古野電気株式会社 研究開発活動 (2020年2月期)

当社グループは、創業以来、漁業及び海運業の安全安心の向上に寄与すべく、舶用電子機器の研究開発を継続して行って参りました。
舶用電子機器の「漁業用の魚群探知機」に使用する超音波技術、同じく「漁業用の無線機」に使用する電波通信技術、「舶用レーダー」に使用するマイクロ波技術、「舶用位置測定装置」に使用する電波航法技術等を中心に始まったフルノの研究開発の分野は、現在では機器のデジタル化に伴う情報処理技術、画像処理技術及びメカトロニクス技術へと広がっております。
また事業分野の視点では、舶用電子機器市場に止まらず、この技術を他市場に応用することを目指して、陸上産業機器、医療機器、無線LAN機器及び防衛装備品機器へと展開を広げてきました。これらの研究開発業務は、各要素研究を技術研究所、各事業分野の製品開発を各事業部開発部門にて行っております。
また、組織横断的な視点から各研究開発部門を統括し、効率向上と活性化を図ることを目的としてR&D統括センターを設けております。グループの研究開発活動にかかわる知的財産権の拡充を図り、適切に管理・活用する専門の組織を技術研究所内に設けております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は4,266百万円であり、売上高に対する比率は5.1%であります。
セグメント別の主な研究開発活動及び今後の展開は次のとおりであります。

(1) 舶用事業
商船・漁業・プレジャーボート市場向け分野
当社グループの中核事業部門として、研究所の成果物を、しっかりとした品質と信頼性を確保しつつ、統一的なデザインをもって商品化することで、フルノブランドを確立して参りました。
近年では、従来の魚群探知機、レーダー及びプロッター(船舶位置表示装置)などの個別製品では高性能化を進めると同時に小型化、軽量化及び低消費電力などの環境性能への配慮も進めております。当連結会計年度には、長年にわたってレーダーの基幹部品であったマグネトロン(マイクロ波の発振源で一般の電子機器では真空管に相当するものですが、高周波ゆえに代替えが難しかったものです。)を、世界に先駆けて固体化素子(一般の電子機器では半導体に相当するものです。)に代替えした製品を上市しました。また、これら個別機器を接続しその機能を統合する、ネットワーク航海機器も商品化、充実を進めております。しかし、顧客の安全・安心を第一に優先した慎重な製品化プロセスがゆえに、新興する競争者に後れを取ってしまう場面も出てきております。「NAVI NEXT 2030」においては、激化する市場競争に打ち勝つための基盤強化および開発効率の向上に取り組んで参ります。
具体的には、
・ 現流機のコストダウンを目的とした設計変更による製造原価低減
・ 開発ツールの導入による、間接作業分析による開発効率の改善
・ 新規事業分野の早期対応として、自律航行船システム開発組織の新設、稼働
等に取り組んで参ります。

インフラ維持管理・気象観測システム分野
舶用機器の技術を応用した沿岸モニタリングシステム、舶用レーダー技術を応用した気象観測システム、衛星測位技術を応用した地盤変位観測システムなど社会インフラへのソリューション開発を進めてまいりました。「NAVI NEXT 2030」においては、これら基本システム提供をもとに、顧客が必要とするシステムやアプリケーションのパッケージ化を進めることで、販売の促進に取り組んで参ります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は3,292百万円であります。


(2) 産業用事業
PNT事業
社会インフラのOEM供給に始まったITS事業は、無線通信技術を応用したETC車載器、衛星測位システム技術を基にした車載用GPS受信機などの位置情報機器及びこれを応用したタイミング機器(衛星測位システムは測位原理により、位置だけでなく正確な時刻(タイミング)も知ることができ、この機能は日々進化する高速情報通信インフラに欠かせないものとなっています。)などを加えることで陸上分野での事業拡大に取り組んでまいりました。しかし、いずれの機器においても、市場の成熟が進んだ今日では、大きな市場獲得の機会は狭まってきております。「NAVI NEXT 2030」においては、ITSという視点をより顧客ニーズに寄り添ったものにするという考えにより、セグメントを再構成し、P(ポジション)、N(ナビゲーション)、T(タイミング)事業とし、リソースを再配分し効率化に取り組んで参ります。

