日本電子株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 会長兼CEO 経営全般、 最高経営責任者	栗原 権右衛門	1948年5月27日生	1971年4月 当社入社 2000年4月 メディカル営業本部長 2002年6月 取締役に就任 2004年4月 営業担当 2004年6月 常務取締役に就任 2005年4月 営業部門長 2005年6月 専務取締役に就任 2006年4月 分析機器事業担当 2006年6月 取締役兼専務執行役員に就任 2007年6月 代表取締役兼副社長執行役員に就任 2008年6月 代表取締役社長に就任 2012年4月 2019年6月 経営全般(現)、経営戦略担当 代表取締役会長兼CEOに就任(現)、最高経営責任者(現)	(注)4	23,300
代表取締役 社長兼COO 経営全般、 最高執行責任者	大 井 泉	1964年1月9日生	1986年4月 当社入社 2012年4月 経営戦略室長 2013年6月 執行役員に就任 2015年6月 取締役兼執行役員に就任 2016年6月 2019年4月 2019年6月 取締役兼常務執行役員に就任 経営戦略副担当 代表取締役社長兼COOに就任(現)、経営全般(現)、最高執行責任者(現)	(注)3	7,100
取締役兼専務執行役員 営業・業務統括センター担当	福 山 幸 一	1959年7月31日生	1982年4月 当社入社 2005年4月 経営戦略室長 2006年4月 業務監理室長 2006年6月 執行役員に就任 2009年6月 取締役兼執行役員に就任 2011年6月 取締役兼常務執行役員に就任 2016年4月 営業担当(現)、ブランド戦略担当 2016年6月 取締役兼専務執行役員に就任(現) 2017年4月 ブランドコミュニケーション担当 2018年4月 業務統括センター担当(現)	(注)3	12,100
取締役兼専務執行役員 財務・IT・輸出貿易管理担当	二 村 英 之	1954年4月9日生	2004年7月 ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)タイ総支配人兼バンコック支店長 2006年12月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)国際コンプライアンス部長 2009年4月 当社入社、財務本部理事 2009年6月 常務執行役員に就任、財務担当 2011年6月 取締役兼常務執行役員に就任 2016年4月 財務・IT・輸出貿易管理担当(現) 2016年6月 取締役兼専務執行役員に就任(現)	(注)3	9,200
取締役兼専務執行役員 経営企画担当	中 村 温 巳	1958年3月19日生	2001年1月 ㈱ニコン、インストルメンツカンパニー製造部ゼネラルマネジャー 2012年6月 同社執行役員、インストルメンツカンパニー事業企画部ゼネラルマネジャー兼バイオサイエンスマーケティング部ゼネラルマネジャー 2014年6月 同社執行役員マイクロスコープ・ソリューション事業部長兼マーケティング部長 2015年10月 同社執行役員マイクロスコープ・ソリューション事業部長 2017年6月 当社取締役兼専務執行役員に就任、経営企画担当(現) ㈱ニコン顧問(現)	(注)3	3,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役兼専務執行役員 統括開発技術・知的財産・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・EX ,MS事業ユニット・3D積層造形事業化プロジェクト担当	田 澤 豊 彦	1957年1月9日生	1984年2月 当社入社 2009年4月 SA事業ユニット長 2011年6月 執行役員に就任 2013年4月 開発・基盤技術センター担当(現)、周辺機器,SA,SM,IB事業ユニット・SA・SM設計室担当、IB事業ユニット長 2013年6月 常務執行役員に就任 2014年4月 MS事業ユニット担当(現)、EM事業ユニット担当 2015年4月 技術統括センター担当(現)、Scanning系事業部門・設計統括・コストセンター担当 2016年4月 アプリケーション統括室・3D積層造形事業化プロジェクト担当(現) 2016年6月 取締役兼常務執行役員に就任 2018年4月 統括開発技術・知的財産担当(現) 2018年6月 2019年4月 取締役兼専務執行役員に就任(現) EX事業ユニット担当(現)	(注)4	6,600
取締役兼常務執行役員 総務担当、業務監理室長	関 敦 司	1959年9月13日生	1983年4月 当社入社 2012年4月 総務本部長 2014年6月 執行役員に就任 2015年4月 業務監理室長(現) 2018年4月 総務担当(現) 2018年6月 取締役兼常務執行役員に就任(現)	(注)4	4,400
社外取締役	長久保 敏	1947年4月23日生	2001年6月 日商岩井㈱(現双日㈱)執行役員 2003年6月 日商岩井プラント機器㈱(現双日マシナリー㈱)代表取締役社長 2009年6月 双日マシナリー㈱取締役会長 2012年10月 当社顧問に就任 2015年1月 HRコンサルタント㈱代表取締役社長(現) 2016年6月 当社社外取締役に就任(現)	(注)4	2,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
社外取締役	中 尾 浩 治	1947年2月8日生	2007年6月 テルモ㈱取締役専務執行役員 2010年6月 同社取締役副社長執行役員 2011年5月 同社代表取締役会長 2013年4月 (一社)日本医療機器産業連合会会長 2013年8月 2017年2月 (一社)ジャパンバイオデザイン協会(現(一社)日本バイオデザイン学会)理事 (同)アート・マネジメント・しまなみ代表(現) 2018年6月 2019年11月 当社社外取締役に就任(現) (一社)日本バイオデザイン学会顧問(現)	(注)4	2,000
常勤監査役	若 狹 崇	1956年8月29日生	1980年4月 当社入社 2011年4月 環境・計測本部長 2012年4月 ソリューションビジネス本部長 2013年4月 営業戦略本部長 2015年4月 業務監理室理事 2015年6月 常勤監査役に就任(現)	(注)7	2,900
常勤監査役	福 島 一 則	1957年8月1日生	1980年4月 当社入社 2011年4月 技術統括センター長 2013年6月 執行役員に就任 2015年4月 ブランド戦略副担当 2016年4月 業務監理室理事 2016年6月 常勤監査役に就任(現)	(注)8	4,000
社外監査役	後 藤 明 史	1946年11月26日生	1973年2月 弁護士登録 1973年3月 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 1978年7月 米国ロサンゼルス市マナット・フェルプス&フィリップス法律事務所入所 1980年5月 後藤法律事務所開設 2013年1月 当社社外監査役(仮監査役)に就任 2013年6月 当社社外監査役に就任(現)	(注)5	2,100
社外監査役	黒 岩 法 夫	1952年9月26日生	2001年4月 ㈱三菱東京フィナンシャル・グループ(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)リスク統括部長 2001年4月 ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)経営企画室長(特命) 2002年5月 同行総合リスク管理室長 2003年6月 同行執行役員総合リスク管理室長 2004年4月 ㈱三菱東京フィナンシャル・グループ執行役員リスク統括部長 2006年6月 京王電鉄㈱常勤監査役 2018年6月 当社社外監査役に就任(現)	(注)6	400
計					80,400

