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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J014 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 原田工業株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

自動車産業は「CASE」と呼ばれるコネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化や、MaaS(Mobility as a Service)など、ICT革新により安全で利便性の高い新しいクルマがもたらすモビリティ社会への移行に向けて進んでいます。特にコネクテッドは他の技術と密接につながっていて、つながるクルマ=コネクテッドカーの開発が急速に進められています。

それを踏まえ、当社グループにおいては自動車関連機器、自動車を主とする移動体用通信関連機器を中心に製品の開発に取り組んでおります。各市場のニーズに合わせた開発体制とするため、日本、英国、米国、中国(上海)に研究開発部門を設置し、互いの連携を密に迅速な新製品開発を行っております。また競争力及び将来の事業に必要な要素技術獲得を目的とした開発機能の強化を図るため、アドバンスドテクニカルセンターを新設いたしました。アドバンスドテクニカルセンターでは、社内だけでなく社外との連携も視野に入れ、5年~10年先の市場が求めるものを製品化(商品化)する事を目標とし、次世代技術開発を加速させていきます。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,339百万円(日本873百万円、アジア150百万円、北中米116百万円、欧州199百万円)となっており、各製品及びサービスの研究開発活動は以下のとおりであります。

自動車アンテナ分野においては、ADAS(Advanced Driver Assistance Systems)関連製品の開発に重点を置き、自動運転技術に必要な各種アンテナ及び関連製品の開発に着手しております。とりわけコネクテッドカーの実現に必要とされるDSRCやセルラーV2X(C-V2X)の車車間、路車間通信用アンテナ、車載用として需要が見込まれる第5世代移動通信システム(5G)に用いるアンテナに関しては、各OEMメーカーへ試作品アンテナを提供し、共同にて実験を進めており、実用化に向け着々と準備を進めています。また、複数の衛星測位システムのデータを組み合わせ、高精度で位置情報を取得可能とするためのマルチGNSS(Global Navigation Satellite System)に対応可能なアンテナや各種GNSSの需要に対応させたアンテナを開発中です。さらに、スマートフォンなどの機器との融合利用増加を見据え、Wi-Fi、bluetooth等に対応するアンテナシステムの開発を進めております。

次世代アンテナ分野では、アンテナの統合化、小型・軽量化、無突起化がさらに進む見込みであることから、複合型シャークフィンアンテナ、スポイラー/バンパー内蔵アンテナ、インパネ内蔵型アンテナ、その他各種埋め込み型アンテナの開発を行っています。

また、基礎研究開発として、未来型アンテナ構想の開発が進んでおり、この基礎開発研究により、将来に向けた「新コンセプトアンテナ」、「アンテナチューナー一体化による性能、品質向上」、「ノイズによる劣化を抑えたアンテナ」、「最適化受信システム」、「マルチメディアチューナー対応マルチバンドアンテナ」等の市場投入が可能となります。

さらに、昨今の環境保全に対する取組みとして、同軸ケーブル内製の強みを活かし開発した軽量同軸ケーブルを、自動車メーカーの燃費低減活動に対する提案として行っており、既に客先に対して量産納入を開始しております。
加えて、ケーブル内製技術を応用し車載機器間の通信に使用される高速データ伝送ケーブルの開発を進めており、各客先に対し量産納入を開始しております。

自動車を主とする移動体用通信関連機器開発においては、社会動向と将来のトレンドを考え「大容量高速通信サービスの自動車・移動体への活用」を目標に掲げ、将来型アンテナの開発を引き続き推進して参ります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01857] S100J014)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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