大井電気株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は、中長期を展望した基盤技術及び将来技術の研究開発を担当する研究部門と、現事業に直結した製品開発及び技術開発を担当する水沢製作所技術部門とで構成され、研究部門と水沢製作所技術部門は、密接な連携により研究開発を推進しております。
当期の研究開発費の総額は578,713千円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、当社の基盤事業である社会インフラ事業(電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等)向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム、防災、IoT等の重点事業への開発投資を選択・集中し、市場の変化、顧客ニーズの変化、急激な技術革新に対処するための研究開発、新技術開発を行うとともに、特長ある新製品の開発、投入に注力いたしました。
研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) LPWA(注1)によるガス・水道ハンディ検針システムを開発いたしました。
(2) 設備インフラの監視や、雨量・水位監視等の環境モニタリングを実現するLoRaSPN(注2)を
開発いたしました。
(3) LPWAによる音声通信技術の研究及び画像伝送システムを開発いたしました。
(4) OTN(注3)プラットフォーム(光伝送機器)事業の中核であるWDM(注4)システムの機能拡張
開発をいたしました。
(5)IoT関連で必要となるAI(注5)分析技術の試作検証では、車両と車両ナンバー認識技術の試作
検証開発をいたしました。
(6) 電力系統運用向け通信ネットワークのIP化に対応したデータ変換装置としてCDT-GW(注7)を開発いたしました。
今後も、当期において取組んだ重点事業の情報通信機器・システム等の研究開発、新技術開発を継続的に実施してまいります。
(注1)LPWA:Low Power Wide Areaの略で、低消費電力で遠距離通信を実現する方式
(注2)LoRaSPN:LoRa通信技術を利用したSPN(Small Private Network)システム
(注3)OTN:Optical Transport Networkの略で、ITU-T(注6)が2000年に勧告した光伝送規格
(注4)WDM:Wavelength Division Multiplexingの略で波長分割多重方式の光通信方式
(注5)AI:Artificial Intelligenceの略(和訳は人工知能)
言語の理解や推論、問題解決等の知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術
(注6)ITU-T:International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sectorの略で、国際電気通信連合の通信分野の標準を担当する「電気通信標準化部門」
(注7)CDT-GW:Cyclic Digital data Transmission-Gate Wayの略
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)
情報通信機器製造販売	578,713
ネットワーク工事保守	-
合計	578,713

(注) 上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。