日本アンテナ株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

先端技術の融合に拍車が掛る市場の敏捷な動向に於いて、放送分野と通信業界のテクニカルな連携は、有線、無線通信、また相互の介在によりアナログからデジタルへの進歩的移行も併せ、分野業界問わず急速に伝播しています。
私たち国民の生活に於いて不可欠の情報通信手段、或いは通信網は気付かぬところにまで浸透しており、一方でその恩恵を授かりながらも更に便利な形で社会に馴染ませていかなければならない、私たち日本アンテナ株式会社はその一心で放送・通信不問の「情報通信」としての固有表現の中にある数多の技術課題について、日々研究開発活動に取り組んでいます。
放送分野では放送網のデジタル化によるサービス形態の多様化と高度な無線技術構築、通信分野では高速インターネット接続を介した通信事業やブロードバンド化が著しい自営無線に於ける諸情報の活用シーンが、放送分野に近しい通信形態の上で成り立つなどの連携サービスが台頭しています。
一方で、放送と通信の情報網に於ける諸処の利用条件に依存する情報格差も社会の実状を示す側面として捉えなければなりません。
これらのこともしっかりと念頭に置き、私たちの身の周りやそれぞれの企業自体に於かれても新たな情報やサービスを湧出して自然な形でご提供すること、安全性や安心を確保していくこと、緊急非常時などに於ける通信の手段を確保することが求められる要素と捉え、これらの実現に向けて開発からサービスに到るまで社員全員で傾注しています。
当連結会計年度に於きましては、将来へ向けた新事案についての初期取り組みから、製品が「こと」へ繋がっていく助長活動に着眼して進めてまいりました。
当年度に於ける開発の実例では、様々な分野での闊達がやまないIoT、ICTに於いて、情報を伝達する部分とその技術の使途方法を意識した生活介在を目指しており、機器機能充実の面では災害緊急速報送受信機器用、在宅医療システムへの適用など、アンテナの機器内蔵化やインビジブル性がトレンドとなる中でも、お客様や各市場の方々にストレス無く明瞭性を伴う情報の伝達が可能となる開発を心掛けた設計に取り組んでいます。
豪雨災害に対する取り組みにも傾注しており、冠水位計の開発とクラウド水位監視装置の開発と地域配備など、私たちの命と生活に密接な関係を持つ「水」を基底に開発の意義にも深慮しながら推進しています。
他にも従来の機器について、「こと」を繋いで利便性を図るシステムの検討での市場貢献を常に認識して開発を進めています。
また、先述の様にシステム上の情報格差や市場でのサービスディバイド事象にも着目し、3.2[GHz]帯に於ける伝送システムの改修が不能な地域や施設に於かれても、衛星放送の左旋円偏波仕様チャンネルの伝送を可能とする救済システムや放送インフラの冗長化に対応するシステムを構築する全放送衛星帯域に対応した自動切替器の開発、通信キャリア様が主管となりサービスを提供される衛星回線を利した離島・沿岸地域配備の耐風速、耐塩害仕様VSATパラボラアンテナの開発とご提供など、放送・通信の離隔を殲滅させる意識でインフラ確保を目的とした活動に余念無く注力しております。
更に一方では、5Gシステムが前進する中での通信領域の確保が必要とされることに想到した屋内ソリューションに於いても、通信キャリア様との技術的な疎通を図らせて戴き、弊社の高周波帯開発実歴による技量と知見を併せてエリア完備を念頭に置いた開発を進めています。
同じく5GではSub-6帯域(3.6-5.0[GHz]帯)に対応した無指向性基地局アンテナの開発、次世代通信に観点を置いた電波ビームが動的な指向性制御型アレーアンテナ、シームレス、インビジブルを念頭に置いた建造物などに介在させる通信用アンテナの開発にも取り組んでおります。
5Gや新たなメディアが時代の動向と共に確立されていく市場展開に伴い、事実上は不可抗力として発生する電波干渉にも目を向け、既設のインフラ基地局に於かれる被干渉などに効果を発揮する既存帯域確保の機器展開にも開発傾注し、市場に展開させて戴いています。
また更に、予後の周波数帯の利活用に於いて、膨大なデータ容量によって求められるシステムのケイパビリティに基づく帯域確保を事由とした周波数資源の使途目的により、高周波帯へシフトすることに鋭敏となり、28[GHz]ミリ波帯域の対応製品の開発にも取り組み、市場でのユーザシーンを考えながら適応製品の開発に勤しんでまいります。
弊社は可視化不能な電波をコントロールすることで、お客様、市場の皆さまに貢献してきた実歴を持しております。
そして弊社では、技術蓄積の史実と広範囲な販売網、既得領域を確保してきた放送部門と、様々な商用や官公庁様並びに事業者様主導の通信分野向けに展開を講じた通信部門の業態を内包していることにより、第68期は放送と通信の融合から多様な形での社会実装を目指した統合的な組織体制を構築いたします。
新体制の組織の中では、R&Dセンターを新設、内包し、更に専制的で新しい弊社の技術構築と市場への成果還元を目指してスタートいたします。
今後も空間を伝わる電波、伝送線を伝わる信号に秘められた無限の力を引き出す努力を講じ、弛まぬ智慧の捻出と工夫により、「ひと」と「こと」を連綿的に繋いでいく所思で更に技術的な高みを目指して進化してまいります。
私ども日本アンテナ株式会社は、以後も変わらず電波を携えながら市場に貢献してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
現在の研究開発は、送受信用製品製造事業の技術部(テクニカルセンターを含む)を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は85名、研究開発に係る費用の総額は1,018百万円であります。
なお、工事事業の研究開発費につきましては、送受信用製品製造事業で開発、製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。