有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JBP6 (EDINETへの外部リンク)
株式会社テクノ・セブン 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.当社は、監査等委員会設置会社であります。
2.取締役の前川貴生氏、成田耕一氏、小原覚氏、北脇俊之氏は、社外取締役であります。
3.2020年6月22日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2019年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.「所有株式数」は1株未満の端数を切り捨てて記載しております。
② 社外役員の状況
1.社外取締役の人数並びに社外取締役との人的・資本的・取引その他の利害関係
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、有価証券報告書提出日現在、社外取締役を2名増やして4名(内3名は監査等委員)を選任することで経営への監視機能を強化しております。これにより、コーポレート・ガバナンス全般において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が十分に機能する体制としております。
社外取締役は次のとおりです。
・社外取締役の前川貴生氏は、当社の親会社であるTCSホールディングス㈱のグループ会社であるムトーアイテックス㈱の取締役であります。
・社外取締役で監査等委員の成田耕一氏は、当社の親会社であるTCSホールディングス㈱のグループ会社であるMUTOHホールディングス㈱の経理グループ長であります。
・社外取締役で監査等委員の小原覚氏は、㈱サイプレス・ソリューションズの取締役であります。
・社外取締役で監査等委員の北脇俊之氏は、田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であります。
当社とこれらの社外取締役及びこれらの会社、法律事務所との間には、人的関係、取引関係等について、特記すべき利害関係はありません。
2.社外取締役が当社の企業統治において果たすべき機能及び役割
社外取締役の4名は、次の経験や知見を有しており、当社の企業統治において果たすべき機能及び役割には多大なものがあります。
・社外取締役の前川貴生氏は、当社の親会社であるTCSホールディングス㈱のグループ会社であるムトーアイテックス㈱の取締役であり、企業経営に豊富な経験を有しております。
・社外取締役で監査等委員の成田耕一氏は、当社の親会社であるTCSホールディングス㈱のグループ会社であるMUTOHホールディングス㈱の経理部門のグループ長であり、経理・財務に関する経験や幅広い知見を有しております。
・社外取締役で監査等委員の小原覚氏は、㈱サイプレス・ソリューションズの取締役であり、経営企画や総務・管理業務に豊富な経験と幅広い知見を有しております。
・社外取締役で監査等委員の北脇俊之氏は、田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に加え企業法務にも精通し、更には公正取引委員会での勤務経験も有しております。
これらの社外取締役が果たすべき役割は、監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行ない、監督することであります。
3.社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(上場管理等に関するガイドラインに定める独立性基準)等を参考にしております。
更に、当社は、経営の健全性を確保することを目的に、社外取締役が中立的かつ客観的な視点から職務を行えるように、その独立性確保に留意し、社外取締役には豊富な知識と経験を有する者から選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査室の監査については、代表取締役に対して適宜報告がされております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びにこれらの監査と内部監査室の関係につきましては、会計監査部門と内部監査室が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に1度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。
内部監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムの中で独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で、監査等委員会に報告をしております。
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 齊藤 征志 | 1959年10月31日生 |
| (注)3 | 1,243 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 亀井 康之 | 1956年2月23日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 玉越 雅志 | 1957年6月9日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 前川 貴生 | 1974年11月13日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 髙山 正大 | 1980年7月30日生 |
| (注)3 | 20,909 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 成田 耕一 | 1971年1月27日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 小原 覚 | 1961年7月29日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 北脇 俊之 | 1978年2月28日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 22,152 |
2.取締役の前川貴生氏、成田耕一氏、小原覚氏、北脇俊之氏は、社外取締役であります。
3.2020年6月22日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2019年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.「所有株式数」は1株未満の端数を切り捨てて記載しております。
② 社外役員の状況
1.社外取締役の人数並びに社外取締役との人的・資本的・取引その他の利害関係
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、有価証券報告書提出日現在、社外取締役を2名増やして4名(内3名は監査等委員)を選任することで経営への監視機能を強化しております。これにより、コーポレート・ガバナンス全般において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が十分に機能する体制としております。
社外取締役は次のとおりです。
・社外取締役の前川貴生氏は、当社の親会社であるTCSホールディングス㈱のグループ会社であるムトーアイテックス㈱の取締役であります。
・社外取締役で監査等委員の成田耕一氏は、当社の親会社であるTCSホールディングス㈱のグループ会社であるMUTOHホールディングス㈱の経理グループ長であります。
・社外取締役で監査等委員の小原覚氏は、㈱サイプレス・ソリューションズの取締役であります。
・社外取締役で監査等委員の北脇俊之氏は、田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であります。
当社とこれらの社外取締役及びこれらの会社、法律事務所との間には、人的関係、取引関係等について、特記すべき利害関係はありません。
2.社外取締役が当社の企業統治において果たすべき機能及び役割
社外取締役の4名は、次の経験や知見を有しており、当社の企業統治において果たすべき機能及び役割には多大なものがあります。
・社外取締役の前川貴生氏は、当社の親会社であるTCSホールディングス㈱のグループ会社であるムトーアイテックス㈱の取締役であり、企業経営に豊富な経験を有しております。
・社外取締役で監査等委員の成田耕一氏は、当社の親会社であるTCSホールディングス㈱のグループ会社であるMUTOHホールディングス㈱の経理部門のグループ長であり、経理・財務に関する経験や幅広い知見を有しております。
・社外取締役で監査等委員の小原覚氏は、㈱サイプレス・ソリューションズの取締役であり、経営企画や総務・管理業務に豊富な経験と幅広い知見を有しております。
・社外取締役で監査等委員の北脇俊之氏は、田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に加え企業法務にも精通し、更には公正取引委員会での勤務経験も有しております。
これらの社外取締役が果たすべき役割は、監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行ない、監督することであります。
3.社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(上場管理等に関するガイドラインに定める独立性基準)等を参考にしております。
更に、当社は、経営の健全性を確保することを目的に、社外取締役が中立的かつ客観的な視点から職務を行えるように、その独立性確保に留意し、社外取締役には豊富な知識と経験を有する者から選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査室の監査については、代表取締役に対して適宜報告がされております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びにこれらの監査と内部監査室の関係につきましては、会計監査部門と内部監査室が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に1度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。
内部監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムの中で独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で、監査等委員会に報告をしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01942] S100JBP6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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