有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IWH9 (EDINETへの外部リンク)
アズビル株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)
「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく次世代商品を迅速に顧客へ提供するためにマーケティング部門と研究開発部門の連携を強め、新商品開発と技術開発に取り組んでおります。
建物・産業を取り巻く様々な環境変化に対応し中長期にわたり技術的強みを持つ次世代商品の開発を実現するため5つの戦略技術領域を定めており、具体的には以下のとおりです。
・人間・機械融合システム技術
ファクトリーオートメーション領域及びライフサイエンス領域における人協調型・知能化生産システムの開発
・自在計測制御技術
加工組立産業における新たなセンシング・パッケージング技術開発とリアルタイム計測を可能にするセンサの開発
・わかる化プロセス情報技術
IoTの動向に対応した工場の生産性改善や設備保全を支援する技術開発とビル向けIoT・AIシステムの開発
・環境調和計測制御技術
首都圏再開発に向けた中長期にわたり継続的に価値提供可能な空調制御システムの開発
・快適空間計測制御技術
快適・健康、知的生産性向上と省エネルギーを両立する空調制御技術の開発
特に2020年度は、各事業領域において以下の開発を推進してまいります。
・ビルディングオートメーション事業領域
次世代空調システム機能強化、ビルセキュリティ生体認識装置、空調コントローラ用途拡大機能、セル型空調システム機能強化、流量計測バルブ高機能化・多機能化、赤外線アレイシステム機能強化
・アドバンスオートメーション事業領域
近接センサリニューアル、温度調節計機能拡張、流量計機能拡張、次世代電磁流量計、新発信器、バルブ診断機能拡張、プロセス及びファクトリーオートメーション向け各種IoT商品
・ライフオートメーション事業領域
新機能ガスメータ、業務用ルーツメータ、新機能ガバナ
未来を見据えた開発としては以下を推進してまいります。
・デジタル変革期に、工場運営に関わる様々な課題に対応するIoT・AI・ビッグデータ・5Gをはじめとする最新技術を搭載・活用した商品開発(次世代IoT・AI空調技術、クラウドサービスの一元化、商品サイバーセキュリティ強化)
・高度な力覚技術により、従来人の手に頼っていた“精密な繰り返し作業”や“微妙な力制御を必要とする作業”などを実現する次世代スマートロボット
・次世代MEMS※技術の研究開発の推進
※MEMS(Micro Electro Mechanical Systems):センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集積した機器
事業のグローバル展開に合わせて、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本・米国・欧州の3極体制で技術・商品開発を行っております。
米国の研究開発会社においては当社の目指す「自在計測制御技術」を実現する技術開発の推進と、IoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動を行っております。欧州ではアズビルテルスター有限会社との協創により製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力強化を図っております。
生産技術としては、人間・機械融合システム技術による新生産ラインを開発するとともに自社生産ラインのIoT化を図ることで、品質・設備保全に関する生産情報を遠隔管理してグローバル生産を強化するとともに、今後開発するMEMSの機能を実現できる生産技術も検討してまいります。
また、技術標準化においては、国際標準への対応、開発・設計の標準化、計測標準の3つに取り組み、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は11,788百万円(売上高比4.5%)となりました。
各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。
建物・産業を取り巻く様々な環境変化に対応し中長期にわたり技術的強みを持つ次世代商品の開発を実現するため5つの戦略技術領域を定めており、具体的には以下のとおりです。
・人間・機械融合システム技術
ファクトリーオートメーション領域及びライフサイエンス領域における人協調型・知能化生産システムの開発
・自在計測制御技術
加工組立産業における新たなセンシング・パッケージング技術開発とリアルタイム計測を可能にするセンサの開発
・わかる化プロセス情報技術
IoTの動向に対応した工場の生産性改善や設備保全を支援する技術開発とビル向けIoT・AIシステムの開発
・環境調和計測制御技術
首都圏再開発に向けた中長期にわたり継続的に価値提供可能な空調制御システムの開発
・快適空間計測制御技術
快適・健康、知的生産性向上と省エネルギーを両立する空調制御技術の開発
特に2020年度は、各事業領域において以下の開発を推進してまいります。
・ビルディングオートメーション事業領域
次世代空調システム機能強化、ビルセキュリティ生体認識装置、空調コントローラ用途拡大機能、セル型空調システム機能強化、流量計測バルブ高機能化・多機能化、赤外線アレイシステム機能強化
・アドバンスオートメーション事業領域
近接センサリニューアル、温度調節計機能拡張、流量計機能拡張、次世代電磁流量計、新発信器、バルブ診断機能拡張、プロセス及びファクトリーオートメーション向け各種IoT商品
・ライフオートメーション事業領域
新機能ガスメータ、業務用ルーツメータ、新機能ガバナ
未来を見据えた開発としては以下を推進してまいります。
・デジタル変革期に、工場運営に関わる様々な課題に対応するIoT・AI・ビッグデータ・5Gをはじめとする最新技術を搭載・活用した商品開発(次世代IoT・AI空調技術、クラウドサービスの一元化、商品サイバーセキュリティ強化)
・高度な力覚技術により、従来人の手に頼っていた“精密な繰り返し作業”や“微妙な力制御を必要とする作業”などを実現する次世代スマートロボット
・次世代MEMS※技術の研究開発の推進
※MEMS(Micro Electro Mechanical Systems):センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集積した機器
事業のグローバル展開に合わせて、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本・米国・欧州の3極体制で技術・商品開発を行っております。
米国の研究開発会社においては当社の目指す「自在計測制御技術」を実現する技術開発の推進と、IoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動を行っております。欧州ではアズビルテルスター有限会社との協創により製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力強化を図っております。
生産技術としては、人間・機械融合システム技術による新生産ラインを開発するとともに自社生産ラインのIoT化を図ることで、品質・設備保全に関する生産情報を遠隔管理してグローバル生産を強化するとともに、今後開発するMEMSの機能を実現できる生産技術も検討してまいります。
また、技術標準化においては、国際標準への対応、開発・設計の標準化、計測標準の3つに取り組み、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は11,788百万円(売上高比4.5%)となりました。
各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 研究開発費 (百万円) | 主な成果 |
ビルディングオートメーション事業 | 5,064 | ・快適な空調を実現するビル向け赤外線アレイセンサシステム ・省エネルギー機能を強化した小規模建物向けビルディングオートメーションシステム「SmartScreen™2」 ・執務者固有の体感を空調に反映し、快適性や生産性向上に貢献する「温冷感空調システム」 |
アドバンスオートメーション事業 | 5,768 | ・業種業態、工場規模に関係なく導入が可能で、多品種少量生産のバッチプロセス向け機能強化を図ったオンライン異常予兆検知システム「BiG EYES™」 ・熱式微小液体流量計に計測範囲0.5~50mL/minのモデルを追加、全形番を機能強化(流量補正係数の自動設定機能と、1台で異種流体計測が可能)した「形 F7M」 ・センサ2台分の機能を内蔵し1台で最大4エリアの検出が可能(2つの出力を装備)であり、設置が容易なアジャスタブル近接センサ「形 H3C」 |
ライフオートメーション事業 | 955 | ・無線通信技術「LTE-M」を活用した水道検針スマート化実証実験の開始 ・LPガス事業者様向けに様々なデータを提供するクラウドサービス「ガスミエール™」とCat.M1※(カテゴリーエムワン)通信方式を採用した「新無線通信端末」 ※Cat.M1:IoT機器向けのLTE通信規格の一つ |
その他 | - | - |
合計 | 11,788 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01879] S100IWH9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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