古野電気株式会社 役員の状況 (2020年2月期)

① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者	古野幸男	1948年2月2日生	1971年3月 帝人株式会社入社 1984年9月 当社入社 1987年3月 当社管理本部副本部長 1987年5月 当社取締役 1990年5月 当社常務取締役 1999年5月 当社専務取締役管理担当兼東京支社長 2007年3月 当社代表取締役社長(現任)	1年(注4)	319
専務取締役 舶用機器事業担当、舶用機器事業部長	小池宗之	1957年3月7日生	1985年4月 当社入社 2002年3月 当社舶用機器事業部国際部長 2005年5月 当社取締役 2009年3月 当社舶用機器事業部副事業部長 2009年5月 当社常務取締役 2012年3月 当社舶用機器事業部長(現任) 2016年5月 当社専務取締役(現任)	1年(注4)	44
常務取締役 舶用機器事業部開発設計統括部長	石原眞次	1961年1月30日生	1985年4月 当社入社 2006年2月 当社舶用機器事業部開発部長 2007年5月 当社取締役 2016年5月 当社常務取締役(現任) 2018年3月 当社舶用機器事業部開発設計統括部長(現任)	1年(注4)	27
取締役 舶用機器事業部営業企画部長	矮松一磨	1960年1月6日生	1984年4月 当社入社 2003年9月 当社舶用機器事業部営業企画室長 2006年3月 当社舶用機器事業部営業企画部長 2009年5月 当社取締役(現任) 2012年4月 当社舶用機器事業部営業企画部長、衛星通信部長 2017年3月 当社舶用機器事業部営業企画部長(現任)	1年(注4)	22
取締役 技術研究所・R&D統括センター・全社技術担当、技術研究所長	西森靖	1958年11月1日生	1984年4月 当社入社 2006年3月 当社技術研究所研究部長 2012年3月 当社技術研究所長(現任) 2012年5月 当社取締役技術担当(現任)	1年(注4)	12
取締役 人事総務部・法務室担当、人事総務部長	大矢智資	1962年1月29日生	1985年4月 当社入社 2007年5月 当社人事総務部長(現任) 2012年5月 当社取締役(現任)	1年(注4)	14
取締役 舶用機器事業部三木工場長	藤田尚住	1952年7月20日生	1999年11月 Panasonic AVC Networks Taiwan Co., Ltd.総経理 2004年2月 松下電器産業株式株式会社(現パナソニック株式会社)AVCネットワーク社ITプロダクツ事業部プロダクトセンター所長 2007年4月 同社AVCネットワーク社アビオニクスビジネスユニット総括担当参事 2011年7月 同社AVCネットワーク社アビオニクスビジネスユニット特別プロジェクト担当参事 2012年2月 当社舶用機器事業部三木工場長補佐 2015年9月 当社舶用機器事業部三木工場長(現任) 2016年5月 当社取締役(現任)	1年(注4)	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 システム機器事業・航空・防衛事業・品質統括監理室・経営企画部・IT部・経理部・環境担当、経営企画部長、エネルギー管理統括者	山宮英紀	1963年10月29日生	2011年2月 株式会社みずほ銀行堂島支店長 2015年9月 当社航空・防衛事業部管理部長 2018年3月 当社経営企画部担当部長 2018年5月 当社取締役経営企画部長(現任)	1年 (注4)	2
取締役	樋口英雄	1950年3月5日生	2004年6月 オムロン株式会社執行役員業務改革本部長 2007年6月 同社執行役員常務事業プロセス革新本部長 2008年12月 同社執行役員常務事業プロセス革新本部長 兼グループ戦略室長 2009年3月 同社執行役員常務グループ戦略室長 2011年11月 ソロエル株式会社社外取締役 2012年3月 同社取締役 2012年6月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 (現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外監査役 2016年5月 当社取締役(現任) 2016年6月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 (現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外取締役(現任)	1年(注4)	-
取締役	香川進吾	1958年3月8日生	1981年4月 富士通株式会社入社 2012年4月 同社執行役員ネットワークサービス事業本部長兼映像ネットサービス事業部長 2012年6月 同社執行役員アウトソーシング事業本部長兼映像ネットサービス事業部長 2015年4月 同社執行役員常務インテグレーションサービス部門副部門長兼ネットワークサービス事業本部長 2016年4月 同社執行役員専務/最高技術責任者デジタルサービス部門長 2018年4月 株式会社富士通総研 代表取締役社長 2020年4月 APAMAN株式会社 特別顧問(現任) 2020年5月 当社取締役(現任)	1年(注4)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	和田豊	1959年5月4日生	1982年4月 当社入社 2003年3月 当社舶用機器事業部船舶営業部長 2007年5月 当社取締役 2015年3月 当社舶用機器事業部副事業部長 2015年9月 当社東京支社長 2016年5月 当社常務取締役、舶用機器事業部長付 2018年5月 当社常勤監査役(現任)	4年(注5)	25
監査役	小美野広行	1948年7月18日生	1971年4月 帝人株式会社入社 1996年1月 公認会計士登録 1999年9月 日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社常勤監査役 2002年7月 エスエス製薬株式会社代表取締役専務財務経理本部長 2007年11月 日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社代表取締役財務本部長兼最高財務責任者 2010年4月 関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科教授 2010年5月 当社監査役(現任) 2012年4月 WDBユニバーシティ株式会社代表取締役社長 2012年6月 WDBホールディングス株式会社取締役	4年(注5)	-
監査役	村中徹	1965年6月3日生	1995年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)(現任) 2007年4月 同志社大学法科大学院兼任教員 2014年5月 当社監査役(現任) 2015年6月 株式会社スズケン社外監査役(現任) 2016年6月 株式会社カプコン社外取締役(現任)	4年(注5)	-
計					468

(注) 1 取締役樋口英雄及び香川進吾は社外取締役であります。
2 監査役小美野広行及び村中徹は社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
倉橋敏文	1954年2月18日生	1980年9月	公認会計士登録	-
		1996年9月	朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)社員
		2008年8月	新日本アーンストアンドヤング税理士法人代表社員
		2010年7月	倉橋総合会計事務所代表(現任)
		2010年9月	株式会社戦略M&A研究所代表取締役(現任)
		2013年2月	林純薬工業株式会社監査役(現任)

4 取締役の任期は、2020年2月期にかかる定時株主総会の終結時から2021年2月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
5 監査役和田豊、小美野広行及び村中徹の任期は、2018年2月期にかかる定時株主総会の終結時から2022年2月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 樋口英雄は、電子機器メーカーでの豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役 香川進吾は、ICT(情報通信技術)分野での豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言をお願いしており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 小美野広行は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験から適切な意見・提言を述べております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 村中徹は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適切な意見・提言を述べております。同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、ビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に助言及び意見・提言を述べていただける方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である監査室と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に報告を受け、相互連携を図っております。