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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVNZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 古河電池株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
代表取締役
社長
小野 眞一1955年4月26日生
1978年4月防衛庁入庁
1991年11月同庁退庁
同 年12月当社入社
2007年6月産業機器事業本部
アルカリ品質保証部長
2009年6月技術開発本部企画情報部長
2010年6月
2011年6月
取締役 技術開発本部長
取締役退任
執行役員 技術開発本部長
2012年6月取締役執行役員 技術開発本部長
2014年6月取締役常務執行役員
技術開発本部長
2016年6月取締役専務執行役員
技術開発本部長
2017年6月代表取締役社長(現任)
(注)316,600株
取締役
専務執行役員
自動車事業本部長
小川 秀昭1955年11月8日生
1978年4月株式会社鎌倉ハム入社
1987年3月同社退社
同 年5月中部古河電池販売株式会社(現古河電池販売株式会社)入社
1997年3月
2006年11月
同社から当社へ移籍
自動車電池営業本部
直需第一営業部長
2010年6月理事 自動車電池営業統括部
直需営業部長
2012年6月執行役員 自動車事業本部副本
部長 兼 自動車営業統括部長 兼
直需営業部長
2015年4月執行役員 自動車事業本部副本
部長 兼 自動車営業統括部長
同 年6月
取締役執行役員 自動車事業本部副本部長 兼 自動車営業統括部長
2017年6月
取締役常務執行役員 自動車事業本部長 兼 自動車営業統括部長
2018年6月
取締役専務執行役員
自動車事業本部長(現任)
(注)319,700株


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
取締役
常務執行役員
戦略企画本部長
福原 滋1958年3月18日生
1980年4月古河電気工業株式会社入社
2003年6月同社営業本部電子・実装営業部長
2004年4月同社電装・エレクトロニクスカンパニー エレクトロニクス・コンポーネント事業部実装エレクトロニクスカンパニー営業部長
2008年4月古河奇宏電子(蘇州)有限公司
総経理
2011年4月古河電気工業株式会社 電装・エレクトロニクスカンパニー
巻線事業部副事業部長
2012年4月同社より当社出向
同 年6月当社執行役員 経営企画室副室長 兼 戦略企画室長
2013年6月古河電気工業株式会社から当社へ
転籍
取締役執行役員 経営戦略企画室長
2015年6月取締役常務執行役員
産業機器事業本部長
2018年6月取締役常務執行役員
2019年1月取締役常務執行役員
経営戦略企画室長 兼 企画部長
同 年4月取締役常務執行役員 戦略企画本部長 兼 コーポレート本部長
同 年6月取締役常務執行役員
戦略企画本部長
同 年11月取締役常務執行役員
戦略企画本部長 兼 コーポレート本部長
2020年6月取締役常務執行役員
戦略企画本部長(現任)
(注)310,900株
取締役
常務執行役員
産業機器事業本部長
坂上 栄造1956年7月19日生
1980年4月当社入社
2008年3月産業機器事業本部電源事業部
電源開発部長
2009年6月事業本部産業生産統括部
アルカリ電池部長
2011年1月事業本部品質保証統括部
産業機器品質保証部長
2012年5月産業機器事業本部
産業機器生産統括部電源生産部長
2014年6月執行役員 産業機器事業本部副本部長 兼 産業機器生産統括部長 兼
電源生産部長
2015年6月執行役員 産業機器事業本部副本部長 兼 産業機器生産統括部長
2017年6月取締役執行役員 産業機器事業本部副本部長 兼 産業機器生産統括部長
2018年6月

2019年4月

取締役執行役員 産業機器事業本部長 兼 産業機器生産統括部長
取締役執行役員 産業機器事業本部長 兼 産業機器生産統括部長 兼 電源製造部長
同 年10月取締役執行役員 産業機器事業本部長 兼 産業機器生産統括部長
2020年1月取締役執行役員 産業機器事業本部長
同 年6月取締役常務執行役員
産業機器事業本部長(現任)
(注)36,000株


