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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J285 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アイホン株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
市川 周作1953年2月9日
1975年4月当社入社
1985年5月取締役商品企画室長
1986年2月取締役豊田工場長
1987年2月取締役営業本部長
1987年5月
2018年4月
2019年4月
代表取締役社長
代表取締役社長執行役員
代表取締役会長(現任)
(注)32,703
取締役社長執行役員
(代表取締役)
加藤 康次1962年3月1日
1986年4月
2009年4月
2015年4月

2016年4月
2016年6月
2017年4月
2018年4月
2019年4月
当社入社
技術副本部長
アイホンコミュニケーションズ(タイランド)社長
技術本部長兼商品開発部長
取締役技術本部長兼商品開発部長
取締役技術本部長
取締役執行役員技術本部長
代表取締役社長執行役員(現任)
(注)311
取締役
執行役員経営企画室長
和田 健1957年2月22日
1979年4月当社入社
2009年4月執行役員総務部長兼情報システム部長
2010年4月総務部長兼情報システム部長
2010年6月取締役総務部長兼情報システム部長
2011年4月
2015年4月
2016年4月
2018年4月
2019年4月
取締役管理本部長兼総務部長
取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長
取締役経営企画室副室長
取締役執行役員経営企画室副室長
取締役執行役員経営企画室長(現任)
(注)315
取締役入谷 正章1950年1月4日
1976年4月
1978年7月
2008年4月
2008年4月
2009年4月
2011年6月

2013年6月
2015年6月
2019年7月
弁護士登録(入谷法律事務所入所)
株式会社中央製作所社外監査役(現任)
愛知県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
中部弁護士連合会理事長
東海ゴム工業株式会社(現 住友理工株式会社)社外取締役(現任)
当社取締役(現任)
東陽倉庫株式会社社外監査役(現任)
愛知県人事委員会委員長(現任)
(注)31
取締役山田 潤二1950年6月12日
1973年4月株式会社富士銀行入行(現 株式会社みずほ銀行)
2002年4月
2010年4月
株式会社みずほ銀行常務執行役員
大成建設株式会社専務執行役員
2013年6月

2014年6月
ゼビオ株式会社社外取締役(現 ゼビオホールディングス株式会社)
日本金属株式会社社外監査役
2017年6月当社取締役(現任)
(注)31


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役
(常勤)
小島 明宏1958年7月7日
1982年4月当社入社
2007年6月当社監査室長
2018年4月当社監査室主幹
2018年6月常勤監査役(現任)
(注)47
監査役石田 喜樹1949年6月10日
1974年11月弁理士登録
1986年2月石田国際特許事務所所長(現任)
1996年6月

2004年10月

2007年6月
株式会社イシックス代表取締役社長(現任)
テクノサーチ株式会社社外取締役(現任)
豊証券株式会社社外監査役(現任)
2007年6月当社監査役(現任)
(注)58
監査役松井 夏樹1953年7月9日
1980年10月監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1984年9月公認会計士登録
2019年1月
2019年6月
松井夏樹公認会計事務所所長(現任)
当社監査役(現任)
(注)50
監査役吉野 彩子1975年6月2日
2001年10月弁護士登録(弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所入所)
2005年4月河野製絨株式会社社外監査役(現任)
2018年5月医療法人衆済会監事(現任)
2020年6月当社監査役(現任)
(注)6-
2,749
(注)1 取締役 入谷正章氏及び山田潤二氏は、社外取締役であります。
2 監査役 石田喜樹氏、松井夏樹氏及び吉野彩子氏は、社外監査役であります。
3 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2020年6月分の持株会による取得株式数は、提出日(2020年6月29日)現在の確認ができていないため、2020年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
8 代表取締役会長 市川周作氏の所有株式数は、イチカワ株式会社が保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。
9 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
10 当社は、執行役員制を導入しております。

② 社外役員の状況
社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 入谷正章氏は、入谷法律事務所の代表である弁護士であります。当社は入谷法律事務所との間には特別な関係はありません。同氏は、住友理工株式会社の社外取締役、株式会社中央製作所及び東陽倉庫株式会社の社外監査役、愛知県人事委員会の委員長を兼務しております。当社と東陽倉庫株式会社との間には物流業務の委託契約があります。当社は、住友理工株式会社及び株式会社中央製作所並びに愛知県人事委員会との間には特別な関係はありません。
社外監査役 石田喜樹氏は、石田国際特許事務所の代表である弁理士であります。当社は石田国際特許事務所との間に顧問契約及び国内外の知的財産に関する委託業務の取引があります。同氏は、株式会社イシックスの代表取締役社長であります。当社と株式会社イシックスとの間には海外の知的財産に関する委託業務の取引があります。また同氏は、テクノサーチ株式会社の社外取締役及び豊証券株式会社の社外監査役を兼務しております。当社はテクノサーチ株式会社及び豊証券株式会社との間には特別な関係はありません。
社外監査役 松井夏樹氏は、松井夏樹公認会計士事務所の所長である公認会計士であります。当社は松井夏樹公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。
社外監査役 吉野彩子氏は、弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所の弁護士であります。同氏は、河野製絨株式会社の社外監査役及び医療法人衆済会の監事を兼務しております。当社と弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所との間には顧問契約があります。当社と河野製絨株式会社及び医療法人衆済会との間には特別な関係はありません。

その他、各取締役及び各監査役との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は定めておりませんが、当該社外取締役及び社外監査役はそれぞれ職歴、経験、知識等を活かした専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、取締役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的な立場の意見を述べております。また、当該社外監査役は、監査役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的な立場の意見を述べております。なお、社外監査役は、常勤監査役が行う監査役監査結果の審議、監査室が行う内部監査及び会計監査人が行う監査並びに全社的な内部統制の進捗状況などについて、常勤監査役同席の報告会を通じて必要に応じて指導・助言等を行っております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は4百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は4百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査業務は定期的に、または必要に応じて行っております。
監査役は、会計監査人と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告及び必要の都度相互の情報交換を行うなどの連携を密にしており、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
内部監査部門としては、社長直轄の部門として監査室を設置しており、年間を通じて全部門の業務監査を「内部監査規程」に基づき実施し、法令または社内規程等に照らして不備等があった場合は当該部門に対して改善指示を出すとともに、社長に監査結果及び改善状況を報告しております。なお、常勤監査役と月1回以上の頻度で情報交換のための会合を開催しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01849] S100J285)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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