日本光電工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	荻 野 博 一	1970年5月28日生	1995年4月 当社入社 2007年4月 日本光電ヨーロッパ有限会社社長 2011年4月 当社マーケティング戦略部長 2011年6月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役 上席執行役員 2013年4月 当社海外事業本部長 2013年6月 当社常務執行役員 2013年10月 日本光電アメリカ株式会社CEO 2015年6月 当社代表取締役 社長兼COO 2017年6月 当社代表取締役 社長執行役員(現在)	(注3)	25
代表取締役 専務執行役員 国内事業統括	田 村 隆 司	1959年3月22日生	1983年4月 当社入社 2003年4月 日本光電関西株式会社代表取締役社長 2007年4月 当社営業本部長 2007年6月 当社執行役員 2008年6月 当社取締役 上席執行役員 2011年4月 当社海外事業本部長 2013年4月 当社サービス事業本部長 2014年4月 当社カスタマーサービス本部長 2015年6月 当社常務執行役員 2016年4月 当社営業本部長 2017年6月 当社代表取締役 専務執行役員(現在)	(注3)	23
取締役 常務執行役員 グローバル経営管理本部長	長 谷 川 正	1959年6月17日生	1983年4月 株式会社埼玉銀行入行 2009年6月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員 2011年6月 同行常務執行役員 2013年6月 同行取締役兼常務執行役員 2014年3月 同行取締役兼常務執行役員退任 2014年4月 当社入社、人事部理事 2014年6月 当社上席執行役員 内部監査室担当 2015年6月 当社取締役 常務執行役員(現在) 2020年4月 当社グローバル経営管理本部長(現在)	(注3)	10
取締役 常務執行役員 技術戦略本部長	柳 原 一 照	1957年1月22日生	1980年4月 当社入社 2009年4月 当社医療機器技術センタ副所長 2011年4月 当社技術推進センタ所長 2011年6月 当社医療機器技術センタ副所長 2012年4月 当社医療機器技術センタ所長 2012年6月 当社執行役員 2014年4月 当社技術戦略本部長(現在) 2014年6月 当社上席執行役員 2015年6月 当社取締役(現在) 2017年6月 当社常務執行役員(現在)	(注3)	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 事業戦略本部長	広 瀬 文 男	1960年3月2日生	1982年4月 当社入社 2003年4月 日本光電中四国株式会社代表取締役社長 2006年4月 当社グローバルマーケティングチーフマネジャ 2009年4月 当社経営企画室長 2009年6月 当社執行役員 2013年4月 当社呼吸器・麻酔器事業本部長 2013年6月 当社上席執行役員 2015年6月 当社取締役(現在) 2017年6月 当社常務執行役員(現在) 2018年4月 当社検体検査事業本部長 2020年4月 当社事業戦略本部長(現在)	(注3)	11
取締役 上席執行役員 米国事業本部長	田 中 栄 一	1962年7月15日生	1985年4月 当社入社 2002年4月 当社市場戦略室長 2003年10月 日本光電アメリカ株式会社社長 2008年4月 当社総務人事部長 2008年6月 当社執行役員 2011年4月 当社用品事業本部長 2013年4月 日本光電富岡株式会社専務 2013年6月 当社上席執行役員(現在) 2014年4月 日本光電富岡株式会社代表取締役社長 2017年4月 当社商品事業本部長 2017年6月 当社取締役(現在) 2019年4月 当社経営戦略統括部長 2020年4月 当社米国事業本部長(現在)	(注3)	4
取締役 上席執行役員 海外事業本部長	吉 竹 康 博	1966年3月20日生	1988年4月 当社入社 2003年10月 日本光電ヨーロッパ有限会社社長 2007年4月 当社海外事業本部販売推進部長 2008年4月 日本光電貿易(上海)有限公司董事総経理 2011年4月 当社中国統括本部長 2011年6月 当社執行役員 2013年4月 当社アジア・中近東統括本部長 2015年4月 当社海外事業本部長(現在) 2017年6月 当社取締役 上席執行役員(現在) 2019年2月 日本光電アメリカ株式会社社長兼CEO	(注3)	3
社外取締役	小 原 實	1947年9月29日生	1986年4月 慶應義塾大学理工学部電気工学科助教授 1993年4月 慶應義塾大学理工学部電気工学科(現 電気情報工学科)教授 2012年6月 当社社外取締役(現在) 2013年4月 慶應義塾大学名誉教授(現在)	(注3)	―
社外取締役	村 岡 香 奈 子	1965年4月26日生	1988年4月 三菱商事株式会社入社 1993年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 1999年10月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 2019年6月 マルス法律事務所設立 2020年4月 宏和法律事務所入所(現在) 2020年6月 当社社外取締役(現在)	(注3)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	生 田 一 彦	1956年5月29日生	1980年4月 当社入社 2006年4月 当社管理統括部経理部長 2009年4月 当社経理部長 2009年6月 当社執行役員 2013年6月 当社上席執行役員 2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現在)	(注4)	16
社外取締役 (監査等委員)	川 津 原 茂	1952年2月14日生	1975年4月 東光株式会社入社 2002年4月 同社営業本部第一営業部長 2004年4月 同社営業センター長 2005年6月 同社取締役営業センター長 2008年4月 同社代表取締役社長 2014年5月 同社代表取締役会長 2015年3月 同社常任顧問 2016年4月 同社非常勤顧問 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	(注4)	―
社外取締役 (監査等委員)	清 水 一 男	1959年5月16日生	1983年4月 日本郵船株式会社入社 1989年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1992年10月 清水晋税理士事務所入所 1993年3月 公認会計士登録 1994年5月 税理士登録 2003年1月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現 EY税理士法人)入所 2013年9月 清水会計事務所入所、良公監査法人代表社員(現在) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	(注4)	―
計					104

