株式会社ナカヨ 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループの研究開発は、開発推進本部および事業戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市における第一設計部、第二設計部、第三設計部、ソフトウエア部及びDTPG、ならびに東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。
今後の重点開発項目は、「IoT/M2M、ワイヤレス/モバイル、アプリケーション、セキュリティ、AI」と捉え、IoT/M2M技術、ワイヤレス技術、アプリケーション開発技術、情報セキュリティ技術、AI利用技術等に開発リソースを集中して推進しております。
大きな分担としては、情報セキュリティ技術の確立とセキュリティオペレーションへの展開及びAI技術を利用したデータ分析に基づく予測等を行うための研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、IPビジネステレフォニーシステムへの展開、IP技術応用機器、無線LAN応用機器、PHS応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したIoT/M2M技術および福祉機器等の事業運営に直結した技術開発を、前橋市の第一、第二、第三設計部、ソフトウエア部を中心に推進しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は491百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。
(1) 企業通信システムの開発
主力製品であるビジネスホン「NYC-Siシリーズ」において、「介護施設向け呼出管理アプリケーション」「各社介護支援システムとの連携」「ワイヤレス呼出ボタン装置/ディジタル埋込型インターホンの無線接続センサー対応」「ボイスメモ機能向上」等、介護分野やIoT分野での機能強化を追加し、商品力の向上、業務の効率化のための開発を推進しております。
また、ホテル、受付システムでのデザインに特化した電話機のニーズへの対応として、新単独電話機を2019年7月に発売開始しました。
さらに、ソフトホン市場での通話のニーズへの更なる対応として、スマートホンを載置して充電とハンドセット通話が可能なスマートホン用クレードルの開発を推進しております。
(2) 無線LAN応用機器の開発
無線LANによるブロードバンドサービスの普及拡大に対応するため、企業通信システム用の無線LAN端末の開発で蓄積した開発技術・ノウハウ等を活用して、応用製品の開発を継続推進しております。
(3) IP関連機器の開発
IP電話機は、2018年12月に販売開始した「IP-36N-ST101C」をさらにIPネットワークを強化し、エンハンス版として2019年11月に販売開始しました。
今後も、各種のクラウドに対応するIP電話機、IPネットワーク強化のための開発を継続推進しております。
(4) コードレスホン関連製品
ビジネスホンに接続するPHS方式とDECT方式のコードレスホンの検討に継続して取組んでおります。
(5) 福祉機器の開発
大学と共同研究している健康管理システムは、前橋市の市民健康教室で活用され、2017年度からは前橋市に設立された「前橋市民健康クラブ」にて継続運用を行っています。そこで取得された活動量とバイタル情報から、市民の健康に対する行動変容を促し、効果的な健康指導を行う等、市民の健康活動に活用されております。現在は、蓄積されたデータから未来の体重推移を予測する機能を追加し、妊婦の健康管理を行うシステムとして前橋工科大学と合同で岩手の助産院での実証実験を計画しております。
(6) IoT/M2M関連製品の開発
920MHz特定小電力無線モジュールとマルチホップ技術とを組み合わせた製造業向け生産性向上システムに加えて無線方式の拡充を図り、低消費電力/低ビットレート/広域カバレッジを特徴としたLPWA(Low Power, Wide Area)技術を応用した製品を2019年6月に発売開始しました。
さらに、IoTシステムにおいて必須となるデータ収集を、ネットワークの周縁部(エッジ)の近くにサーバを分散させ、アプリケーション処理の低遅延化や通信トラフィックの最適化と簡易アプリも搭載可能なエッジ端末を2019年6月に発売開始しました。継続して、商品力の向上、業務の効率化のための開発を推進しております。
(7) 防災関連機器の開発
災害情報等を受信するための機器の検討に継続して取り組んでおります。
(8) 情報セキュリティ・AI利用の開発
情報セキュリティに関して、社内ネットワークにおける不審メールの分析や不正端末接続の監視等から得られたデータに基づき、分析技術や監視技術の研究に取り組んでいます。また、自社の製造工程で運用しているIoTシステムの機器から得られるデータに基づいた機器故障や不正接続端末の検出等の障害や異常の検知技術の研究に取り組んでおります。
AIを利用したデータ分析に関しては、自社の製造工程で蓄積した各種センサデータや画像データを分析し製造工程の効率化の研究開発に取り組んでいます。さらに、ビジネスホンシステムの問い合わせなどAI技術を利用してサポート業務を支援するシステムの開発に取り組んでおり、自社や連結子会社のカスタマーセンターで実証実験を実施しております。
(9) 製品とサービスを融合するための基盤開発
情報漏えい防止や侵入検知などセキュリティ機器とビジネスホンおよびネットワーク機器等との連携技術やセキュリティインシデントの監視・分析などのセキュリティオペレーション技術の研究、製造工程における予防保全などAI技術を利用したデータ分析を基盤とした研究開発を推進しております。