ヘルスケア事業
フルノの持つ超音波技術の医療機器分野への展開から始まったヘルスケア事業の研究開発は、生化学自動分析装置のラインナップ拡大、超音波骨密度測定装置の機能向上を進めて参りました。しかし、今後はこれら機器の国内市場での大きな拡大は困難と考えられ、市場の成長が期待される東南アジア、中国への進出の基盤として、中国現地での開発機能構築を準備しているところであります。「NAVI NEXT 2030」においてもこの取り組みを継続していくこととしております。併せて、開発品質の向上と効率の向上を目指しプロセス改善にも取り組んでいくこととしております。

防衛装備品事業
航空機用電子機器の供給から始まったフルノの防衛装備品事業は、舶用事業と同様に、顧客からの強い信頼を得ており、継続して防衛省のニーズに対応しております。しかし、製品のライフサイクルが他事業と比べて長く、成長展望が描きにくいということが課題となっておりました。「NAVI NEXT 2030」のもとでも、信頼ある商品・サービスを通じて防衛装備品の持続的提供を継続することが、国民の安全・安心・平和の維持に貢献するという認識のもと、事業成長のためのニーズの先取りと先行技術開発に取り組んで参ります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は345百万円であります。

(3) 無線LAN・ハンディターミナル事業
舶用電子機器開発で培った無線通信技術、情報処理技術を陸上物流に応用することから始まった、当該事業は、顧客ニーズにマッチした信頼性の高い商品と手厚いサポートをもとに、文教市場(文部科学省が推進する学校ICT環境整備における校内LAN整備計画)においてトップシェアを持つに至っております。しかし、この状況は一過性のものであり、持続的な成長につながる新たな市場の開拓が必須と考えているところであります。「NAVI NEXT 2030」においては、文教市場で獲得する経営資源を有効に活用し、無線LAN事業の新規市場開拓・新規事業創出に向けた研究開発の推進に取り組んで参ります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は113百万円であります。


(4) その他
魚群探知機の開発に始まるフルノの研究開発のDNAを引き継いだ技術研究所は、フルノグループの研究部門として「技術のフルノ」を支えて参りました。2010年代からは、S(センシング)P(プロセッシング)C(コミュニケーション)の3つのコア技術と、これまでに培った知識・スキル・ノウハウをI(インテグレーション)するSPC&Iというコアコンピタンスに基づく研究を進めております。しかし、一方では歴史を重ねてきたがゆえに舶用電子機器というくびきを逃れ切れていない、という側面も懸念されております。「NAVI NEXT 2030」のもと、技術研究所では、SPC&Iを維持向上させつつ「技術のフルノ・再構築」をスローガンに、「基盤技術の強化」、「新規事業の創出」と「骨太事業の創出」に取り組むこととしております。またこれら三つの取り組みの基礎となる組織風土の改革、技術戦略、知財戦略の策定、人財の育成も推進して参ります。特に、新規事業の創出においては、ベンチャー企業に負けないスピード&品質で新規事業のスタートアップを目指しており、当連結会計年度には魚群探知機の技術を応用した養殖管理支援事業、レーダーのマイクロ波技術を応用した導波管通信事業等を具現化しつつあります。
「NAVI NEXT 2030」の活動期間となる2021年2月期からは、具体的な施策として、
・既存コア技術のコストダウン研究
・新たなコア技術の追加に向けた新規市場/新商品創造研究
・漁業効率化、航海効率化技術の研究
等に取り組んで参ります。

新規育成事業
「NAVI NEXT 2030」の準備段階である当連結会計年度から、社内研究開発のシーズ評価による新規事業化を目的とした「戦略投資枠」認定への取り組みを開始して参りました。また併せて広く社内からビジネスアイデアの募集も行っております。2021年2月期からはこの取り組みを本格化させ、失敗を恐れず新たな事業の創出に挑戦して参ります。

当連結会計年度における事業セグメントに帰属しない研究所における研究開発費の金額は515百万円であります。