有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITSX (EDINETへの外部リンク)
スタンレー電気株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 北 野 隆 典 | 1956年4月22日生 |
| (注4) | 518 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 購買担当 ロジスティクス担当 環境担当 コンプライアンス・企業倫理担当 日本関係会社事業担当 | 平 塚 豊 | 1956年10月28日生 |
| (注4) | 42 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 生産担当 品質担当 技術担当 アジア・大洋州事業担当 | 田 辺 徹 | 1959年3月10日生 |
| (注4) | 30 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 コーポレートマネジメント担当 | 飯 野 勝 利 | 1961年9月23日生 |
| (注4) | 22 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 特定顧客担当 中国事業担当 | 米 谷 光 弘 | 1958年8月17日生 |
| (注4) | 18 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 先進技術担当 米州事業担当 | 貝 住 泰 昭 | 1963年12月22日生 |
| (注4) | 15 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 営業担当 欧州事業担当 | 上 田 啓 介 | 1962年9月8日生 |
| (注4) | 16 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 森 正 勝 | 1947年1月22日生 |
| (注4) | 8 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 河 野 宏 和 | 1957年4月22日生 |
| (注4) | 2 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 竹 田 陽 三 | 1949年2月4日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 常勤 | 山 口 隆 太 | 1951年11月29日生 |
| (注5) | 79 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
監査役 常勤 | 下 田 浩 二 | 1962年4月27日生 |
| (注7) | 21 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 網 谷 充 弘 | 1956年6月2日生 |
| (注6) | 11 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 菅 野 寛 | 1958年11月14日生 |
| (注5) | 0 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 上 平 光 一 | 1956年4月14日生 |
| (注5) | 0 | ||||||||||||||||||||
計 | 788 |
(注) 1 常勤監査役 山口隆太は、代表取締役社長 北野隆典の義兄であります。
2 取締役 森正勝、河野宏和、竹田陽三は、社外取締役であります。
3 監査役 網谷充弘、菅野寛、上平光一は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 山口隆太、菅野寛、上平光一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 網谷充弘の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 下田浩二の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
(独立性に関する方針)
社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、候補者が会社法第2条第15号及び同条16号並びに東京証券取引所が定める独立役員の要件に適合しているかについて事前に検討しております。また、選任後の状況についても定期的に確認をしております。(員数、独立性及び利害関係)
提出日現在において、当社は社外取締役3名、社外監査役3名を選任しており、社外取締役及び社外監査役は、全員会社法第2条第15号及び同条16号に定める社外取締役及び社外監査役であり、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所にその旨を届け出ております。なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。
(企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方)
社外取締役及び社外監査役は、他社の企業経営者としての豊富な経験、専門分野に対する高い識見と豊富な経験によって当社経営の客観性、中立性及び適法性を確保するため選任しております。また、社外取締役3名、社外監査役3名を選任することで、独立の立場から取締役の業務執行を監督・監視できることから透明性の高いガバナンス体制が整備できているものと考えております。社外取締役
森 正 勝 | 長年にわたるコンサルティング会社経営者及び大学学長・理事としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、取締役会の監督機能の充実を図っております。 |
河 野 宏 和 | 経営工学を専門とし、経営管理に関する識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、取締役会の監督機能の充実を図っております。 |
竹 田 陽 三 | 長年にわたる企業経営者としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、取締役会の監督機能の充実を図っております。 |
社外監査役
網 谷 充 弘 | 弁護士としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、経営の監視機能の充実を図っております。 |
菅 野 寛 | 経営コンサルタントとしての識見と豊富な経験、企業戦略立案の研究者としての専門的な知見によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、経営の監視機能の充実を図っております。 |
上 平 光 一 | 公認会計士としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、経営の監視機能の充実を図っております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対して、取締役会において充分な審議を尽くしていただくため、経営企画室がサポートし、取締役会の各議案に関する内容の事前説明を行っております。なお、社外監査役に対しては、コーポレートガバナンス推進室に、監査役補佐機能を設け、社外監査役を含む5名の監査役をサポートしております。取締役会の各議案に関する内容は、取締役会に先立って開催される監査役会において説明しております。
また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、監査役会、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期会合、取締役等からの業務執行状況の報告、常勤監査役からの業務監査の報告、内部監査部門からの監査結果の報告、内部統制部門からの内部統制状況の報告及び会計監査人との定期会合を通じそれぞれの監査を実施しております。また、必要に応じて部門・子会社の実地調査に参画し適宜提言と助言を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01880] S100ITSX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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