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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IS7M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 TOA株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、「Public Safety」、「Public Communication」、「Public Space Design」を事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。
これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で297名であります。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,058百万円であります。
なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当連結会計年度に発売した主な新商品は以下のとおりです。

・海外向け天井埋込型スピーカー9機種を発売しました。
当商品は、欧州非常放送規格である「EN54-24」に対応し、高い出力音圧レベルと広い再生周波数範囲で、高音質で明瞭な放送音声を提供します。また、設置場所に違和感無く馴染むTOAらしさのある独自のデザインと、施工しやすいバネ形状が施工時間短縮に貢献します。オフィスビルや商業ビル、駅や空港・役所などの公共施設での使用に最適です。

・屋外ドームカメラ一体型レコーダー「タウンレコーダー」3機種を発売しました。
当商品は、撮影機能と録画機能を一体化したオールインワンタイプのレコーダーです。フルHD(1920×1080ピクセル)の高精細映像での撮影・記録に対応し、電源供給用配線だけで動作するため、映像信号線の敷設が困難な街頭や、広い敷地の施設でも設置可能です。有事の際は内蔵の無線LANを通してパソコン上から確認、映像の取り出しができます。撮影した映像は本体内蔵SSDとSDカードに同時録画でき、幅広い運用に対応しています。また、IoTの要素の一つとして注目されている無線通信技術LPWA(Sigfox規格)による通信機能を搭載した機種ではインターネット経由で機器の状態確認や、機器異常発生時にメール通知などができます。LTE通信機能を搭載した機種では機器の状態確認などに加え、ライブ映像の確認や記録画像のダウンロード、またパソコンに接続したUSBマイクからの放送もできます。これらにより街の防犯・安全管理に貢献します。

※LPWA(Low Power Wide Area)
従来よりも電力消費量が低く、ひとつの基地局で比較的広い範囲(数km程度)での利用が可能な無線通信技術の総称。LPWAには、通信規格がいくつかありますが、その中で本機はSigfoxを採用しています。

・白杖使用者向け音声案内システムを発売しました。
当システムは、当社製ネットワークカメラ「TRIFORAシリーズ」に搭載されたAIにより、カメラで撮影した画像から白杖を検知する機能を使用するためのライセンスです。この機能の活用により、別途画像解析サーバーを構築せずに、白杖使用者の通過を認識して自動的に音声案内放送を流す「白杖使用者向け音声案内システム」が構築可能になります。白杖の検知にはディープラーニングの技術を採用し、高い認識精度を実現することによって、誤検知や見逃しを防ぎます。白杖使用者にとって安全・安心でより快適な公共空間の実現に貢献します。

・小型、軽量のハイパワー出力スピーカーシステム2機種を発売しました。
当商品は、屋内用の2Wayパッシブ型スピーカーシステムでウーハーとコンプレッションドライバーを搭載し、小型、軽量ながらハイパワー出力を実現しています。また、無駄のないすっきりとしたフロントデザインは建築空間に違和感なく納まり、同時発売の取付金具との組み合わせで、常設用、仮設用と幅広い用途で使用可能です。教育施設、多目的ホール、会議室、バンケットルームなど、建築意匠と調和した設置が必要な空間に最適です。

・赤外線会議システム9機種、デジタル会議システム7機種の新シリーズを発売しました。
当商品は、充実した音響調整機能や録音機能を搭載しつつ、話者や聞き手の視界を妨げない、さまざまな会議場の意匠にも考慮したコンパクトなデザインとなっています。生産性向上を目的とした働き方の見直しが進められている昨今、効果的なコミュニケーションを行う上でスムーズな会議運営に貢献し、自治体の会議場や委員会室、企業の会議室、ホテルの宴会場などでスムーズな会議の進行をサポートします。
赤外線会議システムは、設置に複雑な配線工事を必要としないため、会議場の老朽化に伴うリニューアルや頻繁なレイアウト変更にも柔軟に対応できます。
デジタル会議システムは、少人数から最大246人までの大規模な会議にも対応し、マスターコントロールユニットと会議ユニットをLANケーブルで接続するだけで使用でき、また、ハウリング抑制機能や、話すと自動的にマイクがONになるボイスアクティベーション機能など、様々な利用シーンで活用できる便利な機能も搭載しています。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01831] S100IS7M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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