年会社経営に携わってこられ、その豊富な経験・見識を当社の経営に反映していただきたく、選任しております。また社外取締役である石川正俊氏は、学識経験者としての豊富な経験と専門的な知識を当社の経営に反映していただきたく、選任しております。なお、社外取締役本川正明氏並びに石川正俊氏と当社との間にはいずれも特別な利害関係はありません。
社外監査役である髙木洋隆氏は、他社において長年会社経営に携わってこられ、その豊富な経験・見識を当社の監査業務に活かしていただきたく、選任しております。また社外監査役である田宮正道氏は、行政・民間と幅広く豊富な経験を有しており、その経験・見識を当社の監査業務に活かしていただきたく、選任しております。なお、社外監査役髙木洋隆氏並びに田宮正道氏と当社の間にはいずれも特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準または方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格・見識とも優れ、また他社の経営者としての豊富な経験を有する等、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
当社は、社外取締役本川正明氏及び石川正俊氏、また社外監査役髙木洋隆氏及び田宮正道氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は年13回の取締役会に出席し意見を述べておりまた取締役からの業務執行報告を受けております。社外 監査役は監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手に努めるともに内部監査部門から監査計画と監査結果について定期的に報告を受けております。あわせて監査役監査を通して取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人との定期的な面談等(年7回)により情報を共有し、相互連携を図っております。また、コンプライアンス部、経理部等の内部統制部門に対しては必要に応じて説明を求める体制を整えております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00201] S100IWQJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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