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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVEK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 横河電機株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 研究開発の目的
当社グループは、「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。

(2) 研究開発の体制
YOKOGAWAの研究開発には、お客様のニーズや予測可能な近未来に向けた製品開発・先行開発活動と、不確実で予測不可能な未来における新たな事業機会を探索・創出するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者を主にイノベーションセンターが担当しています。
イノベーションセンターは以下の2つのミッションに基づき活動しています。
1. お客様が抱える課題に対して、事業部が保有していない技術を補完する研究開発を行い事業範囲を拡大します。
2. お客様と共に課題解決手段を考え、お客様自身も気付いていない課題を共に発掘し顕在化することで、不確実で予測不可能な未来における新たな事業を創出します。

当連結会計年度における研究開発費の総額(基礎研究である先端技術開発向け研究開発費を含んでいます)は
276億4百万円となっています。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。

セグメントの名称 当連結会計年度
(百万円)
制御事業23,105
計測事業4,063
航機その他事業436
合計27,604

(3) 制御事業
プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。
制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・システム統合のための機能強化を図る広域分散監視SCADAソフトウエア「FAST/TOOLS R10.04」を開発
・設備の点検工数の削減、設備異常の早期発見が可能となる産業用IoT向け無線ソリューション 無線圧力センサ・無線温度センサを用いた設備監視ソリューション(Sushi Sensor第二弾)を開発
・フィールドデジタル技術による統合操作監視対象の拡大で生産性向上に貢献する統合生産制御システム
「CENTUM VP R6.07」を開発
・プラントの生産性向上と利益最大化に貢献する操業最適化支援ソリューション「Dynamic Real Time Optimizer」を開発
・マイクロプロセッサの自社開発で長期安定供給を実現、長期的に安全な操業を支援する安全計装システム「ProSafe-RS R4.05.00」を開発
・プラントの予知保全を支援する統合機器管理ソフトウエアパッケージ「PRM R4.03」を開発
・プラントの設備保全を支援するモバイル端末を活用した現場データデジタイズツール「SensPlus Note」を開発
・データ収集・エクスポート機能を大幅に強化したプラント情報管理システム「Exaquantum R3.20」を開発
・アムニモ㈱がIoT導入から運用まで必要な機能をパッケージ化した「amnimo sense beta」を開発

(4) 計測事業
波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールと
して、お客様の新製品の開発・生産をサポートする電子計測器を研究開発しています。また、ライフサイエンスビジ
ネスでは生きた細胞の観察に用いる共焦点スキャナや創薬支援装置等の開発を行っています。
計測事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・横河計測㈱がお客様の圧力計測のニーズに応え高確度・長期安定性を実現したディジタル圧力計「MT300」を開発
・現場での作業効率の改善をサポートするマルチファンクションプロセスキャリブレータ「CA500/CA550」を開発
・横河計測㈱が業界で唯一、5μm帯のレーザの特性評価を高精度に行えるベンチトップ型分散分光方式の光スペクトラムアナライザ「AQ6377」を開発
・バイオ研究分野向けに、ナノピペットで低侵襲性を実現、かつ作業の自動化で操作効率の向上に貢献する
Single Cellome Unit「SU10」を開発

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01878] S100IVEK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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