株式会社ナカヨ 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	谷 本 佳 己	1952年3月25日生	1976年4月 日本電信電話公社入社 1987年1月 日本電信電話株式会社企業通信システム事業本部製造業第二システム事業部 担当部長 1990年3月 同社企業通信システム事業本部開発部 担当部長(SI技術室システム企画グループ) 1999年1月 同社長距離国際会社移行本部 ソリューション事業部第二営業部 担当部長 (ネットワークエンジニアリングチーム) 1999年7月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ソリューション事業部 企画部バリューディベロップメント室長 2004年6月 エヌ・ティ・ティ・ファネット・システムズ株式会社 代表取締役社長 2009年6月 当社代表取締役社長(現) 2010年6月 ナカヨ電子サービス株式会社 取締役 2016年6月 学校法人東海大学 監事(非常勤)(現)	(注)3	24
取締役 常務執行役員 管理統括本部長	加 藤 英 明	1958年8月1日生	1981年3月 当社入社 2005年3月 当社総務部長 2009年7月 当社人事法務部長 2010年6月 当社執行役員管理統括本部長兼人事法務部長 2010年8月 中與香港有限公司董事(現) 2014年6月 当社常務執行役員管理統括本部長兼人事法務部長 2017年6月 当社取締役常務執行役員管理統括本部長(現)	(注)3	6
取締役 常務執行役員 営業統括本部長 兼西日本支社長	貫 井 俊 明	1963年3月3日生	1985年4月 当社入社 2005年6月 ナカヨ電子サービス株式会社執行役員新市場開拓部長 2011年1月 同社執行役員東京支店長 2016年7月 当社執行役員第一営業部長 2017年6月 当社常務執行役員営業統括本部長兼第一営業部長兼西日本支社長 2017年6月 ナカヨ電子サービス株式会社取締役(現) 2017年6月 NYCソリューションズ株式会社取締役(現) 2018年6月 当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼営業統括本部第一営業部長兼西日本支社長 2018年7月 当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼西日本支社長(現)	(注)3	4
取締役 常務執行役員 業務本部長	原 和 弘	1962年11月18日生	1981年4月 当社入社 2012年5月 当社生産技術部長 2014年6月 当社執行役員生産技術部長 2016年4月 当社執行役員生産技術部長兼精機部長 2017年4月 当社執行役員生産技術部長兼精機部長兼ものづくりサポートセンター長 2018年6月 当社常務執行役員業務本部長兼生産技術部長兼精機部長兼ものづくりサポートセンター長 2018年10月 当社常務執行役員業務本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員業務本部長(現)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	北 寿 郎	1952年1月1日生	1976年4月 日本電信電話公社入社 1997年4月 同社研究開発本部広報渉外部門長 1999年2月 同社コミュニケーション基礎科学研究所 知能情報研究部長 2001年2月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ソリューション事業部 理事 2004年4月 同志社大学大学院ビジネス研究科 教授(現) 2013年4月 同ビジネス研究科 研究科長 2014年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役	江 口 武 夫	1944年7月17日生	1967年4月 ソニー株式会社入社 1985年4月 同社情報機器事業本部映像第2事業部長 1992年4月 同社情報機器事業本部企画部長 1995年6月 同社取締役 1996年4月 同社イメージ&サウンドコミュニケーションカンパニープレジデント 1997年6月 同社執行役員常務 2000年2月 同社e-プリントカンパニープレジデント 2006年9月 同社退職 2015年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役 (常勤監査等委員)	政 田 朴 之	1957年3月17日生	1979年4月 当社入社 2001年6月 当社エンタープライズシステム部長 2002年7月 当社開発推進本部副本部長兼エンタープライズシステム部長兼ブロードバンド&ワイヤレスシステム部長 2004年2月 当社開発推進本部長(製品開発担当) 2005年4月 当社執行役員開発推進本部長(製品開発担当) 2011年2月 当社執行役員開発推進本部長(製品開発担当)兼機構設計部長 2011年8月 当社執行役員開発推進本部長兼機構設計部長 2012年6月 当社常務執行役員開発推進本部長兼機構設計部長兼北日本事業所長 2017年6月 当社開発推進本部顧問 2018年4月 当社営業統括本部顧問 2019年6月 当社監査役(常勤) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	土 屋 和 雄	1948年12月5日生	1971年4月 株式会社NSD入社 1991年1月 同社退職 1991年7月 株式会社エーアイネット・テクノロジー 代表取締役社長 2012年6月 同社会長 2013年5月 同社退職 2018年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	加 藤 正 憲	1971年2月15日生	1995年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社 2003年2月 株式会社KPMG FAS入社 2012年10月 加藤公認会計士事務所代表(現) 2013年12月 株式会社アジアゲートホールディングス取締役 2014年10月 エムケーアソシエイツ合同会社代表社員(現) 2017年6月 ベスカ株式会社監査役(現) 2018年3月 ディエスヴィ・エアーシー株式会社監査役(現) 2018年10月 株式会社シフトライフ監査役(現) 2019年6月 株式会社廣済堂監査役(現) 2019年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	―
計					40

