大同信号株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	今井 徹	1952年4月24日生	1978年4月 日本国有鉄道入社 1993年2月 東日本旅客鉄道㈱建設工事部電気工事課課長代理 1998年4月 同社千葉支社設備部長 2005年6月 同社設備部担当部長 2007年6月 保安工業㈱取締役鉄道統括部長兼安全推進部長 2008年6月 当社監査役 2009年4月 日本リーテック㈱常務取締役鉄道統轄本部長、安全推進部担当 2012年6月 当社専務取締役 上席執行役員 技術開発本部長、産業機器システム部担当 2013年6月 当社専務取締役 上席執行役員 技術開発本部長、品質管理部担当、産業機器システム部担当 2014年6月 当社代表取締役社長 上席執行役員 技術開発本部長、品質管理部担当 2015年6月 当社代表取締役社長 品質管理部担当 2017年6月 当社代表取締役社長 2020年6月 当社取締役会長(現)	注3	87
代表取締役社長 品質管理部担当	佐藤 盛三	1958年8月26日生	1982年4月 日本国有鉄道入社 1995年3月 東日本旅客鉄道㈱東京地域本社電気部信号通信課担当課長 1993年10月 同社横浜支社工務部電気課長 1999年2月 同社東京電気工事事務所総務課長 2003年2月 同社高崎支社設備部長 2005年6月 同社総合企画本部投資計画部次長 2007年5月 同社設備部次長 2012年6月 同社東京電気システム開発工事事務所長 2015年6月 東日本電気エンジニアリング㈱入社 2015年12月 同社常務取締役技術本部長 2019年6月 当社専務取締役、品質管理部担当 2020年6月 当社代表取締役社長、品質管理部担当(現)	注3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
専務取締役 上席執行役員 営業本部長、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当	平井 俊雄	1959年1月18日生	1981年4月 当社入社 2005年4月 技術生産本部第一技術部長 2008年10月 技術生産本部副本部長、第一技術部長、第三技術部担当部長 2009年6月 取締役技術生産本部副本部長、第三技術部担当 2010年4月 取締役営業本部副本部長、営業企画部長 2010年6月 執行役員 営業本部副本部長、営業企画部長 2011年4月 執行役員 営業本部副本部長、貿易部長 2013年4月 執行役員 営業本部副本部長、第一営業部長、海外営業部長 2014年6月 常務取締役 上席執行役員 営業本部長、第一営業部長、海外営業部長 2015年4月 常務取締役 上席執行役員 営業本部長、海外営業部長 2019年6月 常務取締役 上席執行役員 営業本部長、海外営業部長、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当 2020年6月 専務取締役 上席執行役員 営業本部長、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当(現)	注3	20
取締役	保苅 伸一	1956年8月4日生	1979年4月 日本国有鉄道入社 1997年10月 東日本旅客鉄道㈱設備部電気設備課副課長 2003年2月 同社新幹線運行本部システム課長 2009年6月 同社東京電気システム開発工事事務所次長 2014年6月 日本電設工業㈱出向 鉄道統括本部新幹線部技術指導部長 2015年6月 同社執行役員鉄道統括本部副本部長、信号第一部長 当社取締役(現) 2018年10月 同社執行役員鉄道統括本部副本部長(現)	注3	-
取締役	二村 浩一	1963年4月25日生	1994年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)山下・柘法律事務所入所 1998年4月 山下・柘法律事務所(現 山下・柘・二村法律事務所)パートナー弁護士 2011年4月 第一東京弁護士会監事 2011年6月 当社監査役、独立役員 2015年4月 山下・柘・二村法律事務所代表弁護士(現) 2016年6月 当社取締役、独立役員(現)	注3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	狩野 省市	1954年2月16日生	1977年4月 日本銀行入行 1990年7月 同行文書局(管財課)調査役 1998年4月 同行文書局特別プロジェクトグループ担当課長 1998年12月 ㈱日本債券信用銀行出向 総合企画部担当部長 2000年4月 日本銀行横浜支店長 2002年12月 預金保険機構出向 大阪業務部長 2007年6月 ㈱整理回収機構専務取締役 2012年7月 NTTデータシステム技術㈱日銀システム事業部参与 2014年6月 同社営業推進部長、経営企画部参与兼日銀システム事業部参与 2018年4月 ㈱インソース エグゼクティブ・アドバイザー(現) 2019年6月 当社取締役、独立役員(現)	注3	-
監査役	雨宮 募	1952年10月21日生	1978年12月 日本電設工業㈱入社 1996年10月 同社経理部主計課長 2003年4月 同社財務部副部長 2007年6月 同社財務部長 2011年6月 同社監査役 当社監査役(現) 2016年6月 日本電設工業㈱取締役監査等委員	注4	4
監査役	岩﨑 俊隆	1958年4月10日生	1981年4月 日本電設工業㈱入社 1997年4月 同社営業統括本部管理部経理課長 1999年4月 同社営業統括本部管理部総務課長 2002年4月 同社本店総務部法務グループ課長 2006年6月 同社北海道支店総務部長 2008年6月 同社本店人事部長 2011年4月 同社西日本統括本部総務部長 2013年4月 同社本店総務部長 2015年10月 同社執行役員西日本統括本部中国支店長 2017年6月 同社常務取締役(現) 2019年6月 当社監査役(現)	注5	-
監査役	澤村 正彰	1963年9月21日生	1986年4月 ㈱富士銀行入行 2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行業務企画部参事役 2010年4月 みずほ情報総研㈱執行役員人事部長 2014年7月 日本リーテック㈱出向 経営企画本部副本部長 2015年6月 同社入社 執行役員鉄道本部中央支店副支店長 2016年7月 同社執行役員財務部長、人事部担当 2017年6月 同社取締役財務部長、人事部担当 2018年6月 同社取締役財務部長、監査部・人事部・資材部担当(現) 2019年6月 当社監査役(現)	注5	-
		計			115

