有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBU8 (EDINETへの外部リンク)
アライドテレシスホールディングス株式会社 研究開発活動 (2019年12月期)
当社グループは、安全で豊かな未来をネットワークで創ることを目指し、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。
当社グループは、日本、米州、EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)及びアジア・オセアニアにおいて、研究開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品のラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発や、新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も「IoT社会の加速」、「サイバー攻撃」、「5G社会」、「IT人材不足」、「働き方改革」、「少子高齢化」といった社会の課題に対して、ネットワークの可能性を追求し、研究開発に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は3,801百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。
■日本
日本における当連結会計年度の研究開発費は475百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
日本では、無線LAN通信技術の開発を強化しており、当連結会計年度は、無線LANアクセスポイントの増設や移設、撤去を容易とする「AWC-SC (Autonomous Wave Control-Smart Connect)」を開発しました。また、内外判定による位置測位といった基礎技術を産学連携により共同開発し、無線IP電話や無線IoTデバイスの位置情報・軌跡管理の見える化や所定エリア内での統計分析・グラフ化などの開発を行ってまいりました。
今後は、次世代Wi-Fi規格「Wi-Fi 6」対応の無線LANアクセスポイントの開発や、無線LANネットワークの大規模化・高速化・安定化を図ってまいります。さらに、「VCS」、「EPSR」、「Triple-Play」といった有線LANの機能を無線LANに取り入れることを目指しております。
■米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)
米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)における当連結会計年度の研究開発費は1,987百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。
ノースカロライナ州ケーリーの研究所はハードウェアの開発を担い、主に産業用ネットワーク製品のラインナップの拡充を進めております。IoTの加速で需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠し、耐久性に優れ、広い動作環境温度に対応する製品の開発を行っております。
カリフォルニア州サンノゼの研究所では、需要が拡大するサイバーセキュリティ分野に注力し、大学の研究機関との連携の下、日本と共同でサービスやシステムの開発を行っております。当連結会計年度はネットワークの脆弱性を診断するサービス「Net.Cybersecurity」や、不測の事態の発生に備えるセキュリティ防災訓練ツール「DECIDE Platform」等のリリースに向けて開発を進めてまいりました。ハードウェアでは、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの開発を行っております。
■アジア・オセアニア
アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は1,338百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
アジア・オセアニアでは、ニュージーランドの開発子会社がソフトウェア開発を担い、主にオペレーションシステム「AlliedWare Plus」の更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っております。
当連結会計年度は、「AlliedWare Plus」を搭載した100Gアップリンクをサポートしたx950シリーズスイッチ製品や、2.5G/5Gなどのマルチギガに対応したx530シリーズスイッチ製品などに搭載可能なハードウェア・プラットフォームをリリースしました。また、「SD-WAN(Software Defined-WAN)」テクノロジーを、既存の総合管理ソフトウェアシステム「AT-VistaManager EX」に拡張搭載することで、有線と無線、さらにLANとWANを統合し、ネットワークシステム全体の自動化・簡素化・視覚化を実現しました。
台湾の開発子会社では、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っております。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための測定評価等を行っております。今後は、「Wi-Fi 6」を用いた無線LANアクセスポイントの普及に伴うエッジレイヤーの高速化に備え、10G、2.5G/5Gなどのマルチギガに対応した小型版エッジスイッチの開発に取り組んでまいります。
当社グループは、日本、米州、EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)及びアジア・オセアニアにおいて、研究開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品のラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発や、新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も「IoT社会の加速」、「サイバー攻撃」、「5G社会」、「IT人材不足」、「働き方改革」、「少子高齢化」といった社会の課題に対して、ネットワークの可能性を追求し、研究開発に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は3,801百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。
■日本
日本における当連結会計年度の研究開発費は475百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
日本では、無線LAN通信技術の開発を強化しており、当連結会計年度は、無線LANアクセスポイントの増設や移設、撤去を容易とする「AWC-SC (Autonomous Wave Control-Smart Connect)」を開発しました。また、内外判定による位置測位といった基礎技術を産学連携により共同開発し、無線IP電話や無線IoTデバイスの位置情報・軌跡管理の見える化や所定エリア内での統計分析・グラフ化などの開発を行ってまいりました。
今後は、次世代Wi-Fi規格「Wi-Fi 6」対応の無線LANアクセスポイントの開発や、無線LANネットワークの大規模化・高速化・安定化を図ってまいります。さらに、「VCS」、「EPSR」、「Triple-Play」といった有線LANの機能を無線LANに取り入れることを目指しております。
■米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)
米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)における当連結会計年度の研究開発費は1,987百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。
ノースカロライナ州ケーリーの研究所はハードウェアの開発を担い、主に産業用ネットワーク製品のラインナップの拡充を進めております。IoTの加速で需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠し、耐久性に優れ、広い動作環境温度に対応する製品の開発を行っております。
カリフォルニア州サンノゼの研究所では、需要が拡大するサイバーセキュリティ分野に注力し、大学の研究機関との連携の下、日本と共同でサービスやシステムの開発を行っております。当連結会計年度はネットワークの脆弱性を診断するサービス「Net.Cybersecurity」や、不測の事態の発生に備えるセキュリティ防災訓練ツール「DECIDE Platform」等のリリースに向けて開発を進めてまいりました。ハードウェアでは、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの開発を行っております。
■アジア・オセアニア
アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は1,338百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
アジア・オセアニアでは、ニュージーランドの開発子会社がソフトウェア開発を担い、主にオペレーションシステム「AlliedWare Plus」の更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っております。
当連結会計年度は、「AlliedWare Plus」を搭載した100Gアップリンクをサポートしたx950シリーズスイッチ製品や、2.5G/5Gなどのマルチギガに対応したx530シリーズスイッチ製品などに搭載可能なハードウェア・プラットフォームをリリースしました。また、「SD-WAN(Software Defined-WAN)」テクノロジーを、既存の総合管理ソフトウェアシステム「AT-VistaManager EX」に拡張搭載することで、有線と無線、さらにLANとWANを統合し、ネットワークシステム全体の自動化・簡素化・視覚化を実現しました。
台湾の開発子会社では、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っております。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための測定評価等を行っております。今後は、「Wi-Fi 6」を用いた無線LANアクセスポイントの普及に伴うエッジレイヤーの高速化に備え、10G、2.5G/5Gなどのマルチギガに対応した小型版エッジスイッチの開発に取り組んでまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01867] S100IBU8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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