(注)1 取締役 長久保 敏および中尾浩治は、社外取締役であります。
2 監査役 後藤明史および黒岩法夫は、社外監査役であります。
3 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5 2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
8 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

9 当社は、2020年6月25日開催の第73回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (株)
中 西 和 幸	1967年6月16日生	1995年4月 2007年4月 2010年5月 2012年6月 2017年6月 2017年10月 2018年3月	弁護士登録、田辺総合法律事務所入所(現) 第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長 ㈱レナウン社外取締役 オーデリック㈱社外監査役 ㈱VAZ社外監査役 金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員(現) ㈱グローバル・リンク・マネジメント 社外取締役(監査等委員)(現)	-

10 当社では、2006年6月29日より執行役員制度を導入いたしました。
2020年6月25日現在の執行役員は20名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の15名です。

常務執行役員	米国支配人	矢口 勝基
常務執行役員	Scanning系事業部門長兼EM事業ユニット長	大藏 善博
常務執行役員	品質保証担当	福田 浩章
常務執行役員	業務統括センター副担当、フィールドソリューション事業部長	土方 康郎
常務執行役員 常務執行役員	IE事業ユニット担当、SE事業部門長 デマンド推進本部担当、営業・業務統括センター副担当	駒形 正 小林 彰宏
執行役員	JEOL USA,INC.取締役会長、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.取締役社長、JEOL CANADA,INC.取締役社長	Peter Genovese
執行役員	生産担当、サプライチェーンセンター長	髙橋 充
執行役員	フィールドソリューション事業部副事業部長	大久保 忠
執行役員	サプライチェーンセンター副センター長	矢塚慎太郎
執行役員	メディカル新事業担当、医用機器事業部長	藤野 清孝
執行役員	Scanning系事業部門EP事業ユニット長	金山 俊克
執行役員 執行役員 執行役員	SE事業部門SE技術本部長 科学・計測機器営業本部担当 医用機器海外事業推進担当、医用機器営業本部長	脇本 治 小林 雅幸 吉田 浩久

② 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係について、社外取締役長久保敏氏は、HRコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、当社と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金額に該当せず、また、同士が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。また、社外取締役中尾浩治氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役2名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施しており、同様に随時に業務監理室、品質保証室およびCSR委員会との情報交換を実施し、社外取締役による監督と社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査人とのコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。

なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。

氏名	当該社外取締役および社外監査役を選任している理由
長久保 敏	同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 同氏は、HRコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、当社と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金銭に該当せず、また、同氏が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。
中尾浩治	同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。
後藤明史	同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して選任いたしました。
黒岩法夫	同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視し、社外監査役に選任いたしました。同氏は㈱三菱UFJ銀行を退職後10年以上が経過し、その後は当社と直接取引関係がない企業の監査役を歴任しております。 なお、当社の社外監査役としての選任にあたり、同行からの斡旋を受けた経緯はありません。 また、当社は同行からの借入金および私募債(社債)の残高があり、また同行の当社に対する持株比率は約3.1%ありますが、当社は複数の金融機関と取引をしております。当社の総資産に対する借入金の比率は約20%であり、うち同行からの借入金は借入金全体の約34%であることから、当社への影響度は希薄であります。 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。

また、社外取締役長久保敏および中尾浩治の両氏ならびに社外監査役後藤明史および黒岩法夫の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。