(注) 1 取締役 保苅伸一、二村浩一、狩野省市は、社外取締役であります。
2 監査役 岩﨑俊隆、澤村正彰は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 補欠選任として2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から就任したため、任期は、当社定款により、退任した監査役の任期満了の時である2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記1名の他以下の9名で構成されております。

職名	氏名
上席執行役員 財務統括部長	浅田 安彦
上席執行役員 技術生産本部長	宇佐美 芳夫
上席執行役員 事務統括部長、内部統制室長	乙部 克巳
上席執行役員 技術開発本部長	小牧 亨
執行役員 経営統括部長、経営企画部長、グループ経営推進部長	千田 哲也
執行役員 技術生産本部副本部長	西牧 英雄
執行役員 技術開発本部副本部長、第一開発部長	加藤 尚志
執行役員 技術生産本部浅川事業所長	吉田 智仙
執行役員 営業本部副本部長、海外営業部長	樋浦 昇

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
市川 郁夫	1952年11月3日生	1976年4月	日本電設工業㈱入社	-
		1995年10月	同社中部支店鉄道部電力工事課長
		1999年6月	同社鉄道統括本部横浜支社電力課長
		2000年4月	同社鉄道統括本部電力支社工事第一課長
		2001年7月	同社鉄道統括本部電力支社工事管理課長
		2003年6月	同社鉄道統括本部電力支社長
		2008年4月	同社鉄道統括本部電力部長
		2012年6月	同社執行役員鉄道統括本部副本部長
		2013年6月	同社執行役員東北支店長
		2016年6月	NDK総合サービス㈱常務取締役

② 社外役員の状況

当社は3名の社外取締役を選任しております。
保苅伸一氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の執行役員であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間6億25百万円(2020年3月期実績)の取引が存在しております。また、過去において当社製品の販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と当社との間には、年間68億14百万円(2020年3月期実績)の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社、日本電設工業株式会社においての経験があり、これまでの経験をいかして、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。
二村浩一氏は弁護士であります。弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しているため、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
狩野省市氏は日本銀行、㈱整理回収機構における長年の経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
3名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、当社の経営陣から独立した中立的な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をいただけることを期待しております。
当社は2名の社外監査役を選任しております。
岩﨑俊隆氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の常務取締役であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間6億25百万円(2020年3月期実績)の取引が存在しております。また、当人については、日本電設工業株式会社総務・人事部門での経験があり、総務及び人事に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため適任であると判断して選任しております。
澤村正彰氏は当社製品の販売先である日本リーテック株式会社の取締役であります。日本リーテック株式会社と当社との間には、年間3億22百万円(2020年3月期実績)の取引が存在しております。また、当人については、株式会社みずほコーポレート銀行、日本リーテック株式会社において、財務部門及び経営管理部門での経験があり、財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため適任であると判断して選任しております。
2名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。
当社には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会にて、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に行い、意思決定の妥当性・適当性を確保しつつ、それぞれ客観的な視点から活発に意見を述べております。
社外監査役に関しても、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、業務を円滑に遂行できる体制としており、取締役会への出席に際しては、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、会計監査人が独立的立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人より、職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けることで、会計監査人の監査方法及び結果が相当であることを確認しております。また監査役会と会計監査人は、適宜意見交換を行い、会計監査が有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。