西部電機株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。
研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは32名で、これは総従業員の6.1%にあたります。
当連結会計年度における研究開発費は、668百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。

(搬送機械事業)
近年、日本国内では人手不足が非常に深刻になっており、特に物流業界は人も集まらず、自動化が急務となっています。そのような中、搬送機械事業では、出荷段ボールの積付作業や積み替え作業を、高速・省スペースで自動化するパレ/デパレタイザを開発しました。この機器は、多関節ロボットより設置面積とコストが50%削減できる自動ケースデパレシステム「ファインピッカーC」と、作業員2名分の処理能力を発揮し、6輪カートへ自動でケースをパレタイズするシステム「カートケースローダー」の2機種で構成されます。今後は、ユーザーの要求と期待に応えるように、パレ/デパレ市場でのシェアアップを図ってまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は144百万円であります。

(産業機械事業)
近年異常気象に伴う大型台風や地震災害により、大規模停電が社会問題となっています。産業機械事業部の主力製品であるバルブアクチュエータは生活基盤を支えるインフラ設備に広く導入されており、停電時緊急動作の市場要求も高まりつつあります。産業機械事業では、この市場ニーズに応える為「SBS(Seibu・Backup・System)」の開発を行いました。一般的な停電対策は発電機やUPS(無停電電源装置)などを用いて設備全体のバックアップ(停電時電力供給)を行う為、大規模設備となり維持管理にも負担を要します。一方SBSはアクチュエータ内にバッテリを内蔵する事で停電時、単独動作が可能です。また簡易AIを有し停電等、自動検知・自己診断で設備に対し最適な緊急動作を担う事ができます。この機能により上位指令装置の停電対策を必要としない為、リーズナブルなシステム提案が可能となります。既存関連市場を始め民間企業様に広くPRし、事業展開を図ります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は299百万円であります。

(精密機械事業)
精密機械事業部では、新加工電源MPSC-20を開発し、それを搭載したワイヤ放電加工機のリリースを開始しました。新加工電源は、最新半導体パワーデバイスを採用し、「高性能」「省エネ」を実現しています。「高性能」については、加工パルスのスイッチング周波数を約3倍に向上させたことにより、従来の加工電源では不可能であった面粗さRa0.081μm Rz0.607μmを実現することができました。「省エネ」については、電源の回路方式を見直し効率化を図ったことにより、消費電力を最大22%低減することができました。今後も、お客様の生産性向上に貢献できるワイヤ放電加工機の開発に、事業部一体となって取り組んでまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は224百万円であります。