日本タングステン株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場環境・競争力等

当社グループは、「衛生・医療市場」、「半導体・電子部品市場」、「自動車市場」など5つのターゲット市場に、主力製品であるNTダイカッター、カテーテル用タングステンリボン、磁気ヘッド基板、EV用接点などを供給しておりますが、主力製品ごとの市場環境の急激な変動、主要顧客の設備投資抑制、対応困難な価格競争、技術革新、医療分野にあっては市場参入壁の高さによって、売上が大きく減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、次世代を担う新製品を開発し、ターゲット市場に投入するほか、現行の主力製品の技術改良、主要顧客・新規顧客への拡販強化、アフターフォロー体制の構築、価格競争力を維持するための原価低減活動、品質維持活動等を強化しております。

(2) 新商品の開発

当社グループが計画している新商品の開発が未達または遅れた場合には、市場競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、開発リソースの投入、学会・共同研究の積極活用など、当社のコア技術・基礎技術を基盤に、独創的な商品開発を促進し、今後の成長市場において、継続的かつスピーディに新商品を創出するための活動を強化しております。

(3) 人財育成・人員確保等

当社グループにおいて、有能な人財の育成や事業活動に必要な人員の確保、適正な配置ができなかった場合には、長期的視点から当社グループの財政状況および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、計画的・継続的な階層別・職種別教育を実施し、高度なスキルや専門性の高い人財、グローバルに対応できる人財の育成・開発を行っております。

(4) 労働災害等

当社グループの事業所において重大な労働災害や設備事故が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、労働安全衛生・防災管理体制を構築し、労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っております。

(5) 品質問題

当社グループが製造販売する製品の品質に欠陥が生じた場合には、製造物賠償責任などの負担が生じる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、すべての製品につきお客様が求める品質を維持し、欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。

(6) 情報の流出

当社グループで保有している秘密情報や個人情報が予期せぬ事態により情報が外部に流出した場合には、当社グループのイメージ低下や損害賠償の発生、当社の優位性の欠落の可能性など、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、顧客情報や秘密情報、グループ各社が保有するノウハウ、技術等の情報の管理を徹底するとともに、情報が外部に流出しないように万全の体制を構築しております。


(7) コンプライアンス
当社グループにおいて、万が一、コンプライアンス違反が生じた場合には、損害賠償責任や業務運営に支障がでる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、コンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス違反が発生しないように教育等を実施しているほか、リスクマネジメント委員会等においてコンプライアンス遵守状況をモニタリングし、適宜改善活動を行っております。

(8) 原材料調達、価格の変動

当社グループの粉末冶金製品に係る原材料には、タングステン、コバルト等のレアメタルが使用されております。レアメタルは、主に中国や欧州からの輸入に依存しており、中国や欧州の政治・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達できなくなった場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、レアメタルは、市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、複数取引先からの調達やグローバル調達体制を強化しております。

(9) たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ
当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。レアメタル市況の急激な下落や在庫品の収益性の低下等による評価損の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、主要原材料や半製品・仕掛品の棚卸資産については、適正な在庫水準を設定し、価格下落や収益性の低下リスクを軽減するよう管理体制を構築しております。

(10) 為替変動
当社グループの海外での事業活動及び海外との輸出取引において、為替相場の変動による影響を受けております。これらについては換算時の為替レートにより、現地通貨による価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けることがあり、その状況によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 金利及び時価の変動
当社グループの資金調達は主に金融機関からの借入れによっておりますが、将来における市場金利の上昇等によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、保有する有価証券について時価の変動に伴い、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損
当社グループは、国内及び海外子会社の各工場で積極的な設備投資を実施しておりますが、当社グループの保有する固定資産について、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、将来の需要予測・市場分析、当社グループの競争力、想定されるリスクの洗い出し、投資効率等を勘案したうえで中長期的な経営計画・事業計画を立案し、取締役会等で十分審議したうえで投資を実施することとしております。


(13) 海外での事業活動
当社グループは、主力製品であるダイカッター事業の主要顧客の海外展開に対応する形で、アメリカ、ブラジル、イタリア、中国、タイに関係会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これら地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社において、原材料価格の上昇、海外の事業環境の悪化、各海外拠点での競合他社との価格競争激化等により、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、現地での情報収集及び営業体制の強化、新商品の投入、原価低減活動による収益の確保等、海外での事業リスクに対応した活動を行っております。

(14) 環境規制等
当社グループの企業活動に伴って発生する廃棄物、規制物資、副産物等について、万が一、環境関連法令に違反した場合、将来の法規制の改正・強化により新たな管理・処理費用の負担が発生した場合、又は天災、事故等による災害復旧費等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、ISO14001(環境)の国際認証を取得し、環境規制に基づいて厳格に管理しているほか、自主基準による環境保全対策を行っております。また、省エネルギー対策、産業廃棄分の削減、太陽光発電事業等により、環境負荷への低減に取り組んでおります。

(15) 自然災害等
当社グループの事業所において台風、地震等の自然災害、または火災等の予期せぬ事故が発生した場合には、当社グループの生産設備、棚卸資産への被害、また、これに伴う生産・販売活動の中断等が発生することにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、自然災害が予測される場合には万全の備えを行うとともに、万が一、予期せぬ事故等が発生したときに備え、工場ごとに災害発生時の初動マニュアル、BCPなどを整備しております。

(16) その他
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等が想定を超えて拡大、長期化した場合には、当社がターゲットとする市場が停滞し売上が減少する、原材料等の調達が困難になる、従業員の感染が発生して当社グループの事業活動が停止するほか、中長期的にはWithコロナ・ニューノーマル時代の需要の変化や市場の変化に対応できずに競争力を失うこと等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、リスクマネジメント規程に基づき緊急対策本部を設置し、ターゲット市場・市況が悪化した場合の対応、感染拡大状況に応じた出張等の禁止など従業員の感染防止策の徹底、在宅勤務・WEB会議等を活用した新たな働き方を積極的に取り入れるための活動を強化しております。