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
取締役
執行役員
コーポレート本部長
河合 哲也1961年6月14日生
1984年4月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
2002年2月パナソニックブラジル有限会社
取締役
2004年4月パナソニックブラジル有限会社
常務取締役
2008年7月松下電池工業株式会社二次電池社(現パナソニック株式会社インダストリアルソリューションズ社)
経理グループGM
2012年1月三洋電機株式会社出向 エナジー社イオン電池ビジネスユニット事業管理統括部長
2013年4月パナソニック株式会社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社
経理センター事業経理グループGM
2015年2月パナソニック株式会社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社
常務 CFO
2019年4月パナソニック株式会社インダストリアルソリューションズ社 常務 CFO
2020年3月同社退社
同 年5月当社入社
同 年6月取締役執行役員
コーポレート本部長(現任)
(注)3-
取締役 (非常勤)江口 直也1954年8月28日生
1980年4月富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)入社
2005年6月富士電機アドバンストテクノロジー株式会社 エレクトロニクス技術研究所長
2006年6月富士電機システムズ株式会社 取締役
同 年7月同社取締役 兼 技術開発本部長
2009年4月兼 富士電機アドバンストテクノロジー株式会社 代表取締役社長
同 年10月兼 富士電機ホールディングス株式会社 技術開発本部先端技術研究所長
2010年4月富士電機システムズ株式会社 取締役執行役員常務 兼 技術開発本部長 兼 富士電機ホールディングス株式会社 技術開発本部副本部長
2011年4月富士電機株式会社 執行役員 兼
技術開発本部長
同 年6月同社取締役執行役員 兼 技術開発本部長
2012年6月同社執行役員 兼 技術開発本部長
2014年6月同社取締役執行役員 兼 技術開発本部長
2016年6月同社執行役員 兼 技術開発本部長
2017年4月
同 年6月
同社顧問(現任)
FDK株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
同 年6月当社社外取締役(非常勤)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
取締役 (非常勤)飯村 北1953年4月14日生
1986年4月弁護士登録
同 年同月枡田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所
1988年10月米国Rogers & Wells法律事務所
(現Clifford Chance法律事務所)
出向
1991年7月枡田江尻法律事務所復職
1992年1月同所パートナー
2007年7月西村あさひ法律事務所入所
同 年同月
2014年6月
同所パートナー
マルハニチロ株式会社
社外取締役(現任)
2016年6月株式会社ヤマダ電機
社外監査役(現任)
2017年2月株式会社不二越 社外監査役
2019年1月弁護士法人西村あさひ法律事務所入所
同 年12月弁護士法人西村あさひ法律事務所退所
2020年1月名取法律事務所入所(現任)
同 年2月株式会社不二越 社外監査役退任
同 年5月株式会社三陽商会
社外監査役(現任)
同 年6月当社社外取締役(非常勤)(現任)
(注)3-
取締役(非常勤)佐藤 達郎1959年3月26日生
1981年4月株式会社旭通信社(現株式会社ADKホールディングス)入社
2006年1月同社クリエイティブ戦略本部長
2008年12月同社退社
2009年1月株式会社博報堂DYメディアパートナーズ入社 エグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクター
同 年4月青山学院大学大学院総合文化政策学研究科非常勤講師(現任)
2011年3月株式会社博報堂DYメディアパートナーズ退社
同 年4月

