コーセル株式会社 事業等のリスク (2020年5月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難であります。
(1)新型コロナウイルスについて
世界に拡大した新型コロナウイルス感染症は、当社のグローバルに展開する事業活動に大きな影響を及ぼしております。終息まで長期化が予想される中、当社の事業活動にさらに重要な影響を与える可能性があると認識しております。
当社は、従業員等の感染防止、安全確保、事業継続に向け、2020年1月に対策会議を発足し、これまで当社グループの事業活動に関連する世界各地域の変化する状況にあわせて、グループ各社との情報共有・連携のもと、処置・対策を講じてきております。具体的には、社内外での感染・拡散防止の基本行動の徹底をはじめ、移動制限や在宅勤務、働く環境における3密防止策など、従業員等の健康・安全確保、顧客への供給責任を果たすための取り組みを継続しております。
これらの取り組みにより、当社グループでは、現時点においては、従業員の家族を含め、社内感染者は出ておりません。しかしながら、世界的な感染拡大に伴い、2020年2月から一部地域の海外部品メーカーにおける生産工場の操業停止が、当社グループの部品調達・生産活動に影響がありましたが、6月には、ほぼ解消状態にあります。また、米中貿易摩擦による世界の景気減速に加え、感染症防止に伴う移動制限による商談機会の減少や顧客の事業活動の停止、あるいは設備投資の延期や抑制なども各地域で影響し、大きく需要減となりました。この状況は、今後も継続、長期化するものと考えております。
当社グループは、継続する事業活動へのリスクに対応するため、コロナ対策関連を含めた新規顧客・新領域への拡販活動や変動費、固定費の削減取り組みをさらに強化するとともに、引き続き、従業員等の感染防止・安全確保を最優先としつつ、事業継続に向けた取り組みに注力してまいります。
(2)経済状況について
当社グループは、国内、海外(アジア、北米、ヨーロッパ)の各拠点を中心とし、また、幅広い業界向けに事業を展開しております。グローバル経済や各地域経済の状況、各業界動向によっては、経営成績や財政状態に大きな影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、外部環境や各地域の状況の変化、業界動向の把握に努め、スピード感をもって変化に対応していく体制と基盤強化のための体制づくりに取り組んでまいります。具体的には、部門横断による機動的改革活動の推進、新しい付加価値製品・サービスを創出し、グローバルで競争力あるものづくりを創造する体質づくりに取り組んでまいります。
(3)大規模災害・感染症等による影響について
当社グループは、国内や海外拠点の所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。また、当社グループが製造販売する製品を構成する部品材料の多くはグローバルに調達をしており、被災地における主要材料メーカーの工場操業状況によっては、部品材料に調達困難の発生が予想され、当社グループの生産稼働の減少により経営成績や財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、災害や感染症による事業への影響を最小限にし「製品供給責任」を果たすため、事業継続計画(BCP体制)の充実を図り、初動対応に活かしております。また、調達面においては重要度に応じた適正在庫を確保するようにしております。
(4)製品の品質について
当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格(ISO9001)で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行ない、より高い製品品質、サービスの提供をしております。
しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコールなどが発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、独自に保有する品質管理技術や情報等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて製品・サービスの信頼性、安全性を確保出来るよう品質保証体制の継続的改善・改革を図っております。
(5)価格競争激化について
当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化等、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであります。さらに、最近では大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いため、競合電源メーカーとの価格競争が激化し、恒常的に低下する傾向にあります。市場からの価格引き下げの圧力はますます強まり、こうした価格動向が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、こうした販売価格の低下に対して、継続的なコスト削減や付加価値のある新製品の市場投入等により、収益確保・収益性向上に努めております。
(6)知的財産について
当社グループが保有する知的財産権は、重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護や知的財産権にからむ係争の回避は重要な経営課題であります。仮に、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争となる可能性があり、当社製品の生産・販売が制約されたり、損害賠償金等の支出が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、専門委員会を設置しており研究開発及び設計にあたって、第三者の知的財産権の調査を実施しております。
(7)為替変動について
当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動に伴う製品の海外市場における競争力低下、輸出採算等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、2020年5月期において海外売上高が連結売上高の37.3%を占めており、今後も積極的な海外市場への事業展開により、海外事業比率は高まると想定しています。
その対応として、当社グループは、外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めており、加えて中期的には海外生産拡大も進めてまいります。
(8)M&Aについて
当社グループは、ヨーロッパ市場における営業力・技術競争力を強化することを目的として、2018年6月にPowerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等、のれん等無形固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、ヨーロッパ事業の再編を進め、営業力と技術競争力の強化を実現し、シナジー効果を最大限に発揮できるよう取り組んでまいります。
(9)情報セキュリティについて
当社グループは、事業における重要情報や入手した取引先等の秘密情報、個人情報等を保有しております。これらの情報に関して、盗難・紛失等による情報漏えい、不正アクセスなどのサイバー攻撃による消失や改竄、窃取等があった場合、事業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ規定を制定し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備、情報リテラシーを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関するリスク評価・対策、各種法規制強化への対応等により、ITガバナンス体制の強化を図っております。
(10)環境規制について
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物、製品に含有する環境化学物質等に関する種々の環境関連法令及び規制等は、年々強化されてきております。当社グループでは、これら法令及び規制等を遵守することが、企業の社会的責任の1つとして位置づけ、事業活動を行っております。
しかしながら、今後、これらの要求に対応した製品をタイムリーに市場に投入できない場合や法令及び規制等がより厳しくなることにより、対応のための多額の投資が余儀なくされるような場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、環境に関する国際規格(ISO14001)で認定された環境マネジメントシステムを構築し、環境関連法令及び規制を遵守するための取り組みを行っております。また、環境方針・行動指針を定め、製品企画・開発設計から部材調達、生産、流通、販売、保守サービスに至る事業活動全体において環境負荷低減に取り組んでおります。