大井電気株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 代表取締役	石田 甲	1963年6月18日生	1987年4月 ㈱三和銀行入行 1997年7月 当社入社 1998年10月 経営管理本部長付 1999年6月 取締役 2003年4月 第1事業部大阪支社長 2007年7月 第三営業本部長 2012年4月 管理統轄副統轄兼経営管理第二本部長 2013年6月 常務取締役 2014年4月 取締役社長(現任)	(注)3	42
常務取締役	千葉 敏幸	1965年3月29日生	1985年4月 大井電子㈱入社 2004年5月 生産本部技術1部第2グループマネージャー 2008年4月 水沢製作所NW・監視制御技術部長 2010年4月 水沢製作所副所長 2012年4月 水沢製作所長 2015年6月 取締役SE本部長 2019年4月 取締役営業統括 2020年4月 取締役 2020年6月 常務取締役(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 仙台研究開発センター長	加藤 一夫	1957年2月21日生	1975年4月 大井電子㈱入社 2001年4月 第3事業部技術2部長 2008年4月 SEセンター通信伝送システム部長 2012年10月 水沢製作所副所長兼研究部長 2016年4月 仙台研究開発センター長 2016年6月 取締役仙台研究開発センター長 2019年4月 取締役技術・生産統括 2020年4月 取締役仙台研究開発センター長(現任)	(注)3	0
取締役 経営管理本部長	仁井 克己	1961年9月27日生	1985年4月 東京電力㈱入社 2009年7月 同社電子通信部通信企画グループマネージャー 2012年10月 同社電子通信部長代理 2013年6月 同社江東支店長 2017年7月 当社第一営業本部長付 2019年4月 当社営業統括副統括 2019年6月 当社取締役営業統括副統括 2020年4月 当社取締役経営管理本部長(現任)	(注)3	0
取締役	岡本 俊也	1959年12月4日生	1982年4月 三菱電機㈱入社 2005年4月 同社北陸支社電子通信部長 2012年4月 同社通信事業部専任 2013年1月 当社出向、第二営業本部長付 2013年4月 当社出向、第二営業本部長 2015年3月 当社第二営業本部長 2017年4月 当社執行役員第二営業本部長 2020年4月 当社執行役員営業統括副統括兼第二営業本部長 2020年6月 当社取締役営業統括副統括兼第二営業本部長(現任)	(注)3	-
取締役	保々 雅世	1960年7月22日生	1983年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1995年4月 SAPジャパン㈱社長補佐 1998年11月 ヴィリアネットジャパン㈱代表取締役社長 2004年3月 マイクロソフト㈱業務執行役員 2006年7月 日本オラクル㈱執行役員 2013年4月 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科特任教授 2019年6月 ㈱イグアス取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	佐々木 正光	1958年7月6日生	1977年4月 当社入社 2008年4月 品質保証部次長 2012年4月 品質保証部次長兼同部信頼性管理グループマネージャー 2013年4月 監査室副室長 2013年6月 監査室長 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	佐藤 徹	1957年6月14日生	1980年4月 三菱信託銀行㈱入行 2003年2月 同行証券営業部長 2003年10月 同行本店法人営業第1部長 2005年10月 同行大阪法人営業第1部長 2007年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行信託業務部長 2009年6月 三菱UFJ投信㈱常務取締役 2013年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	1
監査役	本村 健	1970年8月22日生	1997年4月 岩田合同法律事務所山根室入所 2003年10月 Steptoe & Johnson LLPワシントン・オフィス勤務 2007年6月 学校法人大妻学院、大妻女子大学・監事 2015年4月 最高裁判所司法研修所教官(民事弁護) 2016年6月 ㈱データ・アプリケーション社外取締役監査等委員(現任) 2017年12月 アルテリア・ネットワークス㈱監査役(現任) 2018年6月 当社監査役(現任) 2019年4月 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授(現任)	(注)5	0
計					46

(注)1.取締役 保々雅世氏は、社外取締役であります。
2.監査役 佐藤徹氏及び本村健氏の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.監査役の任期は2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.監査役の任期は2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役3名を選任しております。補欠監査役各氏の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
津久井 則之	1947年2月10日生	1970年4月 当社入社 2001年6月 当社取締役事業管理部長 2003年6月 当社常務取締役販売統括 2009年5月 オオイテクノ㈱代表取締役社長 2011年6月 同社相談役 2012年6月 当社常勤監査役 2017年6月 常勤監査役退任	1
三浦 繁樹	1971年6月24日生	1999年4月 弁護士登録 1999年4月 児玉・齊藤法律事務所入所 2003年4月 半蔵門総合法律事務所パートナー(現任) 2014年4月 第一東京弁護士会常議員会副議長 2015年4月 最高裁判所司法研修所教官	-
肝付 正路	1961年11月8日生	1984年4月 東洋信託銀行㈱入行 2003年10月 UFJ信託銀行㈱資産金融部次長 2011年6月 三菱UFJ信託銀行㈱執行役員資産金融第2部長 2015年6月 エム・ユー・トラストアップルプランニング㈱代表取締役副社長(現任) 2018年6月 住宅産業信用保険㈱監査役(現任)	-

7.所有株式数は、2020年3月末日現在であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名で、詳細は以下のとおりです。
イ.社外取締役 保々雅世氏について
a. 独立役員の指定について
保々雅世氏は、2019年6月、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
b. 選任理由及び社外監査役の独立性に関する考え方
保々雅世氏は、複数の上場会社における取締役としての実績に基づく企業経営に関する豊かな経験と高い見識により、広範かつ高度な視野で当社の企業活動に助言頂くため、社外取締役に選任しております。
保々雅世氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反を生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
c. 責任限定契約の締結について
当社は、会社法第427条第1項の規定により、保々雅世氏との間に会社法第423条第1項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。

ロ.社外監査役(常勤) 佐藤徹氏について
a. 独立役員の指定について
佐藤徹氏は、2019年6月、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
同氏出身の三菱UFJ信託銀行㈱は、当社の議決権の2.32%を所有しており、当社との間で証券代行業務等の取引があります。
c. 選任理由及び社外監査役の独立性に関する考え方
社外監査役選任時における独立性に関する基準は、特に定めておりません。
佐藤徹氏は、三菱UFJ信託銀行㈱出身ではありますが、当社監査役就任前の4年間、取引関係のない三菱UFJ投信㈱に勤務しており、監査役就任時に同行との間に雇用関係がないこと、また、当社は同行から借入れを行っていないことから、一般株主との間に利益相反を生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
また、佐藤徹氏が同行で培った財務・会計・業務に関する知見・経験を活かすことで、監査役監査の実効性が担保され、監査役監査の透明性・公正性がより促進されるものと認識しております。

ハ.社外監査役 本村健氏について
a. 選任理由
本村健氏は、弁護士としての専門知識と他の企業での取締役及び監査役として培ってきた豊富な経験・見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任しております。
b. 責任限定契約の締結について
当社は、会社法第427条第1項の規定により、本村健氏との間に会社法第423条第1項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営全般に関し、取締役会を通じて取締役の業務監査、監査役監査や会計監査、内部統制の実施状況についての報告を受け、それに対して適宜発言・助言等を行っております。
社外監査役は、取締役会等への出席や監査役監査を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は、会計監査人並びに監査室との間で、定期的に相互の情報交換、意見交換を行う等の連携をとっております。