(注) 1 2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 取締役北寿郎及び取締役江口武夫は、監査等委員ではない社外取締役であります。取締役土屋和夫及び取締役加藤正憲は、監査等委員である社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は次の11名であります。

地位	職名	氏名
常務執行役員	管理統括本部長	加藤 英明
常務執行役員	営業統括本部長兼西日本支社長	貫井 俊明
常務執行役員	業務本部長	原 和弘
常務執行役員	開発推進本部長兼開発推進本部第一設計部長兼開発推進本部商品企画部長	小屋原 寿明
常務執行役員	業務本部工務部長兼業務本部ものづくりサポートセンター長	湯本 朗
執行役員	管理統括本部財務経理部長	岩本 修
執行役員	営業統括本部第二営業部長兼西日本支社営業部長	友野 勝彦
執行役員	事業戦略本部長兼事業戦略本部事業戦略部長	富田 靖浩
執行役員	開発推進本部第三設計部長	福地 啓
執行役員	品質保証部長	髙橋 一成
執行役員	開発推進本部ソフトウェア部長	佐藤 昌弘

なお加藤英明、貫井俊明及び原和弘は取締役を兼務しております。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
古島 千昭	1954年11月4日	1978年4月	島津会計事務所(現島津会計税理士法人)入所	―
		1985年10月	有限会社しみず(現株式会社しみず)入社
		2006年3月	同社管理部長
		2014年11月	同社退職
		2014年12月	古島社会保険労務士事務所代表(現)
		2015年4月	行政書士古島千昭事務所代表(現)

② 社外取締役
a 社外取締役の員数
当社は、社外取締役4名を選任しております。
b 社外取締役の当社との関係
監査等委員ではない社外取締役の北寿郎氏は、同志社大学大学院の教授を兼務しております。なお、当社と同志社大学との間に重要な取引はございません。
監査等委員ではない社外取締役の江口武夫氏は、ソニー株式会社の出身者であります。なお、当社とソニー株式会社との間に重要な取引はございません。
監査等委員である社外取締役の土屋和雄氏は、株式会社エーアイネット・テクノロジーの出身者であります。なお、当社と株式会社エーアイネット・テクノロジーとの間に重要な取引はございません。
監査等委員である社外取締役の加藤正憲氏は、加藤公認会計士事務所の代表であります。なお、当社と加藤公認会計士事務所との間に重要な取引はございません。
社外取締役の北寿郎氏、江口武夫氏、土屋和雄氏及び加藤正憲氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。

c 企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員ではない社外取締役は学識的視点や経営陣から独立した客観的観点から、適宜質問、助言を行うことにより、経営の健全化及び透明性を図っております。
監査等委員である社外取締役は企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識から、意思決定の妥当性・適正を確保するための質問、助言を適宜行うことにより、経営全般の監督牽制を図っております。
d 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を1名以上確保することとしております。また、人的関係、資本的関係及び取引関係等を総合的に勘案した上で、上記の「企業統治において果たす機能及び役割」を十分に果たせることを審議し、社外取締役を選任しております。
e 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに事業統制室との関係
監査等委員ではない社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査における監査報告等を受けており、必要に応じて質問、助言を適宜行うことにより、経営の健全化及び透明性を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席するとともに、常勤監査等委員から各種報告受け、監査を行うことにより経営全般の監督牽制を図っております。また、会計監査人や事業統制室と連携し定期的に意見交換を行い情報の共有化を図っております。