(注) 1 取締役小原實、村岡香奈子、川津原茂、清水一男は、社外取締役です。
2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 生田一彦、委員 川津原茂、委員 清水一男
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しており、略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
森 脇 純 夫	1957年3月3日生	1981年4月	弁護士登録(第二東京弁護士会)	―
			石井法律事務所入所
		1991年4月	石井法律事務所パートナー(現在)
		2007年6月	当社独立委員会委員
		2011年6月	当社補欠監査役
		2016年6月	当社補欠社外取締役(監査等委員)(現在)
		2017年6月	JSR株式会社社外監査役(現在) トピー工業株式会社社外取締役(現在)

6 当社では、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記の取締役を兼務する執行役員7名のほか、次の14名です。

常務執行役員	仙波 正人	技術開発本部副本部長
常務執行役員	佐竹 弘行	技術開発本部長
上席執行役員	平田 茂	グローバル経営管理本部副本部長、経理部長
上席執行役員	下田 和臣	商品事業本部長
上席執行役員	村木 直之	業務統括部長
執行役員	平岡 俊彦	営業本部長
執行役員	真柄 睦	日本光電富岡株式会社代表取締役社長
執行役員	森永 修平	米国事業本部副本部長
執行役員	瀬尾 卓史	技術戦略本部副本部長
執行役員	熊倉 昌彦	カスタマーサービス本部長
執行役員	栗田 秀一	海外事業本部副本部長
執行役員	小林 直樹	荻野記念研究所長
執行役員	古川 賢治	グローバル経営管理本部副本部長、人事部長、 フェニックス・アカデミー所長
執行役員	今城 郁	事業戦略本部副本部長

② 社外取締役との関係、責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役4名との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすことを条件とし、様々な分野に関する専門的知識・経験等を有し、客観的・中立的な助言および経営の監督が期待できる人材を選任しています。社外取締役4名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
小原氏は、電子工学、情報工学、医療工学等を専門とする大学教授としての知見・経験等を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。
村岡氏は、弁護士として会社法務に精通しており、培われた専門的な知識・経験等を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。
川津原氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、独立した立場からの経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。
清水氏は、財務および会計に関する豊富な知識・経験等を活かしていただくことにより、独立した立場からの経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外取締役は、取締役会において監査等委員会監査・会計監査の結果の報告、内部監査結果や改善事項の進捗状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、経営会議等の重要な会議に出席するほか、定期的に社外取締役同士の意見交換・情報共有を行うこととしています。また、監査等委員である社外取締役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図るほか、内部監査部門とも会計および業務執行の監査において連携し、都度内部監査結果の報告を受けています。社外取締役の業務連絡・補佐等は経営戦略統括部および監査等委員会事務局が担当しています。社外取締役に対する情報伝達体制については、部門や子会社からの月次業務報告を回覧する等定期的に情報を提供するほか、取締役会や経営会議等の会議資料を事前に配布、説明を行うなど、職務執行の補佐に努めています。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額としています。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。