岡谷電機産業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)市場動向による影響を受けるリスク
当社グループの顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーンに含まれるすべての業界動向の影響を受けています。これらの事業への影響を低減するため、常に最新情報の収集と顧客及び購入先の多様化に努めております。

(2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク
技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。競合他社が、当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けやエアコン向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社グループの売上高への影響は多大なものになると見込まれます。
当社は新技術の開発を社長直轄の部署にて取り組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリード出来る技術力の獲得に努めております。

(3)製品・サービスの欠陥によるリスク
当社グループが提供する製品・サービスに欠陥が生じ、これにより顧客に大きな損失を与えた場合、その責任を追及され、賠償金が発生し、保険等で全てを填補出来ない可能性があります。また、この問題への対応如何によっては、社会的評価を著しく低下させてしまう可能性があります。
当社製品は非常に幅広い分野において採用されており、特に製造物責任に基づく損害賠償責任が追求された場合、業績への影響は多大なものになると見込まれます。品質の保証については専属の部署がその任にあたるほか、経営企画室長及び各部門の品質管理責任者から構成され、隔月で開催される品質環境委員会にて、製品の品質や各事業所の取り組み状況の共有を図っております。

(4)自然災害等のリスク
当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、BCP(事業継続計画)の策定や訓練実施等、影響を出来るだけ抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生など、事業、業績に大きな影響を受ける可能性があります。
また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。
当社グループはBCPの改善を継続することで、これらのリスクの低減を図ってまいります。

(5)材料等の調達に関するリスク
当社グループは、石油製品、金属材料等を多くの取引先から調達しております。景気の変動、需要の変動などにより、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が継続的に困難になる可能性があります。
また、一部の調達品につき、複数の取引先を確保できない場合があり、これにより安定的な調達が困難になるリスクが存在します。
当社グループは取引先の評価、管理の徹底と複数社購買の推進により、これらのリスクの低減を図っております。

(6)知的財産権・営業秘密に関するリスク
当社グループは知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、外部より訴訟または法的手続きを受ける可能性があります。また、顧客、事業運営、製品・サービスに関する多数の機密情報を保有しており、これが流出する可能性はゼロではありません。
当社グループは、関連規程の厳格な運用と他社との協業時における確実な秘密保持契約書の締結により、適切な営業秘密管理を図っております。

(7)為替変動に関するリスク
相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債などがあります。
当社グループはリスク管理の一環として、特定の国における売上に依存することなく、また国内・海外のバランスのとれた販売戦略をとることとしており、それが為替変動のリスク低減にも寄与しています。

(8)法令及び公的規制の遵守に関するリスク
当社グループの事業活動においては、事業展開する各国において必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等の様々な法的規制の適用を受けております。
当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難になり事業活動が制限される、あるいは規制遵守のためのコスト負担が増加することがあります。
また、現在係争中の訴訟または訴訟を提起された場合において、裁判費用や和解金等の支払いによりコストが増加する可能性があります。
当社グループは、コンプライアンス・リスク委員会をはじめとする会議において、当社事業へ大きな影響を及ぼす法改正等の情報を共有し、適切な対応を実施しております。

(9)社会環境・構造の変化に関するリスク
新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする事象に対し、従来の仕組みやインフラでは、十分な対応を実施することが困難な状況にあります。今後、リモート型へ移行するであろう社会の変化に対応し、社員の働き方やお客様へのサービス提供のあり方を見直していく必要があります。これらの対応が遅れた場合、営業活動はもとより、人材の育成や確保といった側面にも大きな問題が生じる可能性があります。
当社グループは、制度や関連規程の改定、リモートワークに堪え得るインフラの構築を推進していく所存です。