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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IC7O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社堀場製作所 研究開発活動 (2019年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は16,254百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)自動車計測システム機器部門
当連結会計年度には、まず、排ガス計測分野における関連製品の拡充とアプリケーション開発に注力しました。連続固体粒子数測定装置のラインアップに、従来規制では計測対象外であった粒子径23 nm未満の粒子数計測が可能な型式を追加しました。また、新車試験の工程をサポートする試験車両準備管理システムや、高い再現性でシャシダイナモメーター上の走行試験を自動化するシステムを市場投入しました。
自動車業界において加速する電動化への取り組みとしては、自動車・環境プロセス計測の研究開発・生産拠点びわこ工場「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」(滋賀県大津市)に電動化車両用バッテリーや燃料電池を評価、解析する試験室「CELL 0(セルゼロ)」を新設しました。電動車両の開発において求められるデータ検証及び適合業務の効率化ソリューションを提供する製品・アプリケーション開発を進めます。さらに、自動運転技術の開発ニーズに応える投資も継続し、次世代モビリティ開発に必要な新製品やサービスの研究開発を続けています。
当セグメントに係る研究開発費は6,017百万円であります。

(2)環境・プロセスシステム機器部門
当連結会計年度には、ガス計測分野において、大気中・室内環境での二酸化炭素濃度監視、二酸化炭素の回収・貯蔵工程における漏えい検知などのニーズに応える二酸化炭素濃度測定装置を開発、上市しました。また、物質表面の艶や輝きを測るハンディ光沢計の販売を開始しました。この装置はフロアメンテナンス、石材研磨、自動車のボディコーティングから太陽光パネルの定期点検時や清掃後の洗浄評価まで幅広く使用が可能です。
水質計測分野においては、火力発電におけるタービンの発電効率の維持に貢献するシリカ分析装置、および船舶排ガス浄化用水質モニターを市場投入しました。船舶排ガス浄化用水質モニターは、船舶用排ガス浄化装置を製造するメーカーで標準採用されました。
当セグメントに係る研究開発費は1,519百万円であります。

(3)医用システム機器部門
当連結会計年度には、開業医市場において、医療の現場で高精度な検査結果を提供できる新製品を上市しました。また、海外で実績のある中・大型の血球計数機を日本国内で上市しました。日本の顧客ニーズに対応し、病院検査室で要求される多量検体の処理とともに検査情報管理システムを用いた業務改善につながる種々の提案を通じて、血球計数事業の拡大をめざします。さらに、加速度的に成長を続けているインドや中国市場において新製品を上市しました。製品ラインアップ拡充とグローバル市場での事業拡大に取り組み、開業医と病院・検査センターの両面から、日本と世界の医療を支えます。
当セグメントに係る研究開発費は2,659百万円であります。

(4)半導体システム機器部門
当連結会計年度には、半導体の微細化に伴い複雑化するガス流量制御に対応した従来比1/3幅の薄型マスフローコントローラーを開発、生産現場での安全に配慮した新型薬液濃度モニターを上市しました。また、韓国と米国ポートランドにおいて市場ニーズをいち早く把握するためのアプリケーションラボを拡張しました。大学や研究機関との連携も進め、将来必要とされるコア技術のすそ野拡大に努めました。
当セグメントに係る研究開発費は3,348百万円であります。

(5)科学システム機器部門
当連結会計年度には、粒子分析関連でナノ粒子径分布・濃度測定装置を上市しました。液中のナノ粒子にレーザー光を当て、運動している粒子の軌跡を解析することで、粒子のサイズ分布・濃度・個数が測定可能となります。ナノ領域の化粧品や触媒、半導体などの分野のみならず、粒子数濃度を必要とするライフサイエンス分野でのお客様のニーズに貢献できると期待しています。
また、水質分析関連では、フィールド型ポータブル水質計と新開発のデジタルセンサーを搭載した上位機種のフィールド型マルチデジタル水質計を上市しました。高い防水・防塵性能と衝撃耐性、直感的で操作がしやすいデザインとなっており、河川、湖沼、工場排水などのさまざまな環境下での分析に貢献します。
当セグメントに係る研究開発費は2,709百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01901] S100IC7O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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