2014年4月
多摩美術大学美術学部グラフィックデザイン学科教授
多摩美術大学美術学部共通教育センター教授(現任)
2020年6月
当社社外取締役(非常勤)(現任)
(注)3-
取締役(非常勤)中嶋 章文1967年10月1日生
1992年4月古河電気工業株式会社入社
2015年5月同社生産技術本部生産技術部
ものづくり改革センター長
2017年1月同社生産技術本部生産技術部企画部長
同 年同月株式会社古河電工アドバンストエンジニアリング 取締役
同 年6月古河日光発電株式会社 取締役
同 年同月古河ライフサービス株式会社 取締役
2019年4月古河電気工業株式会社戦略本部
経営企画部戦略推進室長
同 年6月株式会社古河電工アドバンストエンジニアリング 取締役退任
同 年同月古河日光発電株式会社 取締役退任
同 年同月古河ライフサービス株式会社 取締役退任
2020年4月古河電気工業株式会社
戦略本部経営企画部長(現任)
同 年6月当社取締役(非常勤)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
監査役(常勤)石崎 俊司1960年1月17日生
1982年4月株式会社東日本計算センター入社
1986年3月同社退社
同 年4月当社入社
2010年6月資材部長
2014年2月PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING 取締役社長
同 年同月PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES 取締役副社長
2017年6月執行役員
2019年4月執行役員 戦略企画本部副本部長
同 年11月執行役員 戦略企画本部副本部長、資材担当 兼 新基幹システム構築プロジェクト
2020年6月監査役(常勤) (現任)
(注)43,700株
監査役(非常勤)小川 幸伸1956年11月13日生
1980年9月アーサーヤング公認会計士共同事務所入所
1984年10月青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
1989年10月公認会計士登録
1997年12月青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)パートナー
2007年8月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2017年7月公認会計士小川幸伸事務所代表
(現任)
2019年10月ティーライフ株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月公益財団法人佐々木研究所監事
(現任)
同 年6月当社社外監査役(非常勤)(現任)
(注)4-
監査役(非常勤)木川 真希子
(現姓 上野)
1954年12月18日生
1977年4月株式会社集英社入社
2011年6月同社編集総務部長
2015年8月同社常勤監査役
同 年11月集英社サービス株式会社
非常勤監査役
同 年同月株式会社一ツ橋企画 非常勤監査役
同 年同月株式会社千代田スタジオ
非常勤監査役
2017年11月株式会社白泉社 非常勤監査役
同 年同月集英社ビジネス株式会社
非常勤監査役
同 年同月株式会社集英社クリエイティブ
非常勤監査役
2019年8月株式会社集英社 常勤監査役退任
同 年11月集英社サービス株式会社
非常勤監査役退任
同 年同月株式会社一ツ橋企画
非常勤監査役退任
同 年同月株式会社千代田スタジオ
非常勤監査役退任
同 年同月株式会社白泉社 非常勤監査役退任
同 年同月集英社ビジネス株式会社
非常勤監査役退任
同 年同月株式会社集英社クリエイティブ
非常勤監査役退任
2020年6月当社社外監査役(非常勤)(現任)
(注)4、5-
56,900株
(注)1.取締役江口直也、飯村北、佐藤達郎は、社外取締役であります。
2.監査役小川幸伸、木川真希子は、社外監査役であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から第86期定時株主総会終結の時まで
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から第89期定時株主総会終結の時まで
5.監査役木川真希子の戸籍上の氏名は、上野眞希子であります。
② 社外役員の状況
イ.社外役員の員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

ロ.各社外役員の状況及び当社との関係
各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。
社外取締役
江口 直也
江口直也氏は、先端技術分野、技術開発部門における豊富な経験および実績ならびに製造業の経営者としての広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。
同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏は、過去に当社の取引先である富士電機株式会社の業務執行者でありましたが、当社の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。
社外取締役
飯村 北
飯村北氏は、弁護士としての公正・中立な立場から豊富な経験と広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。
同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼職先である名取法律事務所・株式会社ヤマダ電機・マルハニチロ株式会社および株式会社三陽商会と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。
社外取締役
佐藤 達郎
佐藤達郎氏は、広告業界や大学教育分野での豊富な経験と広い見識ならびに執筆・講演・企画・コンサル等幅広い分野での実績を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。
同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼職先である多摩美術大学および青山学院大学と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。
社外監査役
小川 幸伸
小川幸伸氏は、監査法人における監査業務としての豊富な経験と広い見識およびに公認会計士としての財務会計に関する知見を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外監査役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。
同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼職先である公認会計士小川幸伸法律事務所・ティーライフ株式会社および公益財団法人佐々木研究所と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。
社外監査役
木川 真希子
木川真希子氏は、集英社およびグループ各社における監査役としての監査業務に関する豊富な経験と広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外監査役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。
同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏は過去に集英社およびグループ各社における監査役を務めていましたが、当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部統制部門は、社外監査役を含む監査役と連携して社内監査を実施しており、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において内部統制の取組み状況報告を行っております。また、監査役会は取締役と社外監査役を含めた監査役との情報交換会を開き、相互連携に努めております。また、当社は独立役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、当社の定める独立性基準を基に、当社の業務内容、実情等をよく理解し、中立の立場から適切な意見をいただける方、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を候補者としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01917] S100IVNZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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